株式会社エムティーアイ 四半期報告書 第28期第2四半期(2023/01/01-2023/03/31)
提出書類 | 四半期報告書-第28期第2四半期(2023/01/01-2023/03/31) |
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提出者 | 株式会社エムティーアイ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エムティーアイ(E05049)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年5月15日
【四半期会計期間】 第28期第2四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社エムティーアイ
【英訳名】 MTI Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前 多 俊 宏
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番2号
【電話番号】 03(5333)6323
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 コーポレート・サポート本部 財経法務統括部長 清 水 智 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番2号
【電話番号】 03(5333)6838
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 コーポレート・サポート本部 財経法務統括部長 清 水 智 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第2四半期 第2四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日 自 2021年10月1日
会計期間
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日 至 2022年9月30日
売上高 (千円) 12,975,547 13,613,617 26,479,310
経常利益 (千円) 292,800 187,134 485,955
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する
(千円) 123,329 △ 326,160 △ 930,474
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 47,543 △ 391,062 △ 1,137,230
純資産額 (千円) 19,241,924 17,052,300 17,877,729
総資産額 (千円) 29,207,235 28,879,249 29,265,684
1株当たり四半期純利益又は
(円) 2.25 △ 5.95 △ 16.99
1株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 2.25 - -
1株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 52.9 46.2 48.1
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 788,106 2,105,948 △ 1,393,553
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 1,413,899 △ 616,364 △ 2,460,600
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 776,489 △ 798,208 343,539
現金及び現金同等物の
(千円) 12,590,702 12,763,647 12,097,658
四半期末(期末)残高
第27期 第28期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年1月1日 自 2023年1月1日
会計期間
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
1株当たり四半期純利益又は
(円) △ 2.36 4.82
1株当たり四半期純損失(△)
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
2 第28期第2四半期連結累計期間および第27期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、
潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載していません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第4 経理の状況 1
四半期連結財務諸表 注記事項」の(セグメント情報等)をご参照ください 。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当第2四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営
成績等」という)の状況の概要は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において当社グループが判断したものです。
① 経営成績の状況
当社グループは、中長期的な企業価値の向上を図るべく、今後の業績拡大が期待できるヘルスケア事業および
学校DX事業に積極的に取り組んでいます。
連結業績における売上高は 13,613百万円 (前年同期比 4.9%増 )となり、売上総利益は売上原価の増加により
9,132百万円 (同 0.3%減 )となりました。
営業利益については、広告宣伝費、外注費の増加を主因とする販売費及び一般管理費(販管費)の増加によ
り、 △18百万円 (前年同期は 599百万円 )となりました。
経常利益については、持分法投資利益174百万円を計上(前年同期は持分法投資損失329百万円の計上)したこ
とにより、 187百万円 (前年同期比 36.1%減 )となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損失については、特別利益に持分変動利益として139百万円を計上しましたが、
2022年10月に連結子会社である母子モ株式会社の株式を連結子会社である株式会社エムティーアイ・ヘルスケ
ア・ホールディングスに一部株式譲渡したことに伴い、その株式譲渡益に対する法人税関連の連結決算上の処理
において現行の会計基準に照らし合わせ繰延税金資産および法人税等調整額の計上を見送ったこと等により、 △
326百万円 (前年同期は 123百万円 )となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しています。当第2四半期連結累計期間の比較・
分析は、変更後の区分に基づいています。
(コンテンツ事業)
コンテンツ事業には、BtoC型の月額課金サービス(女性向けヘルスケアサービス『ルナルナ』と医師相談
サービス『カラダメディカ』は除く)のほか、BtoB型のコミック配信事業者向けにオリジナルコミック作品を
提供するオリジナルコミック事業が属しています。
同事業の有料会員数は316万人(2022年9月末比4万人減)となりました。セキュリティ関連アプリ
『AdGuard』の有料会員数拡大が続いているため、有料会員数はほぼ横ばいで推移しています。
売上高は、前年同期比で有料会員数が減少した一方、連結子会社の株式会社ビデオマーケットにおける動画
販売を主因に 9,502百万円 (前年同期比 4.7%増 )となりました。
