株式会社Robot Home 四半期報告書 第18期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)
提出書類 | 四半期報告書-第18期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31) |
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提出者 | 株式会社Robot Home |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Robot Home(E31925)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年5月15日
【四半期会計期間】 第18期第1四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社Robot Home
【英訳名】 Robot Home, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 古木 大咲
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座七丁目4番15号
【電話番号】 03-6447-0651(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 安井 慎二
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座七丁目4番15号
【電話番号】 03-6447-0651(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 安井 慎二
【縦覧に供する場所】 株式会社Robot Home 名古屋支店
(名古屋市中区栄二丁目2番17号6階)
株式会社Robot Home 大阪支店
(大阪市中央区瓦町四丁目4番7号5階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第1四半期 第1四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年1月1日 自 2023年1月1日 自 2022年1月1日
会計期間
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 1,181,081 2,171,075 5,421,170
経常利益 (千円) 176,518 228,464 664,943
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 172,942 351,594 719,433
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 123,649 400,920 661,793
純資産額 (千円) 7,469,753 8,190,706 7,895,443
総資産額 (千円) 10,333,324 11,217,070 10,753,662
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 1.92 3.91 8.00
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 71.9 73.0 73.3
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第17期第1四半期連結累計期間及び第17期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、希
薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第18期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状
況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメントの情報等)セグメント情報」の「Ⅱ 2.報告セグメントの
変更等に関する事項」に記載しております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症対策による各種行動制限の緩和や外国人観
光客の受け入れの本格的な再開等により経済の持ち直しの動きは継続しております。一方で、ウクライナ情勢に
よる影響の長期化、資源価格の高騰等に起因する物価の上昇等、先行きについては依然として不透明な状態が続
いております。
このような状況の下、当社グループは次世代のDX(デジタルトランスフォーメーション)化された賃貸住宅の
提供に向けた戦略的IT投資を進める一方で、全てのプレイヤーをプラットフォーム上で繋ぎ、賃貸経営の自動化
を目指すプラットフォームの開発及びオンラインで完結できる投資用物件売買プラットフォームの開発に注力い
たしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高21億71百万円(前年同期比83.8%増)、営
業利益2億35百万円(前年同期比60.1%増)、経常利益2億28百万円(前年同期比29.4%増)、親会社株主に帰
属する四半期純利益3億51百万円(前年同期比103.3%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメント及び事業セグメントの
名称を一部変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
( AI・IoT 事業)
AI・IoT事業につきましては、次世代のDX化された賃貸住宅の不動産経営の自動化を目指す賃貸住宅のIoTプ
ラットフォーム「Residence kit」の継続的な開発・運用及びサービスの提供やこれまで自社にて蓄積されたリア
ル×テクノロジーの知見をDX領域へ展開するとともに不動産業界のみにかかわらず、他業界に対するDXコンサル
ティングサービスを提供しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は89百万円(前年同期比10.4%減)、営業利益は31百万
円(前年同期比43.8%減)となりました。
(Robot Home事業)
Robot Home事業につきましては、不動産投資マーケットプレイス「income club」において、会員向けに投資用
不動産を閲覧・検討・購入ができるサービスの提供を行うとともに、賃貸住宅のIoTプラットフォーム
「Residence kit」の活用により効率化されたPMサービスを提供し、安定したストック収入の確保に努めてまいり
ました。また、賃貸住宅におけるIoT化の提案からの管理受託による管理戸数の増加や、家賃保証等のインシュア
ランスサービスの提供及びメンテナンス領域への事業領域拡大等による、持続的な収益基盤の拡大に注力いたし
ました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は20億82百万円(前年同期比92.5%増)、営業利益は4
億81百万円(前年同期比24.8%増)となりました。
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②財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて4億63百万円増加し、112億17百
万円となりました。これは主に、現金及び預金が3億38百万円、売掛金が61百万円増加した一方で、販売用不動
産が1億43百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて1億68百万円増加し、30億26百
万円となりました。これは主に、賞与引当金が60百万円、買掛金が57百万円増加したことによるものでありま
す。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2億95百万円増加し、81億90
百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益3億51百万円を計上した一方で、剰余金
