コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社 四半期報告書 第66期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第66期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社(E00417)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第66期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社
【英訳名】 Coca-Cola Bottlers Japan Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 カリン・ドラガン
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号
【電話番号】 0800-919-0509
【事務連絡者氏名】 財務本部 コントローラーズシニアグループ統括部長 石川 達仁
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号
【電話番号】 0800-919-0509
【事務連絡者氏名】 財務本部 コントローラーズシニアグループ統括部長 石川 達仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第１四半期 第１四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2022年
３月31日 ３月31日 12月31日
売上収益 （百万円） 168,853 182,063 807,430
税引前四半期（当期）損失（△） （百万円） △ 10,031 △ 9,151 △ 12,491
親会社の所有者に帰属する
（百万円） △ 6,568 △ 6,459 △ 8,070
四半期（当期）損失（△）
親会社の所有者に帰属する
（百万円） △ 5,330 △ 6,355 △ 5,005
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円） 482,379 465,238 476,216
資産合計 （百万円） 865,012 819,494 826,737
基本的１株当たり四半期（当期）
（円） △ 36.62 △ 36.02 △ 45.00
損失（△）
希薄化後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）利益
親会社所有者帰属持分比率 （％） 55.8 56.8 57.6
営業活動による
（百万円） 12,964 8,062 42,717
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 5,619 △ 8,062 △ 23,090
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 6,632 △ 6,295 △ 46,050
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（百万円） 111,210 77,779 84,074
末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が逆希薄化効果を有するため、記載して
おりません。
３．上記指標は、国際財務報告基準（以下「ＩＦＲＳ」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表
および連結財務諸表に基づいております。
４．百万円未満を四捨五入して記載しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、 重
要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間（2023年1月１日から2023年3月31日まで 、以下「当第１四半期」 ）において、新たな
事業等のリスクの発生、および前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はあり
ません。
当社は、今後も引き続き当社を取り巻く環境の新しい動向や将来のリスクについて積極的に注視し、前もって対
応してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期 における国内の清涼飲料市場は、前期の清涼飲料各社の価格改定による需要へのマイナス影響が
みられたものの、人出回復や経済活動活性化を背景とした需要の増加や、前年同期に新型コロナウイルス感染症
による行動制限の影響を受けていたことの反動などから、前年同期比では、数量ベースで微増となったものとみ
られます。一方、原材料・資材・エネルギー価格の高騰や円安などが消費行動やビジネスに影響を及ぼすなど、
事業環境は引き続き不透明かつ厳しい状況で推移いたしました。
このようななか、当社は2023年を「利益にこだわる年」と位置づけ、収益性改善を最優先に取り組んでまいり
ました。営業分野では、前期に実施した価格改定後の製品価格の浸透・維持に注力するとともに、人出回復によ
り増加する需要を取り込むべく、新製品の展開や重点カスタマーを中心とした売場の拡大、効果的なマーケティ
ング活動の実施などに取り組み、ケース当たり納価の改善および売上収益の成長を図ってまいりました。また、
さらなる収益性改善に向けた重要施策としての、2023年５月１日出荷分からの缶製品および大型PETボトル製品等
の価格改定に向け、カスタマーとの交渉を進めてまいりました。製造・物流分野では、原材料・資材・エネル
ギー価格の高騰や円安などの影響を受けるなか、S&OP（Sales and Operations Planning）プロセスのさらなる深
化や、国内最大級の保管・出荷能力を備える自動物流センター「埼玉メガDC（Distribution Center）」「明石メ
ガDC」の活用を含めた供給ネットワークの改善等に取り組み、製造・物流コストの低減を図るとともに、最需要
期である夏場の安定的なオペレーションに向けた準備を進めてまいりました。
加えて、社会との共創価値に基づくESG目標の実現に向けた活動にも注力してまいりました。具体的には、SDGs
の推進やPETボトルのリサイクル強化に関し、カスタマーや行政との協業の取り組みを複数開始し、循環型社会形
成による環境負荷低減と協業を通じたビジネス機会の拡大を図ってまいりました。また、ビジネスを通じた地域
社会への貢献として、水源保全活動やフードバンクへの製品寄贈なども実施してまいりました。社外からの評価
としては、環境省から「エコ・ファースト企業」の認定を受けるとともに、国際的な非営利団体であるCDPの
「2022年度サプライヤー・エンゲージメント評価」において最高評価の「サプライヤー・エンゲージメント・