営業利益については、『AdGuard』の入会促進に伴う広告宣伝費の増加に伴い販管費が増加したことにより、
2,794百万円 (同 2.2%減 )となりました。
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(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業には、『ルナルナ』および『カラダメディカ』のBtoC型の月額課金サービスのほか、各医療
機関や自治体向けに展開しているBtoB型およびBtoBtoC型のヘルスケアサービス(クラウド薬歴、母子手帳アプ
リ等)が属しています。
同事業の月額有料会員数は57万人(2022年9月末比2万人減)となりました。また、調剤薬局での導入意欲
が高まっている「クラウド薬歴」の導入店舗数の拡大に注力し、2023年3月末の同店舗数は1,532(2022年9月
末比268増)となりました。
売上高は、「クラウド薬歴」および子育てDX事業等の売上高が拡大したことにより 2,242百万円 (前年同期比
18.9%増 )となりました。 営業損失については、増収効果と費用抑制により 219百万円の損失 (前年同期は 648
百万円の損失 )となりました。
(学校DX事業)
学校DX事業には、連結子会社のモチベーションワークス株式会社が学校法人向けに展開する学校DX事業が属
しています。
売上高は、2022年4月にクラウド型校務支援システム『BLEND』を新規に導入した学校法人からの月額利用料
が増加したことにより、 309百万円 (前年同期比 155.1%増 )となりました。営業損失については、売上高が大
幅に増加しましたが、前期の下期よりソフトウエア資産計上を厳格運用したことに伴う外注費の増加により、
461百万円の損失 (前年同期は 232百万円の損失 )となりました。
(その他事業)
その他事業には、BtoB型の連結子会社のAutomagi株式会社で展開するAI事業、当社における大手法人向けDX
支援事業やソリューション事業等が属しています。
売上高はAI事業の受注が減少したことにより 2,417百万円 (前年同期比 4.8%減 )となりました。営業損失に
ついては、AI事業の減収および、大手法人向けDX支援事業での低採算案件への対応が続いていることに伴い売
上原価が増加したことを主因とし、 807百万円の損失 (前年同期は 176百万円の損失 )となりました。
② 財政状態の状況
当第2四半 期連結会計期間末の資産合計は28,879百万円となり、2022年9月末対比386百万円減少しました。
資産の部については、流動資産では現金及び預金が増加しましたが、未収消費税等の減少を主因に 553百万円減
少 し、固定資産ではのれん、顧客関連資産が減少しましたが、投資有価証券の増加を主因に 167百万円増加 しまし
た。
負債の部については、流動負債では未払法人税等が増加したことを主因に 741百万円増加 し、固定負債では主に
長期借入金が減少したことにより 302百万円減少 しました。
純資産の部については、親会社株主に帰属する四半期純損失として 326百万円 を計上し、配当金の支払いもあり
825百万円減少 しました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は 12,763百万円 となり、2022年9月末対比665百万円
の増加となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況および要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いがありましたが、主に税金等調整前四半期純利益の
計上や減価償却費の増加、未収消費税等の受取等により 2,105百万円の資金流入 (前年同期は 788百万円の資金流
出 )となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産(主にソフトウエア)の取得による支出等により 616百万
円の資金流出 (前年同期は 1,413百万円の資金流出 )となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや長期借入金の返済による支出等により 798百万円の資
金流出 (前年同期は 776百万円の資金流出 )となりました。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新
たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 72百万円 です。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 179,040,000
計 179,040,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 登録認可金融商品 内容
(2023年5月15日)
( 2023年3月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 61,263,000 61,263,000 単元株式数は100株です
プライム市場
計 61,263,000 61,263,000 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式は含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年2月24日 (注)1
53,200 61,316,200 13,566 5,232,078 13,566 5,037,148
2023年2月24日 (注)2
△53,200 61,263,000 - 5,232,078 - 5,037,148
(注)1 当社は2023年1月24日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2023年2月24日付で下記のと
おり新株式の発行をいたしました。
(1) 発行価額 1株につき510円
(2) 発行価額の総額 27,132,000円
(3) 出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
資本金 1株につき255円
(4) 増加する資本金及び資本準備金
資本準備金 1株につき255円
(5) 譲渡制限期間 2023年2月24日~2026年5月31日
株式の割り当ての対象者及びその人数
取締役 4名 25,100株
(6)
執行役員 23名 28,100株
並びに割り当てる株式の数
2 2023年1月24日開催の取締役会決議により、2023年2月24日付で自己株式の消却を実施したことによるもので
す。
(5) 【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
対する所有株
(株)
式数の割合
(%)
前 多 俊 宏 東京都世田谷区 11,875,700 21.57
株式会社ケイ・エム・シー 東京都新宿区西新宿3丁目20番2号 10,096,000 18.34
株式会社UH Partners2
東京都豊島区南池袋2丁目9番9号 5,358,800 9.73
株式会社UH Partners3
東京都豊島区南池袋2丁目9番9号 4,127,000 7.50
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1丁目4番10号 4,062,200 7.38
株式会社エスアイエル 東京都豊島区南池袋2丁目9番9号 3,915,400 7.11
株式会社メディパル
東京都中央区八重洲2丁目7番15号 3,150,000 5.72
ホールディングス
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,986,500 3.61
株式会社(信託口)
株式会社デジマース 東京都品川区東五反田3丁目20番14号 1,000,000 1.82
