株式会社Ｉ－ｎｅ 四半期報告書 第17期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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株式会社Ｉ－ｎｅ(E35928)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社Ｉ－ｎｅ
【英訳名】 I-ne CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大西 洋平
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区中之島六丁目１番21号
【電話番号】 06-6443-0881
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 原 義典
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市北区中之島六丁目１番21号
【電話番号】 06-6443-0881
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 原 義典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第１四半期 第１四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 8,078 9,716 35,269
経常利益 (百万円) 1,352 968 3,469
親会社株主に帰属する
(百万円) 809 558 1,927
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 799 565 1,916
純資産額 (百万円) 9,214 10,908 10,331
総資産額 (百万円) 14,179 16,287 16,490
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 46.31 31.90 110.23
潜在株式調整後１株当たり
(円) 44.78 30.84 106.54
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 65.0 67.0 62.7
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、2022年11月30日を基準日として、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜
在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等の
リスクについての重要な変更はございません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症は感染拡大防止と社会経済活動の
両立を図る新たな局面に入り、国内の個人消費は緩やかに回復の兆しが見られました。一方、ウクライナ情勢の長
期化に伴う燃料や原材料の価格高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような状況の中で、当社グループは「We are Social Beauty Innovators for Chain of Happiness 〜私たち
は、幸せの連鎖を生む為に、社会を美しく変革する～」をミッションに掲げ、「ブランド創出力」「OMO」
「IPTOS」を強みとして、独自の商品・ブランド開発モデルによって、積極的な新商品開発、マーケティング、市場
開拓、海外展開を進めてまいりました。
また、2023年３月には持続可能な社会を実現することを目的とし、「一般財団法人BOTANIST財団」を設立しまし
た。今後も事業とESG推進を両立し、事業活動を通じて環境や社会に対してより良い影響を与えるような活動に引き
続き取り組んでまいります。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(a)国内事業
主な事業内容は、当社が開発したブランド商品の日本国内の卸売事業者を通じた小売店及び量販店運営事業者
への卸売販売、インターネットを活用した日本国内の一般消費者への直接販売であります。
国内事業では、持続的な成長に向けて、当社が強みを持つヘアケア系、美容家電、スキンケア他のカテゴリー
の継続的な投資及び新たなトレンド発掘に注力しました。
BOTANISTブランドにおいては、2023年１月に、毎年ご好評いただいている春の限定商品「ボタニカルスプリン
グシリーズ」を発売しました。スプリングシリーズの売上の一部は、美しい日本の桜を未来へ残すために、「(公
財)日本さくらの会」を通じて寄付を行い、ソメイヨシノの保全活動を支援します。また、2023年３月には「ボタ
ニカルボディーソープシリーズ」をフルリニューアルし、BOTANISTブランド初となる医薬部外品「マイルドケア
タイプ」を新たに発売、順調に配荷店舗数を伸ばし、売上高の伸長に寄与しました。
SALONIAブランドにおいては、2023年４月の値上げを前に駆け込み需要が発生し、主力商品のセルインが好調に
推移しました。また、EMSリフトブラシ等の高価格帯アイテムも引き続き好調に推移し、売上高の伸長に寄与しま
した。
その他、ナイトケアビューティーブランドYOLUは、2023年２月に発売した髪の導入美容液「カームナイトリペ
アブースターヘアミスト」が順調に配荷店を拡大し、売上高の伸長に寄与しました。
トータルクレイビューティーブランドDROASは2023年３月にデザインや品質、価格を刷新するフルリニューアル
を行い、さらなるブランド力の強化を図りました。
以上のことから、当第１四半期連結累計期間の 売上高は9,584百万円 （前年同期比 21.5％増 ）、 営業利益は
1,617百万円 （前年同期比 0.4％増 ）となりました。
(b)海外事業
主な事業内容は、当社が開発したブランド商品のインターネットを活用した海外の一般消費者への直接販売、
並びに海外のインターネット販売事業者、販売代理事業者、美容専門店、ドラッグストアへの卸売販売でありま
す。
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中国においてはアリババグループの越境ECであるTmall Global（天猫国際）を通じた一般消費者への販売に取
り組み、香港、台湾においては同国内に多数の店舗が展開されている化粧品・コスメショップ・小売店での販売
に継続的に取り組みました。
また、艾恩伊（上海）化粧品有限公司においては、Tmall.com（天猫）やDouyin（抖音）といったプラット
フォームを活用したオンラインでの販売、及び大手ドラッグストアグループWatsonsにて、BOTANISTブランドの販
売に取り組みました。
現在、ライブコマース等のオンラインを中心とした新戦略への移行を着実に実行しております。
以上のことから、当第１四半期連結累計期間の 売上高は131百万円 （前年同期比 31.4％減 ）、 営業損失は165百
万円 （前期は営業損失 151百万円 ）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の 売上高は9,716百万円 （前年同期比 20.3％増 ）となりました。また、 営
業利益は1,031百万円 （前年同期比 15.4％減 ）、 経常利益は968百万円 （前年同期比 28.4％減 ）、 親会社株主に帰属
する四半期純利益は558百万円 （前年同期比 31.0％減 ）となりました。
(2)財政状態の状況及び分析
A) 流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、 13,543百万円 となり、 前連結会計年度末よりも205百万円減