リーダー」に選定されるなど、当社のESGの取り組みに対する高い評価をいただきました。
当第１四半期の業績の詳細は以下のとおりです。
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業績の概要
（ 単位：百万円、販売数量を除く ）
2023年
2022年
増減率
第１四半期 第１四半期
(%)
（１－３月）
（１－３月）
売上収益 168,853 182,063 7.8
販売数量（百万ケース） 100 104 4
売上総利益 72,011 78,741 9.3
販売費及び一般管理費 84,892 88,002 3.7
その他の収益（経常的に発生した収益） 298 186 △37.6
その他の費用（経常的に発生した費用） 189 369 95.5
持分法による投資利益 22 8 △66.3
事業損失（△） △12,749 △9,437 －
その他の収益（非経常的に発生した収益） 5,690 1,123 △80.3
その他の費用（非経常的に発生した費用） 2,611 846 △67.6
営業損失（△） △9,670 △9,160 －
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△） △6,568 △6,459 －
＊事業損失（△）は、事業の経常的な業績をはかるための指標であり、売上収益から売上原価ならびに販売費及
び一般管理費を控除するとともに、その他の収益およびその他の費用のうち経常的に発生する損益を加減算し
たものです。
＊販売数量について、一部製品の集計範囲および区分等の変更にともない、2022年の実績値を遡って修正してお
ります。
連結売上収益は182,063百万円 （前年同期比 13,210百万円 、 7.8％増 ）となりました。価格改定による需要への
マイナス影響があったものの、人出回復などによる需要増加の機会を捉えるべく、新製品の導入や重点カスタ
マーを中心とした売場の拡大、効果的なマーケティング活動の実施などに取り組んだことにより、販売数量は前
年同期比４％の増加となりました。また、前期に実施した価格改定の効果は順調にでており、ケース当たり納価
が改善し、売上収益の増加に貢献いたしました。
連結事業利益は、前年同期比 3,312 百万円増加（損失が減少）し、 9,437百万円の損失 （前年同期は 12,749百万
円の損失 ）となりました。販売数量成長やケース当たり納価改善などのトップライン成長による利益貢献や、供
給ネットワーク改善による物流コストの低減など、コントロール可能な分野において約50億円の利益改善を達成
したことにより、原材料・資材・エネルギー価格の高騰や円安などの外部要因によるコスト増加や、前年同期に
実施した一時的なコスト削減の反動の影響を受けたものの、収益性改善を実現いたしました。
連結営業利益 は 、前年同期比 510 百万円増加（損失が減少）し、 9,160百万円 の損失（前年同期は 9,670百万円の
損失 ）となりました。これは、主に、事業利益が前年同期比増加（損失が減少）した一方で、前年同期に計上し
た有形固定資産売却益の反動によりその他の収益（非経常）が減少したことによるものです。なお、当第１四半
期のその他の収益（非経常）には、バランスシートの改善を進める過程で計上した有形固定資産売却益1,116百万
円などが含まれております。また、その他の費用（非経常）には、抜本的な変革の実行に係る事業構造改善費用
787百万円などが含まれております。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、営業利益が前年同期比増加（損失が減少）したことなどから、前年
同期比 109 百万円増加（損失が減少）し、 6,459百万円の損失 （前年同期は 6,568百万円の損失 ）となりました。
＜販売数量動向（増減率は前年同期比）＞
当第１四半期の販売数量は、４％増となりました。これは、人出回復などによる需要増加の機会を捉えた営業
活動を徹底し、前期に実施した価格改定による数量減少影響の抑制に努めたことによるものです。また、価格改
定の効果としては、ケース当たり納価がすべてのチャネルで前年同期を２桁円以上上回る改善となりました。
チャネル別では、スーパーマーケット、ドラッグストア・量販店では、新製品の展開や売場の拡大など販売強化
を図ったものの、価格改定による数量減少影響を受け、販売は厳しい状況で推移いたしました。そのようなな
か、スーパーマーケットの数量は３％減となりましたが、ドラッグストア・量販店では、価格改定後に低迷して
いた大型PETボトル製品の数量が前年同期比プラスに転じたこともあり、数量は３％増となりました。ベンディン
グでは、価格改定による数量減少影響を受けたものの、これまで構築してきたシェア基盤やスマホアプリ「Coke
ON」を通じたキャンペーン等が、人出回復により増加する需要の取り込みに貢献し、数量は１％増となりまし
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た。自動販売機の価格改定については、市場実行部門の機動的かつ迅速な対応により価格反映が早期に完了し、
ケース当たり納価は大幅に改善いたしました。CVSでは、新製品等の展開やカスタマーとの連携強化など、売場獲
得 に向けた活動に注力したものの、継続する厳しい競争環境や価格改定による数量減少影響により、数量は１％
減となりました。リテール・フードでは、飲食店等において、人出の回復が継続していることなどにより、数量
は23％増となりました。オンラインでは、競争環境の厳しさが増すなか、ラベルレス製品の展開を含む品揃えの
強化や大手オンラインカスタマーとのタイアッププロモーションの実施などが奏功し、人出回復の局面において
も、数量は３％増となりました。
清涼飲料の製品カテゴリー別では、炭酸は、人出回復によりベンディングや飲食店等で「コカ・コーラ」を中
心に数量が増加したことや、「ファンタ プレミアとろけるもも」等の新製品の貢献により、数量は６％増となり
ました。茶系は、発売以降順調に売上を伸ばし続けている「やかんの麦茶 from 一(はじめ）」や、機能性表示食
品としてリニューアルした「綾鷹 濃い緑茶」の貢献があったものの、価格改定による数量減少が響き、数量は
５％減となりました。コーヒーは、「ジョージア」のブランド刷新にともない発売した「ジョージア THE ブラッ
ク」「ジョージア THE ラテ」や、「コスタコーヒー」のラインナップ拡充が貢献し、数量は２％増となりまし
た。スポーツは、価格改定による数量減少影響やカテゴリーにおける競争激化により、数量は８％減となりまし
た。水は、昨年13年ぶりにボトルリニューアルを実施した「い・ろ・は・す 天然水」の貢献や、家庭内消費需要
の取り込みにより、小型および大型PETボトル製品ともに成長し、数量は20％増となりました。
アルコールカテゴリーは、「檸檬堂」において、野球日本代表の侍ジャパン応援キャンペーン等を実施したも