株式会社昭文社ホールディングス 東京都千代田区麹町3丁目1番地 672,000 1.22
計 ― 46,243,600 83.98
(注) 1 上記のほか、自己株式6,200,734株があります。
2 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名
簿上の名義での所有株式数を記載しています。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
― ―
6,200,700
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式
― ―
672,000
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 543,848
54,384,800
ける標準となる株式
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,500
発行済株式総数 61,263,000 ― ―
総株主の議決権 ― 543,848 ―
(注) 1 完全議決権株式(その他)には、証券保管振替機構名義の株式の2,000株(議決権20個)が含まれています。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
新宿区西新宿3丁目20番2号 6,200,700 ― 6,200,700 10.12
株式会社エムティーアイ
(相互保有株式)
株式会社昭文社
千代田区麹町3丁目1番地 672,000 ― 672,000 1.10
ホールディングス
計 ― 6,872,700 ― 6,872,700 11.22
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しています。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年
3月31日まで)および第2四半期連結累計期間(2022年10月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年9月30日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,097,658 12,763,647
受取手形、売掛金及び契約資産 4,294,825 4,512,835
その他 2,420,195 981,139
△ 34,097 △ 32,814
貸倒引当金
流動資産合計 18,778,582 18,224,807
固定資産
有形固定資産 193,060 221,499
無形固定資産
ソフトウエア 2,058,982 2,165,980
のれん 655,709 510,531
顧客関連資産 912,600 702,000
163,473 204,126
その他
無形固定資産合計 3,790,765 3,582,639
投資その他の資産
投資有価証券 3,675,499 4,001,987
敷金及び保証金 337,475 333,005
繰延税金資産 2,394,793 2,404,868
その他 106,411 121,347
△ 10,904 △ 10,904
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,503,275 6,850,304
固定資産合計 10,487,102 10,654,442
資産合計 29,265,684 28,879,249
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年9月30日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,068,638 1,112,491
短期借入金 - 9,025
1年内返済予定の長期借入金 751,780 751,780
未払金 1,221,218 1,202,101
未払法人税等 19,236 772,133
契約負債 2,356,643 2,079,528
968,835 1,201,092
その他
流動負債合計 6,386,353 7,128,151
固定負債
長期借入金 3,178,010 2,802,120
退職給付に係る負債 1,816,159 1,889,671
7,432 7,005
その他
固定負債合計 5,001,601 4,698,797
負債合計 11,387,955 11,826,949
純資産の部
株主資本
資本金 5,218,512 5,232,078
資本剰余金 6,768,841 6,769,335
利益剰余金 5,224,287 4,458,031
△ 3,257,237 △ 3,230,813
自己株式
株主資本合計 13,954,404 13,228,632
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 75,554 108,312
為替換算調整勘定 89,490 65,344
△ 53,931 △ 52,582
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 111,114 121,074
新株予約権
110,774 107,751
3,701,436 3,594,841
非支配株主持分
純資産合計 17,877,729 17,052,300
負債純資産合計 29,265,684 28,879,249
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高 12,975,547 13,613,617
3,814,933 4,481,114
売上原価
売上総利益 9,160,614 9,132,503
※1 8,561,400 ※1 9,151,068
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 599,214 △ 18,565
営業外収益
受取利息 65 52
為替差益 23,867 -
持分法による投資利益 - 174,973
29,078 60,384
その他
営業外収益合計 53,011 235,409
営業外費用
支払利息 2,892 6,135
持分法による投資損失 329,690 -
為替差損 - 7,734
支払手数料 - 7,903
26,842 7,936
その他
営業外費用合計 359,425 29,710
経常利益 292,800 187,134
特別利益
関係会社株式売却益 12,417 -
76,481 139,531
持分変動利益
特別利益合計 88,898 139,531
特別損失
固定資産除却損 10,240 4,105
減損損失 909 10,546
投資有価証券売却損 3,240 13,450
投資有価証券評価損 - 7,148
4,700 -
段階取得に係る差損
特別損失合計 19,089 35,251
税金等調整前四半期純利益 362,608 291,414
法人税、住民税及び事業税
7,705 703,393
351,151 △ 10,956
法人税等調整額
法人税等合計 358,856 692,436
四半期純利益又は四半期純損失(△) 3,752 △ 401,022
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 119,577 △ 74,862
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
123,329 △ 326,160
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 3,752 △ 401,022
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 20,628 △ 1,857