少 いたしました。その主な内訳は、現金及び預金が 2,105 百万円減少し、売掛金が 670 百万円、商品が 305百万円 、
原材料及び貯蔵品が 26百万円 、前渡金が 889百万円 、それぞれ増加したことによるものです。
B) 固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、 2,744百万円 となり、 前連結会計年度末よりも２百万円増加
いたしました。その主な内訳は、有形固定資産が 16百万円 、無形固定資産が 1百万円 、それぞれ増加し、投資その
他の資産が 15百万円 減少したことによるものです。
C) 流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、 5,283百万円 となり、 前連結会計年度末よりも779百万円減
少 いたしました。その主な内訳は、買掛金が 198百万円増加 し、未払金が 391 百万円、未払法人税等が 616百万円減
少 したことによるものです。
D) 固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、 96百万円 となり、 前連結会計年度末よりも０百万円減少 い
たしました。その主な内訳は、長期借入金が 9百万円減少 し、資産除去債務が 7百万円 増加したことによるもので
す。
E) 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、 10,908百万円 となり、 前連結会計年度末よりも576百万円増加
いたしました。その主な内訳は、 親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に より利益剰余金が 558百万円増加 し
たことによるものです。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 34百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 52,800,000
計 52,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年５月12日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
普通株式 17,622,240 17,622,240 となる株式でありま
グロース市場
す。また、単元株式数
は100株であります。
計 17,622,240 17,622,240 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
2023年３月１日臨時取締役会決議（第５回）
決議年月日 2023年３月１日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社執行役員 ６ 従業員 27
新株予約権の数（個）※ 2,172（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 21,720（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １（注）２
新株予約権の行使期間※ 自 2024年３月16日 至 2028年３月15日
発行価格 3,575
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 1,788 （注）３
行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項※
役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
※ 新株予約権の発行時（2023年３月16日）における内容を記載する。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株である。ただし、新株予約権割当日後、当社が普通株式
につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により目
的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使さ
れていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切
り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
（注）２ 新株予約権の 行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる
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株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
（注）３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場
合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（注）４ 新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の全部または一部を行使することができるものとす
る。
新株予約権の行使条件
①新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれか
の地位にあることを要する。
ただし、取締役が任期満了により退任した場合（当該退任により当社又は当社子会社のいずれの地位をも
喪失する場合に限る）、執行役員又は従業員が定年で退職した場合その他正当な理由がある場合には、退
任又は退職をした新株予約権者は、下記②（ア）から（エ）の定めに基づき退任又は退職をした時におい
て権利行使可能な新株予約権に限り、権利行使することができる。
②新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権を行使することができる。
(ア)割当日から上記「新株予約権の行使期間」に定める期間（以下「行使可能期間」という。）の初日の
前日までは、割り当てられた新株予約権のすべてについて権利行使することができない。
(イ)行使可能期間の初日から行使可能期間初日の１年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約
権の３分の１までの数について権利行使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未
満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。）。
(ウ)行使可能期間初日の１年後の応当日から行使可能期間初日の２年後の応当日の前日までは、割り当て
られた新株予約権の３分の２までの数について権利行使することができる（（イ）において権利行使可
能となった３分の１を含む。なお、権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合
は、これを切り捨てるものとする。）。
(エ)行使可能期間初日の２年後の応当日から行使可能期間の末日までは、割り当てられた新株予約権のす
べてについて権利行使することができる。
③新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、上記②の定めに基づき権利行使可能な新株予約権に
ついて、相続が生じた日の翌日から６か月以内に、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
④その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところに
よる。