のの、前年同期の新製品の反動やコロナ禍で増加した家飲み需要の一巡もあり、数量は33％減となりました。４
月10日に「コカ・コーラ」とテネシーウイスキーブランド「ジャックダニエル」をミックスした容器入りアル
コール飲料「ジャックダニエル＆コカ・コーラ」を発売しており、アルコールカテゴリーの活性化に向け、販売
を強化してまいります。
(2) 財政状態の状況
総資産は 819,494百万円 となり、 前連結会計年度末(以下「前期末」)比 7,243百万円減少 しました。 これは主に
「棚卸資産」が増加した一方で、「現金及び現金同等物」や「営業債権及びその他の債権」が減少したことによ
るものです。
負債合計は 354,108百万円 となり、前期末比 3,730百万円増加 しました。これは主に「リース負債」が減少した
一方で、「営業債務及びその他の債務」が増加したことによるものです。
資本合計は 465,385百万円 となり、前期末比 10,973百万円減少 しました。これは主に 配当金支払い等により「利
益剰余金」が 減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況等につきましては、次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期損失を計上したものの、「減価償却費及び償却費」、
「営業債務及びその他の債務の増加」等により、 8,062百万円の収入 （前年同期は 12,964百万円の収入 ）となりま
した。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、「有形固定資産、無形資産の取得による支出」等により、 8,062百万円
の支出 （前年同期は 5,619百万円の支出 ）となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、期末配当金の支払い等により 6,295百万円の支出 （前年同期は 6,632百
万円の支出 ）となりました。
以上の結果、当第１四半期末における現金及び現金同等物の残高は 77,779百万円 （前期末比 6,295百万円減少 ）
となりました。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
① 当社グループの対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
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② 株式会社の支配に関する基本方針について
ａ．基本方針の内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企
業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要が
あると考えております。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の
株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付がなされ
る場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではあ
りません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て対象会社の企業価値ひいては株主共同の利
益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、
対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が事業計
画や代替案等を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件より
も有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉等を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいて
は株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、①世界中の国や地域で人々に爽やかさとうるおいを
届け、人々の生活スタイルの一部となっている「コカ・コーラ」ブランドを、地域社会に根付かせていくこ
と、②当社の掲げる企業理念を理解し、お客さまから選ばれ市場で私たちが勝利するために積極的に取り組
んでいくこと、③お客さまの満足を徹底して追求していこうとする強い使命感を持った社員の存在を理解
し、社員一人ひとりに報いるべく彼らが「コカ・コーラ」に誇りを持ち、誰もが働きたいと思う職場環境づ
くりに積極的に取り組んでいくこと、④豊かな社会の実現の一助となるよう努力を続ける企業市民としての
責任感をもって地域社会への貢献ならびに環境問題への積極的な取り組みを行うこと、これらを十分に理解
し、ステークホルダーであるお客さま、お得意さま、株主のみなさま、社員との信頼関係を維持し、ステー
クホルダーのみなさまの期待に応えていきながら、中長期的な視点に立って当社の企業価値ひいては株主共
同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。
したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量
買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者によ
る当社株式の大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同
の利益を確保・向上する必要があると考えております。
ｂ．基本方針実現のための取組み
（a）基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社グループは、ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社（ザ コカ・コーラ
カンパニー100％出資）の戦略的パートナーとして、商品開発やテストマーケティングなどさまざまな取り
組みを協働で展開し、日本のコカ・コーラビジネスの変革をリードする役割を担うとともに、ステークホ
ルダーであるお客さま・お得意さま、株主のみなさま、社員から信頼される企業づくりに努めておりま
す。
清涼飲料業界においては、市場が成熟化し、大きな成長が期待できない中、清涼飲料各社間の業務提携
が拡大するなど生き残りをかけた業界再編が一段と加速しており、当社を取り巻く経営環境はさらに厳し
くなることが見込まれます。
このような状況の中、当社グループは、強固かつ継続的なオペレーティングモデルを確立し、重点エリ
アでの成功を目指すとともに、成長実現に向けビジネスを抜本的に変革し、すべてのお客さま（消費
者）、お得意さまから、あらゆる飲用機会で必ず選ばれる飲料会社を目指してまいります。
