フィーチャ株式会社 四半期報告書 第18期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31)
EDINET提出書類
フィーチャ株式会社(E35758)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 フィーチャ株式会社
【英訳名】 Ficha Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 脇 健一郎
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】 ０３－６９０７－０３１２（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 立花 嵩大
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】 ０３－６９０７－０３１２（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 立花 嵩大
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/16
EDINET提出書類
フィーチャ株式会社(E35758)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第17期
累計期間 累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年６月30日
289,730 307,464 382,688
売上高 （千円）
31,044 22,069 26,753
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
26,445 15,296 29,023
（千円）
期）純利益
28,339 14,412 31,903
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
538,627 592,250 568,493
純資産額 （千円）
584,495 619,541 599,459
総資産額 （千円）
4.81 2.76 5.27
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
4.80 2.76 5.27
（円）
（当期）純利益
92.2 95.6 94.8
自己資本比率 （％）
第17期 第18期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
3.82 6.46
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/16
EDINET提出書類
フィーチャ株式会社(E35758)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は542,814千円（前連結会計年度末比7,481千円減）となりまし
た。これは主に、売掛金及び契約資産が79,528千円増加したものの、法人税、消費税の納付及び敷金の差入により
現金及び預金が91,614千円減少したことによるものであります。
また、固定資産は76,727千円（同27,563千円増）となりました。これは主に、減価償却により有形固定資産が
2,280千円減少したものの、敷金の差入により投資その他の資産が30,194千円増加したことによるものでありま
す。
以上の結果、資産合計は619,541千円（同20,082千円増）となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は27,291千円（同3,674千円減）となりました。これは主に、未
払消費税等が4,703千円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は27,291千円（同3,674千円減）となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は592,250千円（同23,757千円増）となりました。これは主に、譲
渡制限付株式の発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,684千円増加したこと及び親会社株主に帰属する四
半期純利益の計上に伴い利益剰余金が15,296千円増加したことによるものであります。
(2）経営成績の分析
当社グループは、「Make Things Intelligent」をミッションに掲げ、画像認識ソフトウェアの開発を行ってお
ります。
当社グループが属する画像認識ソフトウェア業界におきましては、あおり運転や高齢運転者による交通事故が社
会課題となる中、自動車向け先進運転支援システム（ADAS）、ドライバー監視システム（DMS）の普及や自動運転
技術の実用化に向けて、自動車関連企業各社がこれらの取り組みを強化しております。また、社会的なデジタルト
ランスフォーメーション（DX）の推進が加速しており、少子高齢化や人口減少といった労働力の課題をAIにより解
決する取り組みも様々な分野で多数行われております。
こうした環境の中で、当社グループは、量産案件を中心とした新規案件の獲得及びディープラーニングをはじめ
とした画像認識技術の研究開発を積極的に進め、当社ライセンス製品の量産台数は累計で200万台を突破しまし
た。また、主力事業であるモビリティ事業に加え、スマートインフラ事業、DX（AI-OCR）事業へとサービス分野を
広げ、事業の拡大を図ってまいりました。
当第３四半期連結累計期間においては、新規受託開発案件の開発開始が遅延したことから、受託開発収入は前年
同四半期比で減少しましたが、ライセンス収入は既存のドラレコ案件が堅調に推移していることに加え、新車向け
車載カメラ案件の量産台数が増加傾向にあることや、使用権ライセンスの契約もあった影響で、前年同四半期比で
増加しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高307,464千円（前年同四半期比6.1％増）、営業利
益24,778千円（同17.7％減）、経常利益22,069千円（同28.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益15,296千
円（同42.2％減）となりました。
なお、当社グループは「画像認識ソフトウェア開発事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を
省略しております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は
ありません。
3/16
EDINET提出書類
フィーチャ株式会社(E35758)
四半期報告書
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、67,717千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について、重要な変更はありま
せん。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/16
EDINET提出書類
フィーチャ株式会社(E35758)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年５月12日）
（2023年３月31日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
東京証券取引所
5,555,852 5,555,852
普通株式 標準となる株式であり
グロース市場
ます。なお、単元株式
数は100株でありま
す。
5,555,852 5,555,852
計 － －
（注）１．提出日現在発行数には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
２．2022年11月７日付で譲渡制限付株式報酬として、普通株式11,100株を金銭報酬債権（9,368千円）を出資の目
的とする現物出資により発行いたしました。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年１月１日～
－ 5,555,852 － 290,078 － 273,768
2023年３月31日
5/16
EDINET提出書類