の配当89百万円を実施したため、利益剰余金が減少したことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、主に運転資金、不動産の取得及び開発資金であり、これらの資金需要について
は、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入により資金調達する方針としております。
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は45億57百万円となっており、当社グループの事業活動を
推進していくうえで必要な流動性を確保していると考えております。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 282,464,000
計 282,464,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年3月31日 ) (2023年5月15日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における標準とな
普通株式 91,127,000 91,127,000
る株式であります。
プライム市場
また、単元株式数は100株で
あります。
計 91,127,000 91,127,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年3月31日 ― 91,127,000 ― 10,000 ― 7,206,540
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,242,800
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式 89,875,400
おける標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 898,754
また、単元株式数は100株でありま
す。
普通株式 8,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 91,127,000 ― ―
総株主の議決権 ― 898,754 ―
(注) 当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区銀座七丁目4番
1,242,800 ― 1,242,800 1.36
株式会社Robot Home 15号
計 ― 1,242,800 ― 1,242,800 1.36
(注) 当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年
3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,219,247 4,557,431
売掛金 430,947 492,503
商品及び製品 12,448 14,457
販売用不動産 3,316,152 3,172,152
仕掛販売用不動産 191,837 180,590
貯蔵品 3,966 3,796
その他 197,059 266,265
△ 121,836 △ 134,611
貸倒引当金
流動資産合計 8,249,823 8,552,586
固定資産
有形固定資産 831,205 981,338
無形固定資産
のれん 194,025 190,791
顧客関連資産 75,248 73,904
73,272 96,921
その他
無形固定資産合計 342,545 361,617
投資その他の資産
投資有価証券 919,328 943,714
繰延税金資産 229,536 199,036
181,222 178,777
その他
投資その他の資産合計 1,330,087 1,321,528
固定資産合計 2,503,838 2,664,483
資産合計 10,753,662 11,217,070
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 146,531 204,514
短期借入金 252,900 279,850
1年内返済予定の長期借入金 53,608 50,467
未払法人税等 14,863 13,565
預り金 1,043,848 1,075,322
賞与引当金 ― 60,895
債務保証損失引当金 573,912 552,740
380,773 417,958
その他
流動負債合計 2,466,437 2,655,315
固定負債
長期借入金 265,722 253,954
資産除去債務 78,343 78,375
繰延税金負債 25,644 18,115
22,071 20,603
その他
固定負債合計 391,781 371,048
負債合計 2,858,219 3,026,364
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 7,460,469 7,460,469
利益剰余金 688,663 950,372
△ 299,986 △ 299,986
自己株式
株主資本合計 7,859,146 8,120,856
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19,892 69,198
△ 1,250 △ 851
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 18,642 68,346
新株予約権 15,773 ―
非支配株主持分 1,880 1,502
純資産合計 7,895,443 8,190,706
負債純資産合計 10,753,662 11,217,070
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高 1,181,081 2,171,075
404,533 1,300,443
売上原価
売上総利益 776,548 870,631
販売費及び一般管理費 629,751 635,556
営業利益 146,796 235,074
営業外収益
受取利息 234 144
受取配当金 68 101
投資事業組合運用益 15,412 ―
保険解約益 14,733 ―
物品売却益 ― 5,409
2,091 2,216
その他
営業外収益合計 32,540 7,872
営業外費用
支払利息 1,046 2,159
支払保証料 1,033 1,033
支払手数料 600 7,000
投資事業組合運用損 ― 2,203
139 2,086
その他
営業外費用合計 2,819 14,483
経常利益 176,518 228,464
特別利益
固定資産売却益 ― 71
投資有価証券売却益 ― 145,376
― 15,773
新株予約権戻入益
特別利益合計 ― 161,221
特別損失
― 29,999
投資有価証券評価損
特別損失合計 ― 29,999
税金等調整前四半期純利益 176,518 359,685
法人税等 3,575 8,468
四半期純利益 172,942 351,216
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) ― △ 377
親会社株主に帰属する四半期純利益 172,942 351,594
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
四半期純利益 172,942 351,216
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 49,293 49,305
― 398
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 49,293 49,703
四半期包括利益 123,649 400,920
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 123,649 401,297
非支配株主に係る四半期包括利益 ― △ 377
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第1四半期連結累計期間
(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日 )
