株式会社Speee 四半期報告書 第16期第2四半期(2023/01/01-2023/03/31)
EDINET提出書類
株式会社Speee(E35632)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年5月12日
【四半期会計期間】 第16期第2四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社Speee
【英訳名】 Speee, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 大塚 英樹
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目2番1号
【電話番号】 03-5114-1943(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 西田 正孝
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目2番1号
【電話番号】 050-1748-0088
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 西田 正孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/22
EDINET提出書類
株式会社Speee(E35632)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第2四半期 第2四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年10月1日 自2022年10月1日 自2021年10月1日
会計期間
至2022年3月31日 至2023年3月31日 至2022年9月30日
5,369,021 6,466,952 11,238,835
売上高 (千円)
910,991 617,156 1,589,451
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期
590,891 377,952 1,082,511
(千円)
(当期)純利益
590,897 377,806 1,082,656
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
5,448,408 6,407,771 5,940,383
純資産額 (千円)
8,620,584 10,439,669 8,923,038
総資産額 (千円)
58.24 36.60 106.30
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
57.56 35.76 105.45
(円)
四半期(当期)純利益
63.2 61.4 66.6
自己資本比率 (%)
673,157 348,532 1,042,867
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 49,541 △ 505,165 △ 100,075
229,595 526,170
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 30,841
現金及び現金同等物の四半期末
5,615,815 6,044,092 5,674,554
(千円)
(期末)残高
第15期 第16期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年1月1日 自2023年1月1日
会計期間
至2022年3月31日 至2023年3月31日
29.60 18.41
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/22
EDINET提出書類
株式会社Speee(E35632)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループは「解き尽くす。未来を引きよせる。」をミッションとし、創業以来培ってきた、データ分析能力
とテクノロジーを活かして、多様な産業領域のデジタルトランスフォーメーションを推進しております。
具体的には、デジタル化が進んでこなかった市場において生活者(消費者)と事業者を、デジタル化を通じて最
適な形でマッチングすることを目指す不動産DX事業、データの利活用によって企業のマーケティングを高度化する
ことを目指すマーケティングDX事業を運営しております。
当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による経済活動の制限が
緩和され、多くの企業におけるDXを活用した業務改善などが活発化した影響もあり、当社サービスに対するニーズ
が高まりました。また、ビジネスにおける営業及びコンサルティング活動のオンライン化が定着したことにより、
当社グループの事業機会が拡大しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高6,466,952千円(前年同期比
20.4%増)、営業利益584,896千円(前年同期比34.8%減)、経常利益617,156千円(前年同期比32.3%減)、親会
社株主に帰属する四半期純利益377,952千円(前年同期比36.0%減)となりました。
なお、当社グループでは、事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していく中、各国の会計基準の差異にとらわれ
ることなく企業比較が可能なEBITDA(税金等調整前四半期純利益+支払利息+減価償却費+のれん償却費)を経営
指標として重視しており、当第2四半期連結累計期間のEBITDAは670,826千円(前年同期比29.2%減)となりまし
た。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。また、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への
売上高を記載しております。
①不動産DX事業
不動産DX事業は、デジタル化が進んでこなかった市場において、デジタル化を通じて生活者(消費者)と事業者
を最適な形でマッチングすることを目指しており、「イエウール」「ヌリカエ」「ケアスル 介護」が属しており
ます。
営業活動が堅調であることに加え、自社サービスの拡充及び提携先メディア等とのアライアンスの強化を行った
結果、加盟業者数、ユーザ数ともに順調に増加しており、高い売上成長率を実現しました。また今後の持続的な成
長のため、各領域における新規事業(サービス)の展開へ向けて、ソフトウエア開発等に関する投資を強化してお
ります。
この結果、売上高は4,309,825千円(前年同期比37.5%増)、セグメント利益は571,735千円(前年同期比22.9%
増)となりました。
②マーケティングDX事業
マーケティングDX事業は、顧客企業のデータ資産を利活用し、マーケティング活動を高度化することを目指して
おり、「コンサルティングサービス」「広告運用」の2形態からなるサービスを提供しております。「コンサル
ティングサービス」においては、顧客企業におけるデジタルマーケティングの強化及びデータ活用意欲の高まりに
より、案件獲得が堅調に推移しました。「広告運用」においては、顧客企業のデジタルマーケティング予算の増加
はあったものの、社会環境の変化に伴う広告市況感の悪化を受けております。
この結果、売上高は2,095,557千円(前年同期比5.4%減)、セグメント利益は1,128,215千円(前年同期比
19.4%減)となりました。
③その他
その他には、「Data Platform事業」「WorQ事業」が属しており、サービス拡販に向けて取り組む一方、引き続
きサービス開発に注力しました。「Data Platform事業」においては、複数の異なるブロックチェーン間のイン
ターオペラビリティ(相互運用性)の実証実験を重ね、クロスチェーンブリッジの課題解決に向け研究開発を進め
てまいりました。
この結果、売上高は61,570千円(前年同期比216.9%増)、セグメント損失は98,193千円(前年同四半期は
111,751千円のセグメント損失)となりました。
3/22
EDINET提出書類
株式会社Speee(E35632)
四半期報告書