（注）５ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発
生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸
収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換に
つき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以
下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予
約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以
下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿っ
て再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
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③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対 象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為
の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使するこ
とができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）３に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役
会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使条件（注）４に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
(ア)新株予約権者が権利行使をする前に、（注）４の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約
権を行使できなくなった場合、当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得す
ることができる。
(イ)当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が
不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権
を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社
の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取
得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年１月１日～
2023年３月31日 140,000 17,622,240 3 3,295 3 2,820
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
権利内容に何ら限定のない当
普通株式
完全議決権株式（その他） 174,786 社における標準となる株式で
17,478,600
あります。
単元未満株式 3,540 － －
発行済株式総数 17,482,240 － －
総株主の議決権 － 174,786 －
（注） 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有株
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式） 大阪府大阪市北区中之島
100 — 100 0.00
株式会社Ｉ－ｎｅ 六丁目１番21号
計 — 100 — 100 0.00
（注）当社所有の自己株式のうち58株は単元未満株式であるため、上記には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,483 3,378
売掛金 4,171 4,841
商品 3,365 3,670
原材料及び貯蔵品 144 171
前渡金 351 1,240
その他 235 242
△ 3 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 13,748 13,543
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 230 238
△ 75 △ 87
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 154 150
機械装置及び運搬具
10 10
△ 7 △ 7
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3 2
工具、器具及び備品
263 290
△ 220 △ 232
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 43 57
リース資産
9 12
△ 9 △ 9
減価償却累計額
リース資産（純額） - 2
その他 - 4
有形固定資産合計 201 217
無形固定資産
商標権 1,710 1,665
61 108
その他
無形固定資産合計 1,771 1,773
投資その他の資産
投資有価証券 30 30
関係会社株式 42 -
繰延税金資産 544 568
152 155
その他
投資その他の資産合計 769 754
固定資産合計 2,742 2,744
資産合計 16,490 16,287
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,665 1,863
電子記録債務 60 62
1年内返済予定の長期借入金 134 85
未払金 2,046 1,654
未払法人税等 1,129 513
返金負債 338 374
賞与引当金 192 288
495 441
その他
流動負債合計 6,062 5,283
固定負債
長期借入金 60 50
資産除去債務 36 43
- 2
その他
固定負債合計 96 96
負債合計 6,158 5,379
純資産の部
株主資本
資本金 3,291 3,295
資本剰余金 2,851 2,854
利益剰余金 4,180 4,739
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 10,323 10,889
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △ 9 -
18 15
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 8 15
新株予約権 - 3
純資産合計 10,331 10,908
負債純資産合計 16,490 16,287
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 8,078 9,716
3,895 4,911
売上原価
売上総利益 4,182 4,804
販売費及び一般管理費 2,963 3,773
営業利益 1,219 1,031
営業外収益
受取利息及び配当金 0 0
持分法による投資利益 93 -
業務受託料 - 12
受取補償金 0 0
為替差益 16 -
26 0
その他
営業外収益合計 136 13
営業外費用
支払利息 2 0
支払手数料 1 0
持分法による投資損失 - 42
為替差損 - 33
0 0
その他
営業外費用合計 4 76
経常利益 1,352 968
特別損失
0 -
固定資産除却損
特別損失合計 0 -
税金等調整前四半期純利益 1,351 968