為替換算調整勘定 35,342 △ 24,879
退職給付に係る調整額 △ 1,435 1,348
30,512 35,348
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 43,791 9,960
四半期包括利益 47,543 △ 391,062
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 166,511 △ 316,199
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 118,968 △ 74,862
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 362,608 291,414
減価償却費 694,660 672,354
減損損失 909 10,546
のれん償却額 109,425 136,177
貸倒引当金の増減額(△は減少) 2,564 △ 1,282
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 65,785 74,142
受取利息及び受取配当金 △ 65 △ 52
支払利息 2,892 6,135
持分法による投資損益(△は益) 329,690 △ 174,973
段階取得に係る差損益(△は益) 4,700 -
持分変動損益(△は益) △ 76,481 △ 139,531
固定資産除却損 10,240 4,105
投資有価証券評価損益(△は益) - 7,148
投資有価証券売却損益(△は益) △ 9,176 13,450
売上債権の増減額(△は増加) 191,422 △ 222,549
仕入債務の増減額(△は減少) △ 91,303 48,174
未払金の増減額(△は減少) △ 15,307 △ 51,997
未払又は未収消費税等の増減額 △ 481,879 1,057,174
26,608 △ 74,319
その他
小計 1,127,293 1,656,119
利息及び配当金の受取額
62 52
利息の支払額 △ 2,892 △ 6,135
△ 1,912,569 455,911
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 788,106 2,105,948
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 39,979 △ 36,079
無形固定資産の取得による支出 △ 1,336,048 △ 583,419
投資有価証券の売却による収入 16,196 1,504
事業譲受による支出 △ 44,500 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
△ 29,000 -
による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
14,014 -
による収入
5,417 1,629
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,413,899 △ 616,364
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 204 60,000
短期借入金の返済による支出 - △ 50,975
長期借入金の返済による支出 △ 250,545 △ 375,890
株式の発行による収入 28,660 27,132
非支配株主への払戻による支出 - △ 2,940
配当金の支払額 △ 439,609 △ 440,095
非支配株主への配当金の支払額 - △ 2,940
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 85,400 △ 12,500
による支出
△ 29,800 -
子会社の自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 776,489 △ 798,208
現金及び現金同等物に係る換算差額 29,113 △ 25,385
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,949,381 665,988
現金及び現金同等物の期首残高 15,540,084 12,097,658
※1 12,590,702 ※1 12,763,647
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響による会計上の見積りの仮
定について、新たな追加情報の発生および重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
広告宣伝費 758,009 千円 1,016,659 千円
給料及び手当 2,955,548 千円 3,039,964 千円
支払手数料 1,538,433 千円 1,491,871 千円
外注費 885,607 千円 1,041,288 千円
減価償却費 633,504 千円 591,107 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
です。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
現金及び預金勘定 12,590,702千円 12,763,647千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 -千円 -千円
現金及び現金同等物 12,590,702千円 12,763,647千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年12月18日
普通株式 439,609 8 2021年9月30日 2021年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年5月12日
普通株式 439,990 8 2022年3月31日 2022年6月17日 利益剰余金
取締役会
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年12月24日
普通株式 440,095 8 2022年9月30日 2022年12月26日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年5月11日
普通株式 440,498 8 2023年3月31日 2023年6月16日 利益剰余金
取締役会
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
コンテンツ ヘルスケア 学校DX その他
(注)1 計上額
計
事業 事業 事業 事業
(注)2
売上高
一時点で移転される
8,952,620 1,845,506 121,247 1,561,974 12,481,349 - 12,481,349
財又はサービス
一定の期間にわたり
移転される財又は 11,039 30,383 - 452,775 494,198 - 494,198
サービス
顧客との契約から
8,963,659 1,875,890 121,247 2,014,750 12,975,547 - 12,975,547
生じる収益
外部顧客への売上高 8,963,659 1,875,890 121,247 2,014,750 12,975,547 - 12,975,547
セグメント間の内部
112,459 9,571 - 523,974 646,005 △ 646,005 -
売上高又は振替高
計 9,076,118 1,885,461 121,247 2,538,724 13,621,552 △ 646,005 12,975,547
セグメント利益
2,857,409 △ 648,681 △ 232,956 △ 176,321 1,799,449 △ 1,200,235 599,214
