フリー株式会社 四半期報告書 第11期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第11期第３四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 フリー株式会社
【英訳名】 freee K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 佐々木 大輔
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目２番２号
【電話番号】 03-6630-3231
【事務連絡者氏名】 執行役員ファイナンス統括 原 昌大
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目２番２号
【電話番号】 03-6630-3231
【事務連絡者氏名】 執行役員ファイナンス統括 原 昌大
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第３四半期 第３四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年６月30日
売上高 (千円) 10,507,998 13,813,535 14,380,373
経常損失(△) (千円) △ 2,099,741 △ 4,757,519 △ 3,085,882
親会社株主に帰属する
(千円) △ 2,237,739 △ 7,843,510 △ 11,609,024
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 2,229,617 △ 7,827,187 △ 11,598,196
純資産額 (千円) 45,666,146 29,209,517 36,428,622
総資産額 (千円) 53,556,788 42,954,170 47,413,069
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 40.33 △ 137.48 △ 208.22
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 84.6 67.3 76.1
第10期 第11期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 16.08 △ 51.62
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当社グループは、スモールビジネス（注１）向けのクラウド会計ソフトとクラウド人事労務ソフトのTAM（注２）
について、合計で約1.2兆円と推計（注３）しております。一方、会計ソフトを利用している従業員1,000人未満の
中小企業及び個人事業主のうちクラウド会計ソフトの普及率は26.3％に留まるなど（注４）、クラウドERP市場にお
ける普及率の上昇余地は大きく残されていると認識しております。当社グループは「スモールビジネスを、世界の
主役に。」をミッションに掲げ、「だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォーム。」の実現を目指して
サービスの開発及び提供をしております。
当第３ 四半期連結会計期間においては、当社グループは、ミッションの実現に向けて、主要サービスである
「freee会計」及び「freee人事労務」の機能改善に向けた開発投資を実施しました。2023年10月から開始するイン
ボイス制度に対応したサービスの拡充を図るため、請求書の受取・仕訳・振込・保管を自動化するサービス等を展
開するsweeep株式会社を完全子会社とし、連結の範囲に含めております。
このような取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間末におけるプラットフォーム事業 （注５）のARR（注６）
は前年同期末比 37.1％増 の 19,983百万円 、有料課金ユーザー企業数（注７）は同 20.6％増 の 464,157件 、ARPU（注
８）は同 13.7％増 の 43,052円 となりました。なお、当第３四半期連結累計期間における同事業の売上高は前年同期
比36.6％増の13,813百万円、調整後営業損失（注９）は4,205百万円（前年同期は1,619百万円）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同期比 31.5％増 の 13,813百万円 、 調整後営業損失
は4,205百万円 （前年同期は 1,526百万円 ）、 営業損失は4,703百万円 （同 2,080百万円 ）、 経常損失は4,757百万円
（同 2,099百万円 ）、 親会社株主に帰属する四半期純損失は7,843百万円 （同 2,237百万円 ）となりました。
ARR、有料課金ユーザー企業数及びARPU推移
2022年６月 期 2023年６月 期
2020年６月 期 2021年６月 期 2022年６月 期
第４四半期末 第４四半期末 第４四半期末
第３四半期末 第３四半期末
ARR（百万円） 7,898 11,268 15,057 14,571 19,983
有料課金ユーザー
224,106 293,296 379,404 384,871 464,157
企業数（件）
ARPU（円） 35,246 38,419 39,686 37,861 43,052
(注) １．「スモールビジネス」とは、個人事業主と従業員が1,000名未満の法人を指す
２．TAM：Total Addressable Marketの略称。当社グループが想定する最大の市場規模を意味する用語であり、
当社グループが本書提出日現在で営む事業に係る客観的な市場規模を示す目的で算出されたものではありま
せん。スモールビジネス向けの会計ソフトと人事労務ソフトのTAMは、一定の前提の下、外部の統計資料や
公表資料を基礎として、下記３．に記載の計算方法により、当社グループが推計したものであり、その正確
性にはかかる統計資料や推計に固有の限界があるため、実際の市場規模はかかる推計値と異なる可能性があ
ります
３．国内における当社グループの全潜在ユーザー企業において「freee会計」及び「freee人事労務」が導入され
た場合の全潜在ユーザー企業による年間支出総金額。全潜在ユーザー企業は、個人事業主と従業員が1,000
名未満の法人の合計。（「freee会計」及び「freee人事労務」の全潜在ユーザー企業数の従業員規模別法人
数（国税庁2019年調査、総務省2016年６月経済センサス活動調査) × 従業員規模別の「freee会計」及び
「freee人事労務」の年間課金額）＋（従業員規模別の想定平均従業員数（総務省 2017年労働力調査）×１
ID当たりの年間課金額 ）
４． International Data Corporation（IDC）「Worldwide Public Cloud Services Spending Guide Software
Add On: V2 2022」
５．スモールビジネス向けに展開するクラウドERPの提供や金融サービス等から構成される事業。2022年６月期