また、当社は、ガバナンス体制の一層の強化を目指し、監査等委員会設置会社を採用しております。当
社の監査を担う監査等委員会は、複数の独立社外取締役を含む社外取締役（監査等委員）のみで構成され
ており、この社外取締役である監査等委員が、取締役会における議決権を有していること、ならびに株主
総会において取締役の指名・報酬等についての意見を陳述する権利を有していることなどにより、経営監
督機能がより強化されております。また、当社は、意思決定および経営管理機能と業務執行機能を分離す
べく、執行役員制度を採用しているほか、重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任することにより、
取締役会において特に重要度の高い事項についての審議をより充実させるとともに、それ以外の事項につ
いて、経営陣による経営判断の迅速化も図っております。
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（b）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止す
るための取組みの概要
当社は、当社株式の大量買付けが行われた際には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向
上のために、積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、必要に応じて、法令および当社定款の許容
する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。また、今後の社会的な動向も考慮しつつ、当社の
企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、当社取締役会が買収防衛策を再導入する必要が
あると判断した場合には、定款の定めに従い、株主総会において株主のみなさまにその導入の是非をお諮
りいたします。
ｃ．具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
前記ｂ．（a）の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるた
めの具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。
また、前記ｂ．（b）の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、必要
に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内で、かつ株主意思を重視した具体的方策として策定された
ものであるため、当社の株主共同の利益を損なうものおよび当社の会社役員の地位の維持を目的とするもの
ではありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設について完了したも
のは次のとおりであります。
事業所名 金額
会社名 セグメントの名称 設備の内容 完了年月
（所在地） （百万円）
コカ・コーラ
各支店 自動販売機、
ボトラーズ 飲料事業 4,184 2023年３月
（－） クーラー等
ジャパン㈱
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年５月15日）
（ 2023年３月31日 ） 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 206,268,593 206,268,593 単元株式数100株
（プライム市場）
計 206,268,593 206,268,593 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
数増減数 数残高 減額 高
年月日
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年１月１日～
－ 206,269 － 15,232 － 108,167
2023年３月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 26,929,100
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 178,560,600
完全議決権株式（その他） 1,785,606 －
普通株式 778,893
単元未満株式 － －
発行済株式総数 206,268,593 － －
総株主の議決権 － 1,785,606 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 2,300株（議決権の数 23 個）
含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式総数に対
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 する所有株式数の割
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合（％）
コカ・コーラ ボトラー
東京都港区赤坂
26,929,100 － 26,929,100 13.06
ズジャパンホールディン
九丁目７番１号
グス株式会社
計 － 26,929,100 － 26,929,100 13.06
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る要約四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 84,074 77,779
営業債権及びその他の債権 103,346 97,921
棚卸資産 71,051 76,830
その他の金融資産 ９ 542 131
13,108 14,035
その他の流動資産
流動資産合計 272,122 266,696
非流動資産
有形固定資産 425,009 420,829
使用権資産 21,841 20,699
無形資産 65,865 65,285
持分法で会計処理されている投資 322 324
その他の金融資産 ９ 15,888 16,503
繰延税金資産 20,581 24,398
5,110 4,760
その他の非流動資産
非流動資産合計 554,615 552,798
826,737 819,494
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 108,254 115,212
社債及び借入金 ９ 1,000 1,000
リース負債 5,122 4,960
その他の金融負債 ９ 654 457
未払法人所得税 1,272 1,048
20,339 18,784
その他の流動負債
流動負債合計 136,641 141,462
非流動負債
社債及び借入金 ９ 155,701 155,221
