日本システムバンク株式会社 四半期報告書 第27期第3四半期(2023/01/01-2023/03/31)
提出書類 | 四半期報告書-第27期第3四半期(2023/01/01-2023/03/31) |
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提出日 | |
提出者 | 日本システムバンク株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本システムバンク株式会社(E38512)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2023年5月12日
【四半期会計期間】 第27期第3四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 日本システムバンク株式会社
【英訳名】 JAPAN SYSTEMBANK CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野坂 信嘉
【本店の所在の場所】 福井県福井市中央三丁目5番21号
【電話番号】 0776-30-1800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 安嶋 一
【最寄りの連絡場所】 福井県福井市中央三丁目5番21号
【電話番号】 0776-30-1800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 安嶋 一
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第27期
回次 第3四半期 第26期
連結累計期間
自 2022年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2023年3月31日 至 2022年6月30日
4,988,747 6,776,406
売上高 (千円)
323,090 340,145
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
197,794 179,380
(千円)
四半期(当期)純利益
199,464 187,102
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
1,802,456 1,655,179
純資産額 (千円)
6,499,921 6,933,261
総資産額 (千円)
189.51 171.86
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - -
(当期)純利益
27.7 23.9
自己資本比率 (%)
第27期
回次 第3四半期
連結会計期間
自 2023年1月1日
会計期間
至 2023年3月31日
43.14
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は第27
期第3四半期連結会計期間末において非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりませ
ん。
3.当社は、第26期第3四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第26期第3
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
4.当社は、2022年10月21日開催の取締役会決議により、2022年11月18日付で普通株式1株につき100株の割合
で株式分割を行っております。第26期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり
四半期(当期)純利益を算定しております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等の
リスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、
前第3四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比
較分析は行っておりません。
(1)財政状態の状況
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、1,847,612千円と前連結会計年度末と比べ508,907千円
(21.6%)の減少となりました。その主な要因は、売掛金の減少27,479千円、現金及び預金の減少557,064千円、
及び仕掛品の増加79,857千円であります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、4,652,309千円と前連結会計年度末と比べ75,567千円
(1.7%)の増加となりました。その要因は、有形固定資産の増加83,317千円、無形固定資産の減少9,342千円、及
び投資その他の資産の増加1,593千円であります。
有形固定資産につきましては、コインパーキング用地取得による土地の増加24,091千円、機械装置及び運搬具の
増加96,558千円、福井県福井市に所在する賃貸用建物を売却したこと等による建物及び構築物の減少20,485千円、
及び固定資産の減価償却が進んだことが主な要因であります。
無形固定資産につきましては、減価償却が進んだことが主な要因であります。
投資その他の資産につきましては、投資有価証券の増加2,257千円が主な要因であります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,985,505千円と前連結会計年度末と比べ102,576千円
(4.9%)の減少となりました。その主な要因は、その他に含まれる未払消費税等の減少126,933千円、1年内返済
予定の長期借入金の増加85,091千円、及び未払法人税等の減少29,859千円であります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、2,711,958千円と前連結会計年度末と比べ478,040千円
(15.0%)の減少となりました。その主な要因は、長期借入金の減少471,258千円であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、1,802,456千円と前連結会計年度末と比べ147,277千円
(8.9%)の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加145,608千円であります。
(2)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和される
中、感染拡大防止をはかりながら社会活動が進められ、緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方、資源・エ
ネルギー価格の高騰や為替変動など、依然として景気の先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループが属する駐車場業界におきましては、夏季及び冬季に新型コロナウイルスの新規感染者数の拡大が
一時的に見られたものの、経済の穏やかな持ち直しや冬季の降雪の少なさ等の影響により、全体として駐車場の稼
働率は順調に推移しました。
このような環境のもと、当社グループは、収益の安定化と売上の拡大を目標に新規投資を行ってまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は4,988,747千円、営業利益は331,589千円、経常利益は
323,090千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は197,794千円となりました。
報告セグメント毎の経営成績を示すと、次のとおりであります。
① コインパーキング事業
当社グループのコインパーキング事業は、主に、コインパーキングの運営ビジネスと駐車場機器の販売・保守
ビジネスで構成されています。前者では、土地所有者から当社グループが土地を賃借し、当社グループ直営の駐
車場・駐輪場として運営し、後者では、当社グループが駐車場運営事業者に駐車場機器を販売し、当社グループ
が駐車場システムの保守業務を受託しております。当第3四半期連結累計期間における直営及び管理受託してい