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は8,898,683千円となり、前連結会計年度末に比べ746,818千円増
加いたしました。これは主に、現金及び預金が369,537千円、受取手形及び売掛金が332,973千円増加したことによ
るものであります。固定資産は1,540,985千円となり、前連結会計年度末に比べ769,811千円増加いたしました。こ
れは主に、有形固定資産が318,539千円、投資その他の資産が447,674千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、10,439,669千円となり、前連結会計年度末に比べ1,516,630千円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は3,032,733千円となり、前連結会計年度末に比べ488,489千円増
加いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が218,569千円、未払金が418,931千円増加したことに
よるものであります。固定負債は999,164千円となり、前連結会計年度末に比べ560,754千円増加いたしました。こ
れは、長期借入金が295,795千円、資産除去債務が105,444千円、その他が159,514千円増加したことによるもので
あります。
この結果、負債合計は、4,031,898千円となり、前連結会計年度末に比べ1,049,243千円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は6,407,771千円となり、前連結会計年度末に比べ467,387千円増加
いたしました。これは主に、資本金が43,813千円、資本剰余金が43,813千円、親会社株主に帰属する四半期純利益
の計上等により利益剰余金が377,952千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は61,4%(前連結会計年度末は66.6%)となりました。
(3)キャッシュ・フローに関する説明
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は6,044,092千円となり、
前連結会計年度末に比べ369,537千円増加いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、348,532千円(前年同期は673,157千円の獲得)となりました。これは主に、税
金等調整前四半期純利益617,156千円の計上、売上債権の増加額332,973千円、法人税等の支払額375,291千円、未
払金の増加額272,767千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、505,165千円(前年同期は49,541千円の使用)となりました。これは主に、敷
金及び保証金の差入による支出423,325千円、有形固定資産の取得による支出95,115千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、526,170千円(前年同期は229,595千円の獲得)となりました。これは主に、長
期借入れによる収入900,000千円、長期借入金の返済による支出385,636千円によるものであります。
4/22
EDINET提出書類
株式会社Speee(E35632)
四半期報告書
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更
はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
5/22
EDINET提出書類
株式会社Speee(E35632)
四半期報告書
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/22
EDINET提出書類
株式会社Speee(E35632)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 34,840,000
計 34,840,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年5月12日)
(2023年3月31日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
10,386,350 10,387,950
普通株式
スタンダード市場 る株式であります。
また、単元株式数は100
株となっております。
10,386,350 10,387,950
計 - -
(注)2023年4月1日から2023年4月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が1,600株増加しており
ます。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年1月13日 (注)1
10,000 10,342,500 8,230 1,389,672 8,230 1,379,682
2023年2月1日~
6,600 10,349,100 277 1,389,949 277 1,379,959
2023年2月28日 (注)2
2023年3月24日 (注)3
37,250 10,386,350 30,656 1,420,606 30,656 1,410,616
(注)1.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。
発行価格 1,646円
資本組入額 823円
割当先 当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)5名
2.新株予約権の行使によるものであります。
3.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。
発行価格 1,646円
資本組入額 823円
割当先 当社の従業員 82名
4.2023年4月1日から2023年4月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,600株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ67千円増加しております。
7/22
EDINET提出書類
株式会社Speee(E35632)
四半期報告書
(5)【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
2,747,700 26.45
大塚 英樹 東京都港区
株式会社Print 2,510,000 24.16
東京都港区六本木七丁目17番1号
2,462,300 23.70
久田 哲史 東京都港区
777,300 7.48
渡邉 昌司 東京都江東区
222,098 2.13
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 148,000 1.42
東京都中央区晴海一丁目8番12号
田口 政実 82,450 0.79
東京都多摩市
77,400 0.74
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目6番21号
本多 航 76,400 0.73
東京都港区
70,000 0.67
住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲二丁目2番1号
9,173,648 88.33
計 -
(注)1.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を切り捨てており
ます。
2.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 148,000株
8/22
EDINET提出書類
株式会社Speee(E35632)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
権利内容に何ら限定のない当社に
10,378,800 103,788
完全議決権株式(その他) 普通株式 おける標準となる株式であり、単
元株式数は100株であります。
7,450
単元未満株式 普通株式 - -
10,386,350
発行済株式総数 - -
103,788