リース負債 18,146 17,128
その他の金融負債 ９ 8 －
退職給付に係る負債 17,817 18,286
引当金 1,761 1,761
繰延税金負債 17,157 17,082
3,147 3,167
その他の非流動負債
非流動負債合計 213,737 212,646
負債合計 350,378 354,108
資本
資本金 15,232 15,232
資本剰余金 451,264 451,386
利益剰余金 ６ 94,209 83,266
自己株式 △ 85,667 △ 85,668
1,177 1,022
その他の包括利益累計額
親会社の所有者に帰属する持分合計
476,216 465,238
142 147
非支配持分
資本合計 476,358 465,385
826,737 819,494
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上収益
７ 168,853 182,063
96,842 103,322
売上原価
売上総利益
72,011 78,741
販売費及び一般管理費 84,892 88,002
その他の収益 ８ 5,988 1,309
その他の費用 ８ 2,800 1,214
22 8
持分法による投資利益
営業損失（△）
△ 9,670 △ 9,160
金融収益 20 170
381 162
金融費用
税引前四半期損失（△）
△ 10,031 △ 9,151
△ 3,467 △ 2,697
法人所得税費用
△ 6,564 △ 6,454
四半期損失（△）
四半期損失（△）の帰属：
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△） △ 6,568 △ 6,459
非支配持分 5 5
基本的１株当たり四半期損失（△）（円） 10 △ 36.62 △ 36.02
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
四半期損失（△）
△ 6,564 △ 6,454
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測
76 36
定する金融資産の純変動
小計 76 36
純損益に振り替えられる可能性のある項
目：
1,162 68
キャッシュ・フロー・ヘッジ
小計 1,162 68
その他の包括利益合計 1,239 104
△ 5,325 △ 6,350
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者 △ 5,330 △ 6,355
非支配持分 5 5
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
資本剰余 利益剰余
注記 非支配持分 合計
資本金 自己株式 包括利益 合計
金 金
累計額
2022年１月１日残高 15,232 450,832 109,273 △ 85,661 2,644 492,320 131 492,451
四半期包括利益
四半期損失（△） － － △ 6,568 － － △ 6,568 5 △ 6,564
－ － － － 1,239 1,239 － 1,239
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － △ 6,568 － 1,239 △ 5,330 5 △ 5,325
所有者との取引額等
剰余金の配当 ６ － － △ 4,484 － － △ 4,484 － △ 4,484
自己株式の取得 － － － △ 1 － △ 1 － △ 1
株式に基づく報酬取引 － 125 － － － 125 － 125
その他の包括利益累計額か
－ － 3 － △ 3 － － －
ら利益剰余金への振替
その他の包括利益累計額か
－ － － － △ 252 △ 252 － △ 252
ら非金融資産への振替
所有者との取引額等合計 － 125 △ 4,480 △ 1 △ 256 △ 4,611 － △ 4,611
15,232 450,958 98,224 △ 85,662 3,627 482,379 136 482,515
2022年３月31日残高
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他
資本剰余 利益剰余 の包括
注記 非支配持分 合計
資本金 自己株式 合計
金 金 利益累
計額
2023年１月１日残高 15,232 451,264 94,209 △ 85,667 1,177 476,216 142 476,358
四半期包括利益
四半期損失（△） － － △ 6,459 － － △ 6,459 5 △ 6,454
－ － － － 104 104 － 104
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － △ 6,459 － 104 △ 6,355 5 △ 6,350
所有者との取引額等
剰余金の配当 ６ － － △ 4,484 － － △ 4,484 － △ 4,484
自己株式の取得 － － － △ 1 － △ 1 － △ 1
株式に基づく報酬取引 － 121 － － － 121 － 121
その他の包括利益累計額か
－ － △ 1 － 1 － － －
ら利益剰余金への振替
その他の包括利益累計額か
－ － － － △ 260 △ 260 － △ 260
ら非金融資産への振替
所有者との取引額等合計 － 121 △ 4,484 △ 1 △ 259 △ 4,623 － △ 4,623
15,232 451,386 83,266 △ 85,668 1,022 465,238 147 465,385
2023年３月31日残高
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失（△） △ 10,031 △ 9,151
調整項目：
減価償却費及び償却費 11,409 11,415
減損損失 － 7
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 222 △ 51
受取利息及び受取配当金 △ 10 △ 6
支払利息 217 160
持分法による投資損失（△は利益） △ 22 △ 8
有形固定資産売却益 △ 3,680 △ 1,128
有形固定資産及び無形資産除売却損 78 263
営業債権及びその他の債権の増減額（△
15,049 5,436
は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,888 △ 5,779
その他の資産の増減額（△は増加） 954 △ 53
営業債務及びその他の債務の増減額（△
3,230 10,504
は減少）
退職給付に係る負債（純額）の増減額
488 470
（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少） 796 △ 2,576
399 △ 20
その他
小計
14,766 9,483
利息の受取額 0 1