フィーチャ株式会社(E35758)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
5,548,500 55,485
完全議決権株式（その他） 普通株式 ける標準となる株式であ
ります。なお、単元株式
数は100株となっており
ます。
3,552
単元未満株式 普通株式 － －
5,555,852
発行済株式総数 － －
55,485
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」は、全て当社所有の自己株式であります。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
３．2023年３月31日時点の発行済株式総数については、(4)発行済株式総数、資本金等の推移に記載のとおりであ
ります。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都豊島区東池袋
3,800 3,800 0.07
フィーチャ株式会社 －
三丁目１番１号
3,800 3,800 0.07
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/16
EDINET提出書類
フィーチャ株式会社(E35758)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
7/16
EDINET提出書類
フィーチャ株式会社(E35758)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
470,602 378,987
現金及び預金
57,860 137,389
売掛金及び契約資産
60 4,281
仕掛品
21,772 22,156
前払費用
550,296 542,814
流動資産合計
固定資産
10,846 8,566
有形固定資産
2,065 1,714
無形固定資産
36,251 66,446
投資その他の資産
49,163 76,727
固定資産合計
599,459 619,541
資産合計
負債の部
流動負債
6,494 4,561
未払金
5,872 7,129
未払法人税等
15,319 10,615
未払消費税等
331
賞与引当金 －
3,279 4,653
その他
30,966 27,291
流動負債合計
30,966 27,291
負債合計
純資産の部
株主資本
285,394 290,078
資本金
269,084 273,768
資本剰余金
10,865 26,161
利益剰余金
－ △ 23
自己株式
565,344 589,985
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,149 2,265
為替換算調整勘定
3,149 2,265
その他の包括利益累計額合計
568,493 592,250
純資産合計
599,459 619,541
負債純資産合計
8/16
EDINET提出書類
フィーチャ株式会社(E35758)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
289,730 307,464
売上高
78,569 82,542
売上原価
211,160 224,921
売上総利益
181,053 200,143
販売費及び一般管理費
30,107 24,778
営業利益
営業外収益
25 33
受取利息
726
為替差益 －
184 7
雑収入
937 41
営業外収益合計
営業外費用
680
為替差損 －
2,069
－
株式報酬費用
2,749
営業外費用合計 －
31,044 22,069
経常利益
31,044 22,069
税金等調整前四半期純利益
4,598 6,773
法人税等
26,445 15,296
四半期純利益
26,445 15,296
親会社株主に帰属する四半期純利益
9/16
EDINET提出書類
フィーチャ株式会社(E35758)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
26,445 15,296
四半期純利益
その他の包括利益
1,893
△ 883
為替換算調整勘定
1,893
その他の包括利益合計 △ 883
28,339 14,412
四半期包括利益
（内訳）
28,339 14,412
親会社株主に係る四半期包括利益
10/16
EDINET提出書類
フィーチャ株式会社(E35758)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、一部の連結会社において、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を
乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果
となる場合には、見積実効税率に替えて法定実効税率を用いることとしております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 5,167千円 4,268千円
11/16
EDINET提出書類
フィーチャ株式会社(E35758)
四半期報告書
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、「画像認識ソフトウェア開発事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、「画像認識ソフトウェア開発事業」の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
受託開発収入 147,137 136,223
ライセンス収入 142,592 171,240
顧客との契約から生じる収益 289,730 307,464
外部顧客への売上高 289,730 307,464
12/16
EDINET提出書類
フィーチャ株式会社(E35758)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 ４円81銭 ２円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 26,445 15,296
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
26,445 15,296
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,502,757 5,548,385
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ４円80銭 ２円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 2,783 869
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
13/16
EDINET提出書類
フィーチャ株式会社(E35758)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
14/16
EDINET提出書類
フィーチャ株式会社(E35758)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
フィーチャ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
飯塚 徹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
辻本 慶太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフィーチャ株
式会社の２０２２年７月１日から２０２３年６月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１月
１日から２０２３年３月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年７月１日から２０２３年３月３１日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フィーチャ株式会社及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
15/16
EDINET提出書類
フィーチャ株式会社(E35758)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
16/16