又は損失(△)
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額 △1,200,235千円 には、セグメント間取引消去 △16,918千円 および各
報告セグメントに配分していない全社費用 △1,183,316千円 が含まれています。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費です。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っていま
す。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
コンテンツ ヘルスケア 学校DX その他
計
計上額
事業 事業 事業 事業
減損損失 - - - 909 909 - 909
(のれんの金額の重要な変動)
「その他事業」セグメントにおいて、AI Infinity株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社化したこと
により、当第2四半期連結累計期間にのれんが149,142千円発生しています。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
コンテンツ ヘルスケア 学校DX その他
(注)1 計上額
計
事業 事業 事業 事業
(注)2
売上高
一時点で移転される
9,306,998 2,212,451 309,264 1,368,068 13,196,783 - 13,196,783
財又はサービス
一定の期間にわたり
移転される財又は 42,424 24,212 - 350,197 416,834 - 416,834
サービス
顧客との契約から
9,349,422 2,236,664 309,264 1,718,266 13,613,617 - 13,613,617
生じる収益
外部顧客への売上高 9,349,422 2,236,664 309,264 1,718,266 13,613,617 - 13,613,617
セグメント間の内部
153,268 5,431 - 698,911 857,610 △ 857,610 -
売上高又は振替高
計 9,502,690 2,242,095 309,264 2,417,178 14,471,228 △ 857,610 13,613,617
セグメント利益
2,794,644 △ 219,897 △ 461,465 △ 807,100 1,306,180 △ 1,324,745 △ 18,565
又は損失(△)
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額 △1,324,745千円 には、セグメント間取引消去 9,178千円 および各報告
セグメントに配分していない全社費用 △1,333,924千円 が含まれています。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費です。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っていま
す。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
コンテンツ ヘルスケア 学校DX その他
計
計上額
事業 事業 事業 事業
減損損失 - 1,992 - 8,554 10,546 - 10,546
3 報告セグメントの変更等に関する事項
連結子会社であるモチベーションワークス株式会社が営む「学校DX事業」について重要性が増したため、内部
管理上の区分を見直したことに伴い、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「コンテンツ事業」
「ヘルスケア事業」「その他事業」の3区分から、「コンテンツ事業」「ヘルスケア事業」「学校DX事業」「そ
の他事業」の4区分に変更しています。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載していま
す。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」記載のとおりです。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益または1株当たり四半期純損失および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
項目
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
(1) 1株当たり四半期純利益又は
2円25銭 △5円95銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
123,329 △326,160
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 123,329 △326,160
純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 54,762,393 54,820,844
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
2円25銭 -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
- -
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 66 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(注) 当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
1株当たり四半期純損失であるため、記載していません。
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四半期報告書
2 【その他】
第28期(2022年10月1日から2023年9月30日まで)中間配当について、2023年5月11日開催の取締役会において、
2023年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 440,498千円
② 1株当たりの金額 8円 00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年6月16日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年5月15日
株式会社エムティーアイ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
小 此 木 雅 博
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
江 村 羊 奈 子
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エム
ティーアイの2022年10月1日から2023年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年1月1日か
ら2023年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年10月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エムティーアイ及び連結子会社の2023年3月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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