配当金の受取額 10 6
利息の支払額 △ 225 △ 216
法人所得税の支払額 △ 1,588 △ 1,213
0 1
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー合計 12,964 8,062
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産、無形資産の取得による支出 △ 10,388 △ 10,002
有形固定資産、無形資産の売却による収入 4,794 1,938
その他の金融資産の取得による支出 △ 6 △ 5
その他の金融資産の売却による収入 16 7
△ 35 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー合計 △ 5,619 △ 8,062
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 38 －
長期借入金の返済額 △ 565 △ 500
配当金の支払額 ６ △ 4,484 △ 4,484
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 1
△ 1,544 △ 1,311
リース負債の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー合計 △ 6,632 △ 6,295
現金及び現金同等物の増加額
713 △ 6,295
110,497 84,074
現金及び現金同等物の期首残高
111,210 77,779
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社（以下、「当社」という。）は、日本に所在する
企業であり、東京証券取引所プライム市場に上場しております。当社とその連結子会社（企業集団として「当社
グループ」という。）は、コカ・コーラブランドの下、日本国内における炭酸飲料、コーヒー飲料、茶系飲料、
ミネラルウォーター、アルコール等の飲料の購入、販売、製造、ボトリング、パッケージ、物流およびマーケ
ティングを行っております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社および子会社ならびに関連会社に対する持分により構成され
ています。当要約四半期連結財務諸表は、2023年５月15日に当社の代表取締役社長、カリン・ドラガンおよび代
表取締役副社長 兼 最高財務責任者（財務本部長）、ビヨン・イヴァル・ウルゲネスにより公表が承認され、そ
の日までの後発事象について検討しております（注記11「後発事象」をご参照下さい）。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93
条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しておりま
す。
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。表示している全ての要約四半
期連結財務情報は特に記載のない限り、百万円未満を四捨五入しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
ＩＦＲＳに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は当社グループの会計方針の適用ならび
に資産、負債、収益および費用の報告金額に影響する判断、見積りおよび仮定を設定することが必要となりま
す。実績はこれらの見積りと異なる場合があります。見積りおよびその前提となる仮定は継続して見直してお
り、これまでの経験や環境下において相当と考えられる将来の事象を含むその他の要因に基づいております。会
計上の見積りはこれらの要約四半期連結財務諸表が公表される時点において最も適した情報に基づいておりま
す。 新型コロナウイルス感染症の影響については引き続き不透明な状況が続くと予想されますが、人出の緩やか
な回復が継続するものとの仮定を置いて会計上の見積りを行っております。
将来における見積りの変更がある場合、その見直しによる影響は、見直した報告期間以降の連結損益計算書お
よび連結包括利益計算書において認識しております。
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積りおよび仮定は、前連結会計年度に係る連
結財務諸表と同様の考え方に基づき必要な修正を行っております。
５．セグメント情報
当社グループは「飲料事業」の単一セグメントであります。 報告セグメントの製品およびサービスについては
注記７「売上収益」をご参照ください 。
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６．配当金
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における配当金の支払額は以下のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年３月24日
普通株式 4,484 25 2021年12月31日 2022年３月25日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年３月28日
普通株式 4,484 25 2022年12月31日 2023年３月29日
定時株主総会
７．売上収益
収益の分解
当社グループは 飲料事業の単一セグメントで 組織が構成されており、構成単位のうち分離された財務情報が
入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定者)が経営資源の配分の決定をするために、定期的に検討を行う
対象となっていることから飲料事業で計上する収益を売上収益として表示しております。
飲料事業においては日本におけるコカ・コーラ等の炭酸飲料、コーヒー飲料、茶系飲料、ミネラルウォー
ター、アルコール等の飲料の仕入、製造・販売等を行っております。これらの製品販売については、製品の引
渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主と
して当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
当該履行義務に関する支払いは、引渡時から概ね２カ月以内に受領しております。また、顧客との契約に重
大な金融要素を含む契約はありません。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
売上収益
顧客との契約から生じる収益
飲料 168,846 182,059
7 4
その他
168,853 182,063
合計
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８．その他の収益およびその他の費用