法人税、住民税及び事業税
422 438
119 △ 28
法人税等調整額
法人税等合計 542 409
四半期純利益 809 558
親会社株主に帰属する四半期純利益 809 558
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益 809 558
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 - 9
△ 10 △ 2
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 10 7
四半期包括利益 799 565
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 799 565
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 30 百万円 73 百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
（注）１ （注）２
国内事業 海外事業 計
売上高
顧客との契約から生じる
7,886 191 8,078 － 8,078
収益
外部顧客への売上高 7,886 191 8,078 － 8,078
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 7,886 191 8,078 － 8,078
セグメント利益又は損失（△） 1,611 △ 151 1,459 △ 240 1,219
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△ 240百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用△ 240
百万円 であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
（注）１ （注）２
国内事業 海外事業 計
売上高
顧客との契約から生じる
9,584 131 9,716 － 9,716
収益
外部顧客への売上高 9,584 131 9,716 － 9,716
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 9,584 131 9,716 － 9,716
セグメント利益又は損失（△） 1,617 △ 165 1,451 △ 420 1,031
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△ 420百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用△ 420
百万円 であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
（１）１株当たり四半期純利益 46円31銭 31円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 809 558
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
809 558
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 17,481,970 17,517,415
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 44円78銭 30円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 598,264 600,671
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式 分割 を行っております。前第１四半期連結
累計期間の期首に当該株式 分割 が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益を算定しております。
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(重要な後発事象)
（持分法適用関連会社持分の譲渡）
当社は、2023年４月19日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である合同会社Endian（以下、
「Endian社」）の全持分を、日本コカ・コーラ株式会社（以下「日本コカ・コーラ社」）に譲渡することを決議
し、2023年４月28日に持分譲渡契約を締結いたしました。なお、本持分譲渡に伴い、Endian社は当社の持分法適用
関連会社から除外されることとなります。
１．本件持分譲渡の背景・理由
Endian社は2019年に飲料領域における事業拡大を目的に日本コカ・コーラ社と当社との合弁で設立されました。複
数の飲料ブランドを運営する中でリラクゼーションドリンクブランド「CHILL OUT（チルアウト）」は、現代人に必要
な“安らぎ”と“パフォーマンス”をサポートする『リラクゼーション』の提供をコンセプトに、「リラクゼーショ
ンドリンク」「リラクゼーションドリンク ゼログラビティ」「スリープショット(機能性表示食品)」をEコマース及
び様々な小売店で販売しており、注目を集めております。
今般、CHILL OUTブランドの成長戦略や、譲渡価額が妥当と判断できること等を総合的に勘案した結果、本持分譲渡
を行うことを判断するに至りました。
当社は、本持分譲渡により得られる資金を財務基盤の強化や成長投資等への原資として活用し、持続的な成長と企
業価値のさらなる向上に努めてまいります。
２．譲渡対象会社の概要
（１）名称 合同会社Endian
（２）所在地 大阪市北区中之島六丁目１番21号
代表社員 日本コカ・コーラ株式会社
（３）代表者の役職・氏名
代表職務執行者 渡邉 憲
（４）事業内容 清涼飲料の企画製造販売等
（５）資本金 10百万円
（６）設立年月日 2019年７月１日
（７）当社の持分比率 49.9％
３．譲渡先の企業名称：日本コカ・コーラ株式会社
４．譲渡の日程
（１）持分譲渡契約締結日 2023年４月28日
（２）本持分譲渡実行日 2023年５月19日（予定）
５．譲渡持分割合、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分割合
（１）譲渡先 日本コカ・コーラ株式会社
（２）譲渡持分割合 49.9%
（３）譲渡価格 2,992百万円
（４）譲渡損益 29億円（概算）
（５）異動後の持分割合 持分なし
６．業績に与える影響
本持分譲渡による当社グループの業績に与える影響につきましては、現在精査中であります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
株式会社Ｉ－ｎｅ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 俣 野 広 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 本 隼 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｉ－ｎ
ｅの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｉ－ｎｅ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年４月19日開催の取締役会において、会社の持分法適用関連会
社である合同会社Endianの全持分を譲渡することを決議し、2023年4月28日に持分譲渡契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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