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 する所有株式数の割
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
合(%)
東京都港区六本木
株式会社Speee 100 100 0.00
-
三丁目2番1号
100 100 0.00
計 - -
(注)当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」の欄に含まれております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
9/22
EDINET提出書類
株式会社Speee(E35632)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023
年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年10月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
10/22
EDINET提出書類
株式会社Speee(E35632)
四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年9月30日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
5,674,554 6,044,092
現金及び預金
2,211,319 2,544,293
受取手形及び売掛金
367,973 426,624
その他
△ 101,982 △ 116,326
貸倒引当金
8,151,864 8,898,683
流動資産合計
固定資産
122,852 441,392
有形固定資産
無形固定資産
103,736 129,626
ソフトウエア
49,018 26,893
ソフトウエア仮勘定
1,342 1,174
その他
154,097 157,694
無形固定資産合計
494,224 941,899
投資その他の資産
771,173 1,540,985
固定資産合計
8,923,038 10,439,669
資産合計
負債の部
流動負債
423,798 437,084
買掛金
445,408 663,977
1年内返済予定の長期借入金
566,186 985,118
未払金
220,453 245,247
未払費用
408,070 299,780
未払法人税等
198,534 204,106
賞与引当金
281,793 197,419
その他
2,544,244 3,032,733
流動負債合計
固定負債
378,104 673,899
長期借入金
60,306 165,750
資産除去債務
159,514
-
その他
438,410 999,164
固定負債合計
2,982,654 4,031,898
負債合計
純資産の部
株主資本
1,376,792 1,420,606
資本金
1,366,802 1,410,616
資本剰余金
3,196,404 3,574,357
利益剰余金
△ 473 △ 542
自己株式
5,939,527 6,405,037
株主資本合計
その他の包括利益累計額
145
-
その他有価証券評価差額金
145
その他の包括利益累計額合計 -
710 2,734
新株予約権
5,940,383 6,407,771
純資産合計
8,923,038 10,439,669
負債純資産合計
11/22
EDINET提出書類
株式会社Speee(E35632)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
5,369,021 6,466,952
売上高
844,252 987,115
売上原価
4,524,768 5,479,836
売上総利益
※ 3,627,451 ※ 4,894,940
販売費及び一般管理費
897,317 584,896
営業利益
営業外収益
890
投資事業組合運用益 -
2,120 13,477
助成金収入
11,649 20,207
受取手数料
1,773 3,372
その他
16,433 37,057
営業外収益合計
営業外費用
2,759 3,485
支払利息
873
投資事業組合運用損 -
0 438
その他
2,759 4,797
営業外費用合計
910,991 617,156
経常利益
910,991 617,156
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 323,263 268,961
△ 3,163 △ 29,757
法人税等調整額
320,099 239,203
法人税等合計
590,891 377,952
四半期純利益
590,891 377,952
親会社株主に帰属する四半期純利益
12/22
EDINET提出書類
株式会社Speee(E35632)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
590,891 377,952
四半期純利益
その他の包括利益
6
△ 145
その他有価証券評価差額金
6
その他の包括利益合計 △ 145
590,897 377,806
四半期包括利益
(内訳)
590,897 377,806
親会社株主に係る四半期包括利益
13/22
EDINET提出書類
株式会社Speee(E35632)
四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
910,991 617,156
税金等調整前四半期純利益
33,088 50,184
減価償却費
25,444 14,344
貸倒引当金の増減額(△は減少)
5,571
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,571
受取利息 △ 168 △ 99
298
為替差損益(△は益) -
2,759 3,485
支払利息
873
投資事業組合運用損益(△は益) △ 890
売上債権の増減額(△は増加) △ 80,185 △ 332,973
13,285
仕入債務の増減額(△は減少) △ 22,829
51,572 272,767
未払金の増減額(△は減少)
17,903
その他の資産の増減額(△は増加) △ 47,967
166,376
その他の負債の増減額(△は減少) △ 31,380
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 9,797 △ 85,822
0
△ 16,205
その他
829,066 727,146
小計
利息及び配当金の受取額 168 99
利息の支払額 △ 2,519 △ 3,422
△ 153,557 △ 375,291
法人税等の支払額
673,157 348,532
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,633 △ 95,115
無形固定資産の取得による支出 △ 27,381 △ 27,365
投資有価証券の取得による支出 △ 19,998 △ 6,000
1,090
投資事業組合からの分配による収入 -
敷金及び保証金の差入による支出 - △ 423,325
50,000
出資金の回収による収入 -
△ 1,620 △ 3,360
貸付けによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 49,541 △ 505,165
財務活動によるキャッシュ・フロー
500,000 900,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 280,099 △ 385,636
9,909 11,876
株式の発行による収入
△ 215 △ 69
自己株式の取得による支出
229,595 526,170
財務活動によるキャッシュ・フロー
853,211 369,537
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
4,762,604 5,674,554
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,615,815 ※ 6,044,092
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/22
EDINET提出書類