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することとしております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間
(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日 )
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっ
ております。
(追加情報)
当第1四半期連結累計期間
(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日 )
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大による影響について、引き続き一定の影響は継続しつつ
も、徐々に縮小していくものとの仮定のもと、債務保証損失引当金及び投資有価証券の評価の会計上の見積り
に重要な影響はないと判断して会計処理を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が高いため、収束までの期間が長期化した場合
には、将来において当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
減価償却費 28,079千円 18,258千円
のれんの償却額 4,064千円 3,233千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年3月29日
普通株式 90 1.00 2021年12月31日 2022年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
2022年2月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156
条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を行いました。
この自己株式の取得により、自己株式が99,995千円増加しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年3月28日
1.00
普通株式 89 2022年12月31日 2023年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
Robot Home
AI・IoT (注)1 (注)2 算書計上
計
事業
事業
額(注)3
売上高
一時点で移転される
38,874 350,781 389,656 ― 389,656 ― 389,656
財又はサービス
一定の期間にわたり
移転される財又は 60,249 589,279 649,529 ― 649,529 ― 649,529
サービス
顧客との契約から生
99,124 940,061 1,039,186 ― 1,039,186 ― 1,039,186
じる収益
その他の収益 ― 141,895 141,895 ― 141,895 ― 141,895
外部顧客への
99,124 1,081,956 1,181,081 ― 1,181,081 ― 1,181,081
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 577 ― 577 ― 577 △ 577 ―
振替高
計 99,702 1,081,956 1,181,659 ― 1,181,659 △ 577 1,181,081
セグメント利益
56,503 386,030 442,534 △ 746 441,787 △ 294,991 146,796
又は損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
Robot Home
AI・IoT (注)1 (注)2 算書計上
計
事業
事業
額(注)3
売上高
一時点で移転される
34,208 1,328,274 1,362,482 ― 1,362,482 ― 1,362,482
財又はサービス
一定の期間にわたり
移転される財又は 53,880 604,260 658,140 ― 658,140 ― 658,140
サービス
顧客との契約から生
88,088 1,932,534 2,020,623 ― 2,020,623 ― 2,020,623
じる収益
その他の収益 ― 150,451 150,451 ― 150,451 ― 150,451
外部顧客への
88,088 2,082,986 2,171,075 ― 2,171,075 ― 2,171,075
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,200 ― 1,200 ― 1,200 △ 1,200 ―
振替高
計 89,289 2,082,986 2,172,276 ― 2,172,276 △ 1,200 2,171,075
セグメント利益
31,737 481,610 513,348 △ 921 512,426 △ 277,351 235,074
又は損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来「AI・IoT事業」「PMプラットフォーム事業」「income club事業」の3区分を報告
セグメントとしておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、「AI・IoT事業」「Robot Home事業」の2
区分を報告セグメントとしております。
これは、当社グループの事業展開、経営資源の配分の決定及び業績評価の方法を実態に即して見直したこ
とによる変更であります。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを
記載しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
項目
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり四半期純利益 1円92銭 3円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 172,942 351,594
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 172,942 351,594
普通株式の期中平均株式数(株) 90,150,840 89,884,200
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第1四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第1四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年5月15日
株式会社Robot Home
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
東京事務所
指定社員
阿 部 海 輔
公認会計士
業務執行社員
指定社員
森 崎 恆 平
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Rob
ot Homeの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年1月1日か
ら2023年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Robot Home及び連結子会社の2023年3月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
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注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企 業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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