においては、当社グループの事業全体から、連結子会社である株式会社サイトビジット（現フリーサイン株
式会社）が提供していた「資格スクエア」事業（2021年12月に売却）を除いたもの
６．ARR：Annual Recurring Revenueの略称。各期末月のMRR（Monthly Recurring Revenue）を12倍して算出。
MRR：Monthly Recurring Revenueの略称。対象月の月末時点における継続課金ユーザー企業に係る月額料金
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の合計額（一時収益は含まない）
７．当社グループのサービスを利用する個人事業主と法人の双方を指す
８．ARPU: Average Revenue Per Userの略称。１有料課金ユーザー企業当たりの平均単価。各四半期末時点にお
ける合計ARRを有料課金ユーザー企業数で除して算出
９．調整後営業利益＝営業利益＋株式報酬費用＋M&Aにより生じた無形資産の償却費用＋その他一時費用
（２）財政状態の状況
(資産)
当第３四半期連結累計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比 4,458百万円減少 の 42,954百万円 となり
ました。これは主に、現金及び預金が 5,233 百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第３四半期連結累計期間末における負債合計は、前連結会計年度末比 2,760百万円増加 の 13,744百万円 となり
ました。これは主に、前受収益が 1,979 百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第３四半期連結累計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比 7,219百万円減少 の 29,209百万円 とな
りました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が 7,843 百万円減少したこと
によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は4,961百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間にお
いて、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 164,818,764
計 164,818,764
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年５月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 57,365,554 57,517,922 単元株式数は100株であります。
グロース市場
計 57,365,554 57,517,922 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年１月１日～
2023年１ 月20日 63,324 57,231,181 9,815 24,982,609 9,815 32,930,818
（注）１
2023年１ 月20日
19,221 57,250,402 31,714 25,014,324 31,714 32,962,533
（注）２
2023年１月21日～
2023年３ 月31日 115,152 57,365,554 24,623 25,038,947 24,623 32,987,157
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加です。
（注）２．譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加です。
発行価格 １株につき 3,300円
資本組入額 １株につき 1,650円
割当先 当社従業員 14名
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(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 571,254 ―
57,125,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
38,557
発行済株式総数 57,167,857 ― ―
総株主の議決権 ― 571,254 ―
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
他人名義 発行済株式総数に
自己名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式 対する所有株式数
株式数（株） 合計（株）
数（株） の割合（％）
（自己保有株式） 東京都品川区大崎一丁
3,900 ― 3,900 0.00
フリー株式会社 目２番２号
計 ― 3,900 ― 3,900 0.00
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年７月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 42,546,956 37,313,917
売掛金 1,691,129 2,107,873
その他 1,495,420 2,126,746
△ 15,264 △ 12,930
貸倒引当金
流動資産合計 45,718,242 41,535,607
固定資産
投資その他の資産
投資有価証券 518,939 404,775
敷金及び保証金 1,040,603 890,398
その他 150,449 143,953
△ 15,166 △ 20,564
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,694,826 1,418,562
固定資産合計 1,694,826 1,418,562
資産合計 47,413,069 42,954,170
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金 2,137,546 1,278,021
未払費用 1,290,446 2,074,640
未払法人税等 174,046 102,827
前受収益 6,296,100 8,275,855
賞与引当金 131,405 99,655
短期借入金 550,000 -
1年内返済予定の長期借入金 - 119,266
186,926 168,760
その他
流動負債合計 10,766,471 12,119,026
固定負債
社債 26,000 -
資産除去債務 - 1,529,272
長期未払金 10,000 10,000
株式報酬引当金 11,248 26,236
会員預り金 136,933 19,679
33,793 40,438
その他
固定負債合計 217,974 1,625,626
負債合計 10,984,446 13,744,652
純資産の部
株主資本