る駐車場・駐輪場数及び車室数は以下のとおりであります。
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(直営及び管理受託の運営駐車場・駐輪場数)
区分 当期首 増加 減少 当期末 増減
直営駐車場・駐輪
1,147 84 39 1,192 45
場 (件)
管理受託駐車場・
6,118 259 240 6,137 19
駐輪場(件)
(車室数)
区分 当期首 増加 減少 当期末 増減
直営駐車場・駐輪
22,520 1,264 944 22,840 320
場 (車室)
管理受託駐車場・
107,243 5,966 3,226 109,983 2,740
駐輪場(車室)
コインパーキング運営事業におきましては、収益の安定化を目的として、新型コロナウイルス感染症の影響を
受けにくい郊外の住宅地に重点的に開設を進めました。
駐車場機器の販売・保守事業におきましては、駐車場検索・利用料金決済が出来るスマートフォンアプリ
「SmooPA」の販促キャンペーンを実施し新規顧客の獲得に努めたものの、得意先の新規駐車場開設が低調に推移
しました。
その結果、売上高は4,894,180千円、セグメント利益は673,737千円となりました。
② プロパティマネジメント事業
当第3四半期連結累計期間においては、コストの見直し及び不要不急の投資を控え、利益の確保に努めまし
た。その結果、売上高は91,246千円、セグメント利益は5,118千円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更
はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年5月12日)
(2023年3月31日) 取引業協会名
権利内容に何ら制限
のない当社における
名古屋証券取引所
1,045,144 1,145,144
普通株式 標準となる株式であ
メイン市場
り、単元株式数は
100株であります。
1,045,144 1,145,144
計 - -
(注)1.2023年4月13日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による増資により、発
行済株式総数が100,000株増加しております。
2.2023年4月14日をもって、当社株式は名古屋証券取引所メイン市場に上場しております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2023年1月1日~
- 1,045,144 - 497,150 - 481,550
2023年3月31日
(注)2023年4月13日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による増資により、発行済
株式総数が100,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ86,480千円増加しております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
1,400
普通株式
権利内容に何ら制限のな
い当社における標準とな
1,036,000 10,360
完全議決権株式(その他) 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
7,744
単元未満株式 普通株式 - -
1,045,144
発行済株式総数 - -
10,360
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
日本システムバンク 福井県福井市
1,400 1,400 0.13
-
株式会社 中央三丁目5番21号
1,400 1,400 0.13
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません 。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第3四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023
年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年7月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年6月30日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
1,618,806 1,061,742
現金及び預金
345,597 318,117
売掛金
35,071 20,659
リース債権
18,414 98,271
仕掛品
73,083 87,869
貯蔵品
245,892 242,148
前払費用
19,653 18,802
その他
2,356,520 1,847,612
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
858,607 838,122
建物及び構築物(純額)
197,024 293,583
機械装置及び運搬具(純額)
2,976,167 3,000,259
土地
46,563 27,467
リース資産(純額)
94,502 96,750
その他(純額)
4,172,866 4,256,183
有形固定資産合計
無形固定資産
11,524 8,270
のれん
69,799 63,711
その他
81,324 71,981
無形固定資産合計
投資その他の資産
80,668 82,925
投資有価証券
132,806 133,355
敷金及び保証金
53,516 55,435
繰延税金資産
55,559 52,428
その他
322,551 324,144
投資その他の資産合計
4,576,741 4,652,309
固定資産合計
6,933,261 6,499,921
資産合計
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四半期報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年6月30日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
425,104 420,109
買掛金
749,827 834,918
1年内返済予定の長期借入金
65,075 48,168
リース債務
65,237 61,004
未払費用
89,139 59,279
未払法人税等
75,391 59,836
契約負債
352,011 378,652
預り金
48,737 31,444
賞与引当金
217,559 92,091
その他
2,088,082 1,985,505
流動負債合計
固定負債
2,568,032 2,096,774
長期借入金
74,142 40,599
リース債務
449,958 477,809
資産除去債務
87,147 86,749
長期預り敷金保証金
10,718 10,026
その他
3,189,999 2,711,958
固定負債合計
5,278,081 4,697,464
負債合計
純資産の部
株主資本
497,150 497,150
資本金
561,317 561,317
資本剰余金
598,966 744,574
利益剰余金
△ 1,641 △ 1,641
自己株式
1,655,792 1,801,400
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,056
△ 612
その他有価証券評価差額金
1,056
その他の包括利益累計額合計 △ 612
1,655,179 1,802,456
純資産合計
6,933,261 6,499,921
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年7月1日
至 2023年3月31日)
4,988,747
売上高
3,563,780
売上原価
1,424,967
売上総利益
1,093,377
販売費及び一般管理費
331,589
営業利益
営業外収益
15
受取利息
1,919
受取配当金
2,464
違約金収入
2,804
受取保険金
6,018
その他
13,222
営業外収益合計
営業外費用
18,590
支払利息
3,131
減価償却費
21,722
営業外費用合計
323,090
経常利益
特別利益
1,271
固定資産売却益
1,271