その他の収益およびその他の費用の内訳は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
その他の収益
有形固定資産売却益 （注）１ 3,680 1,128
受取賃貸料 75 55
政府補助金 （注）２ 2,011 －
223 126
その他
5,988 1,309
合計
その他の費用
減損損失 － 7
有形固定資産及び無形資産除売却損 180 340
事業構造改善費用（注）３ 10 787
特別退職加算金（注）４ 431 52
一時帰休費用（注）５ 2,146 －
34 29
その他
2,800 1,214
合計
（注）１．有形固定資産売却益は、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における土地等を売
却したことによる売却益であります。
２．政府補助金は、前第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による従業員の
一時帰休実施に伴う休業手当に対する補助金等であります。
３．事業構造改善費用は、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、当社グルー
プの持続的な成長に向け、これまで以上の価値創出や更なる生産性の向上を目指した効率的な新体制の構
築を進めることを目的として実施した施策に係るコンサルティング費用であります。
４．特別退職加算金は、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間の希望退職プログラムの
実施に伴い発生した、特別退職加算金および再就職支援費用等に係る費用であります。
５．一時帰休費用は、前第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による従業員
の一時帰休実施に伴う休業手当で、それぞれ売上原価から90百万円、販売費及び一般管理費から2,056百万
円を振り替えております。
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９．金融商品の公正価値
(a）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性
に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。
公正価値ヒエラルキーは以下のとおり定義しております。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）公正価値
レベル２：資産または負債について、直接的に観察可能なインプットまたは間接的に観察可能なインプット
のうち、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットに基づいた公正価値
レベル３：資産または負債について、観察可能でないインプットに基づいた公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用する場合、公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの
インプットに基づいて公正価値ヒエラルキーのレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間
の振替は各四半期の期首に生じたものとして認識しております。
前連結会計年度および当第１四半期連結累計期間においては、レベル１とレベル２の間における振替はあり
ません。
(b）公正価値の測定
株式は、同一の資産または負債について活発な市場における株価があればそれにより測定し、公正価値ヒエ
ラルキーのレベル１に分類しております。同一の資産または負債について活発な市場における株価がない場
合、活発でない市場における株価、および類似企業の市場価格などの評価技法を用いて算定しております。測
定に利用する市場価格や割引率のような重要なインプットが観察可能であればレベル２に分類しております
が、重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル３に分類しております。
非上場株式については、類似企業の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、およびその
他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。非上場株式の公
正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流
動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。このような公正価値の測定方法は、当
社グループの会計方針に従い、財務部門で決定しております。
レベル３の公正価値測定に利用する評価技法および重要な観察可能でないインプットは以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
重要な観察可能でないインプッ 重要な観察可能でないインプットと公正価
種類 評価技法
ト 値測定間の内部関係
EBITマルチプル：6.2倍－7.9倍
その他の包括
利益を通じて 対象企業の類似上場企業の株式指標が高く
EBITDAマルチプル：8.2倍
公正価値で測 類似企業比較法 （低く）なると見積公正価値は増加（減
PER：6.7倍－32.9倍
定する金融商 少）する
品（株式）
PBR：0.9 倍 －2.2倍
当第１四半期連結会計期間（ 2023年３月31日 ）
重要な観察可能でないイン 重要な観察可能でないインプットと公正価
種類 評価技法
プット 値測定間の内部関係
EBITマルチプル：6.2倍－8.0倍
その他の包括
利益を通じて 対象企業の類似上場企業の株式指標が高く
EBITDAマルチプル：8.7倍
公正価値で測 類似企業比較法 （低く）なると見積公正価値は増加（減
PER： 6.7 倍 －33.1倍
定する金融商 少）する
品（株式）
PBR：0.9倍－2.2倍
EBITマルチプル：企業価値／EBIT
EBITDAマルチプル：企業価値／EBITDA
PER：株価収益率
PBR：株価純資産倍率
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四半期報告書
(c）経常的に公正価値で測定する金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
する金融商品：
－ 548 － 548
デリバティブ資産
小計
－ 548 － 548
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融商品：
株式 8,701 － 3,046 11,747
－ － 89 89
その他
小計 8,701 － 3,135 11,836
8,701 548 3,135 12,385