株式会社Speee(E35632)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しておりま
す。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度
を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っておりま
す。
(四半期連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
給料及び手当 756,604 千円 813,662 千円
1,725,243 2,676,183
広告宣伝費
38,515 35,320
貸倒引当金繰入額
137,248 136,007
賞与引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
現金及び預金勘定 5,615,815千円 6,044,092千円
現金及び現金同等物 5,615,815 6,044,092
15/22
EDINET提出書類
株式会社Speee(E35632)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
16/22
EDINET提出書類
株式会社Speee(E35632)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
マーケティン (注)1 (注)2 計上額
不動産DX 計
グDX (注)3
売上高
3,134,941 2,214,648 5,349,589 19,431 5,369,021 5,369,021
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
17,203 17,203 17,203
- - △ 17,203 -
売上高又は振替高
3,134,941 2,231,852 5,366,793 19,431 5,386,224 5,369,021
計 △ 17,203
セグメント利益
465,389 1,400,387 1,865,776 1,754,025 897,317
△ 111,751 △ 856,707
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Data Platform事業及びWorQ事
業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△856,707千円には、各報告セグメントに配分していない全社費
用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
マーケティン (注)1 (注)2 計上額
不動産DX 計
グDX (注)3
売上高
4,309,825 2,095,557 6,405,382 61,570 6,466,952 6,466,952
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
36,208 36,208 165 36,373
- △ 36,373 -
売上高又は振替高
4,309,825 2,131,765 6,441,590 61,735 6,503,325 6,466,952
計 △ 36,373
セグメント利益
571,735 1,128,215 1,699,951 1,601,757 584,896
△ 98,193 △ 1,016,860
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Data Platform事業及びWorQ事
業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,016,860千円には、各報告セグメントに配分していない全社
費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
17/22
EDINET提出書類
株式会社Speee(E35632)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
マーケティング
(注)
不動産DX 計
DX
一時点で移転される
3,134,941 533,820 3,668,761 - 3,668,761
サービス
一定の期間にわたり
- 1,608,828 1,680,828 19,431 1,700,259
移転されるサービス
外部顧客への売上高 3,134,941 2,214,648 5,349,589 19,431 5,369,021
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Data Platform事業及びWorQ事業を含ん
でおります。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
マーケティング
(注)
不動産DX 計
DX
一時点で移転される
4,309,825 393,227 4,703,052 - 4,703,052
サービス
一定の期間にわたり
- 1,702,329 1,702,329 61,570 1,763,899
移転されるサービス
外部顧客への売上高 4,309,825 2,095,557 6,405,382 61,570 6,466,952
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Data Platform事業及びWorQ事業を含ん
でおります。
18/22
EDINET提出書類
株式会社Speee(E35632)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり四半期純利益 58.24円 36.60円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 590,891 377,952
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
590,891 377,952
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,146,707 10,326,599
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 57.56円 35.76円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 118,736 243,200
(うち新株予約権(株)) (118,736) (243,200)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
19/22
EDINET提出書類
株式会社Speee(E35632)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
20/22
EDINET提出書類
株式会社Speee(E35632)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年5月12日
株式会社Speee
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
植草 寛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
越智 一成
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Spe
eeの2022年10月1日から2023年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年
3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年10月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Speee及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
21/22
EDINET提出書類
株式会社Speee(E35632)
四半期報告書
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
22/22