特別利益合計
特別損失
6,458
固定資産除却損
6,458
特別損失合計
317,903
税金等調整前四半期純利益
120,108
法人税等
197,794
四半期純利益
197,794
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年7月1日
至 2023年3月31日)
197,794
四半期純利益
その他の包括利益
1,669
その他有価証券評価差額金
1,669
その他の包括利益合計
199,464
四半期包括利益
(内訳)
199,464
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 当座貸越契約について
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年6月30日) (2023年3月31日)
当座貸越極度額の総額 150,000千円 150,000千円
借入実行残高 - -
差引額 150,000 150,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結
累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりで
あります。
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年7月1日
至 2023年3月31日)
減価償却費 227,672千円
のれんの償却額 3,254
(株主資本等関係)
当第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2022年9月29日
普通株式 27,137 2,600 2022年6月30日 2022年9月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年2月17日
普通株式 25,049 24 2022年12月31日 2023年3月27日 利益剰余金
取締役会
(注)2022年11月18日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を実施しております。基準日が2022年11月17日以
前の「1株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
プロパティ
コイン 合計
(注)1 (注)2 計上額
マネジメント
パーキング 計
(注)3
事業
事業
売上高
一時点で移転される財又は
2,777,941 493 2,778,435 3,320 2,781,756 - 2,781,756
サービス
一定期間にわたり移転され
2,025,670 - 2,025,670 - 2,025,670 - 2,025,670
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収
4,803,612 493 4,804,106 3,320 4,807,426 - 4,807,426
益
その他の収益 (注)4
90,568 90,752 181,321 - 181,321 - 181,321
外部顧客への売上高
4,894,180 91,246 4,985,427 3,320 4,988,747 4,988,747
-
セグメント間の内部売上高
198 198 198
- - △ 198 -
又は振替高
4,894,180 91,444 4,985,625 3,320 4,988,945 4,988,747
計 △ 198
セグメント利益又は損失
673,737 5,118 678,856 648,136 331,589
△ 30,719 △ 316,547
(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、工芸品販売事業、ドローン
事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額△316,547千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△318,347千円、その他の調整額1,800千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
その他の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社に対する経営指導料支払額の消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年7月1日
至 2023年3月31日)
1株当たり四半期純利益 189.51円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 197,794
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
197,794
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,043,736
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 -
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は当第3四半期
連結会計期間末において非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.2022年11月18日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
(公募による新株式の発行)
当社は、2023年4月14日に名古屋証券取引所メイン市場に株式を上場いたしました。株式の上場にあたり、
2023年3月10日開催の取締役会において公募による新株式の発行を決議し、2023年4月13日にその払込が完了し
ております。
公募による新株式の発行概要
1.募集方法 一般募集(ブックビルディング方式による募集)
2.募集株式の種類及び数 当社普通株式 100,000株
3.発行価格 1株につき 1,880円
4.引受価額 1株につき 1,729.6円
5.資本組入額 1株につき 864.8円
6.発行価格の総額 188,000千円
7.引受価額の総額 172,960千円
8.資本組入額の総額 86,480千円
9.払込期日 2023年4月13日
新設及び既設の直営駐車場のフラップレス化のための設備資金に充当す
10.資金の使途
る予定であります。
2【その他】
2023年2月17日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)配当金の総額 25,049千円
(2)1株当たりの金額 24円
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年3月27日
(注)2022年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年5月12日
日本システムバンク株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
米山 英樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石橋 勇一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本システムバ
ンク株式会社の2022年7月1日から2023年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年1月1日から
2023年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年7月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本システムバンク株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
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四半期報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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