金融資産合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定
する金融商品：
－ 662 － 662
デリバティブ負債
－ 662 － 662
金融負債合計
当第１四半期連結会計期間（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
する金融商品：
－ 121 － 121
デリバティブ資産
小計
－ 121 － 121
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融商品：
株式 8,728 － 3,063 11,791
－ － 89 89
その他
小計 8,728 － 3,152 11,880
8,728 121 3,152 12,001
金融資産合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定
する金融商品：
－ 457 － 457
デリバティブ負債
－ 457 － 457
金融負債合計
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四半期報告書
レベル３に分類した金融商品の期首残高から四半期末残高の調整表は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品
2022年１月１日残高
4,423
処分 △11
その他の包括利益に認識した利得（△は損失） △554
2
その他
3,860
2022年３月31日残高
2023年１月１日残高 3,135
処分 △8
25
その他の包括利益に認識した利得（△は損失）
3,152
2023年３月31日残高
その他の包括利益に認識した利得または損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通
じて公正価値で測定する金融資産の純変動」に認識されております。
(d）償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額および公正価値の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
帳簿価額 公正価値 差額
長期借入金及び社債
156,701 154,389 2,312
当第１四半期連結会計期間（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
帳簿価額 公正価値 差額
長期借入金及び社債
156,221 155,143 1,078
長期借入金及び社債には１年内返済予定の残高を含んでおります。また、現金及び現金同等物、営業債権及
びその他の債権、営業債務及びその他の債務については、短期間で回収・決済されることから公正価値が帳簿
価額に近似しているため、上表には含んでおりません。
上表の金融商品の公正価値測定に用いる主な評価技法は以下のとおりであります。
ａ．借入金
変動金利付の借入金は、短期間における市場金利を金利が反映していると考えられるため、帳簿価額を公
正価値として計算しております。固定金利付の借入金は、残期間と信用リスクに従って調整した金利を用い
て割り引かれた将来キャッシュ・フローの現在価値により計算しております。固定金利付の借入金は、公正
価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。
ｂ．社債
市場価格のある社債については、公正価値は市場価格に基づいて見積もられます。市場価格のない社債に
ついては、公正価値は残期間と信用リスクに従って調整した金利を用いて割り引かれた将来キャッシュ・フ
ローの現在価値により計算しております。市場価格のある社債は公正価値ヒエラルキーのレベル１に分類さ
れ、市場価格のない社債についてはレベル２に分類しております。
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10．１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期損失（△）の計算は、親会社の所有者に帰属する四半期損
失（△）および発行済普通株式の加重平均株式数に基づいております。
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間の基本的１株当たり四半期損失（△）の算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）（百万円）
△6,568 △6,459
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 179,344 179,340
基本的１株当たり四半期損失（△）（円） △36.62 △36.02
（注）前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、それぞれ株式報酬741千株および1,033
千株は逆希薄化効果を有するため、「希薄化後１株当たり四半期利益」は記載しておりません。
11．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月15日
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松 村 信
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
辻 本 慶 太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコカ・コー
ラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社の２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの連結会計年
度の第１四半期連結会計期間（２０２３年１月１日から２０２３年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２
０２３年１月１日から２０２３年３月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状
態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、コ
カ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号
「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要
約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー 手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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