資本金 24,724,300 25,038,947
資本剰余金 40,630,339 40,944,986
利益剰余金 △ 29,268,227 △ 37,111,737
- △ 281
自己株式
株主資本合計 36,086,413 28,871,915
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,514 17,261
5,228 7,804
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 8,743 25,065
新株予約権 333,466 312,536
純資産合計 36,428,622 29,209,517
負債純資産合計 47,413,069 42,954,170
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(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 10,507,998 13,813,535
2,147,902 2,262,397
売上原価
売上総利益 8,360,095 11,551,137
販売費及び一般管理費 10,440,825 16,254,703
営業損失（△） △ 2,080,729 △ 4,703,565
営業外収益
講演料等収入 238 735
還付消費税等 617 -
法人税等還付加算金 5,950 5,471
償却債権取立益 1,057 -
債務消滅益 - 17,585
1,814 3,044
その他
営業外収益合計 9,678 26,838
営業外費用
支払利息 1,960 12,944
匿名組合投資損失 481 66
為替差損 17,745 10,584
投資事業組合運用損 5,372 14,757
譲渡制限付株式報酬償却損 - 27,775
支払手数料 - 12,914
3,131 1,748
その他
営業外費用合計 28,690 80,791
経常損失（△） △ 2,099,741 △ 4,757,519
特別利益
敷金償却戻入益 - 9,302
関係会社株式売却益 8,670 -
段階取得に係る差益 - 72,502
- 146
その他
特別利益合計 8,670 81,951
特別損失
減損損失 132,967 2,942,121
投資有価証券評価損 - 96,247
移転関連費用 - 118,186
12 -
その他
特別損失合計 132,980 3,156,555
税金等調整前四半期純損失（△） △ 2,224,050 △ 7,832,123
法人税、住民税及び事業税
13,689 12,345
- △ 958
法人税等調整額
法人税等合計 13,689 11,387
四半期純損失（△） △ 2,237,739 △ 7,843,510
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,237,739 △ 7,843,510
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純損失（△） △ 2,237,739 △ 7,843,510
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,599 13,746
2,522 2,576
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 8,121 16,322
四半期包括利益 △ 2,229,617 △ 7,827,187
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,229,617 △ 7,827,187
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当社の連結子会社であった Mikatus株式会社は、当第１四半期連結会計期間に当社を存続会社とする吸収
合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費( のれんを除く 無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 269,641 千円 － 千円
のれん償却額 195,726 〃 － 〃
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、プラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の
記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループの主たる事業のプラットフォーム事業において、顧客との契約から生じる収益は、大部分が一定の
期間にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益であり、一時点で顧客に移転されるサービスから生じる収
益の重要性はございません。
よって、開示の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり四半期純損失（△） △40.33円 △137.48円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) △2,237,739 △7,843,510
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△2,237,739 △7,843,510
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 55,482,980 57,052,515
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失である
ため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月15日
フリー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 杉 山 正 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 有 吉 真 哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフリー株式会社
の2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フリー株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
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四半期報告書
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求 められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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