株式会社レオクラン 四半期報告書 第23期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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株式会社レオクラン(E34455)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社レオクラン
【英訳名】 LEOCLAN Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉田 昭吾
【本店の所在の場所】 大阪府摂津市千里丘２丁目４番26号
【電話番号】 06(6387)1554
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 筒井 照己
【最寄りの連絡場所】 大阪府摂津市千里丘２丁目４番26号
【電話番号】 06(6387)1554
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 筒井 照己
【縦覧に供する場所】 株式会社レオクラン 東京事務所
(東京都港区港南２丁目５番３号 オリックス品川ビル３階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年９月30日
売上高 (千円) 18,756,539 11,662,168 29,767,431
経常利益 (千円) 824,338 249,320 709,660
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 545,971 143,738 437,051
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 554,129 152,076 462,709
純資産額 (千円) 5,629,392 5,581,812 5,537,971
総資産額 (千円) 16,056,307 15,334,184 13,468,183
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 278.45 73.31 222.90
潜在株式調整後１株当たり
(円) 277.57 73.09 221.52
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 34.1 35.4 40.0
営業活動による
(千円) 741,985 △ 218,941 242,357
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 33,878 △ 54,520 △ 49,958
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 111,207 △ 117,851 △ 120,931
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,985,621 5,068,876 5,460,189
四半期末(期末)残高
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 80.49 85.68
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）の
感染状況が落ち着きをみせ、社会経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化などによるインフレの
高進、日米金利差拡大を背景とした為替変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する医療業界は、感染症患者数の減少に伴い、人手不足や受診抑制に改善の傾向がみられるも
のの、アフターコロナを見据えた医療提供体制の再構築に向けて、医療機関の統廃合、機能分化、デジタル化の推
進といった様々な課題に直面しております。
このような状況の中、当社グループの主要事業であるメディカルトータルソリューション事業におきましては、
医療機関の課題を解決すべく、これまでに培ってきた経験と情報網を活かし、医療機関の新築・移転、再編等に伴
う医療機器の一括販売、大型医療機器を中心とした医療機器及び医療情報システム(電子カルテ等)の販売を日本全
国で手掛けてまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 11,662,168千円 （前年同期比 37.8％
減 ）、 営業利益は263,190千円 （同 65.9％減 ）、 経常利益は249,320千円 （同 69.8％減 ）、 親会社株主に帰属する四
半期純利益は143,738千円 （同 73.7％減 ）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
① メディカルトータルソリューション事業
メディカルトータルソリューション事業におきましては、感染症再拡大の懸念は残るものの、足元の受注環境に
大きな変化はなく、取引先及び当社グループ従業員の安全を確保しながら積極的な営業活動を展開しております。
前第２四半期連結累計期間は、戦略的に受注した大型案件を含め2021年12月に納期が集中しておりました。これに
対し、当第２四半期連結累計期間は、医療機器一括販売の大型案件が2023年４月（翌第３四半期）以降に増加して
くることから、営業活動は変わらず旺盛でしたが、前年同期比では大幅な減収となりました。一方で、販売費及び
一般管理費については前年と同水準で推移したため、減収に起因する売上総利益の減少と合わせて、営業利益は前
年同期に比べて 506,178千円減少 いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 11,095,195千円 （前年同期比 39.1％減 ）、 営業利益は218,702千
円 （同 69.8％減 ）となりました。
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② 遠隔画像診断サービス事業
遠隔画像診断サービス事業におきましては、質を重視した遠隔画像診断の提供、放射線診断専門医の安定的確保
と専門性の高いノウハウを武器に、導入医療機関及び取扱件数の増加を図り、安定した営業基盤を維持しておりま
す。売上高は前年同期比で 30,298千円 の増収となり堅調に推移した一方で、専門医確保のためのコスト増等もあ
り、営業利益は前年同期に比べて 1,900千円減少 いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 361,886千円 （前年同期比 9.1％増 ）、 営業利益は39,092千円
（同 4.6％減 ）となりました。
③ 給食事業
給食事業におきましては、新規受託施設の獲得及び既存受託施設への販売強化に注力しております。売上高は前
年同期比で 5,933千円の増収 となり、材料費など売上原価の増加はありましたが、営業利益は 140千円の増益 とな
り、当第２四半期連結累計期間の売上高は 205,087千円 （前年同期比 3.0％増 ）、 営業利益は4,325千円 （同 3.3％
増 ）となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 1,911,359千円増加 し、 14,143,646千円 となりました。これは、現金及
び預金が 391,313千円減少 したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が 2,239,508千円増加 したことなどによる
ものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 45,357千円減少 し、 1,190,538千円 となりました。これは、有形固定資
産が 450千円 、無形固定資産が 3,752千円 増加したものの、投資その他の資産が 49,560千円 減少したことによるも
のです。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 1,866,001千円増加 し、
15,334,184千円 となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 1,882,518千円増加 し、 8,900,481千円 となりました。これは、主に未
払法人税等が 102,464千円 、賞与引当金が 59,860千円 減少したものの、買掛金が 2,136,452千円 増加したことなど
によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 60,357千円減少 し、 851,891千円 となりました。これは、退職給付に係
る負債が 49,431千円 、役員退職慰労引当金が 10,250千円 減少したことなどによるものです。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 1,822,161千円増加 し、
9,752,372千円 となりました。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 43,840千円増加 し、 5,581,812千円 と
なりました。これは、主に利益剰余金が 45,702千円増加 したことなどによるものです。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
391,313千円減少 し、 5,068,876千円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による 資金の減少は、218,941千円 (前年同四半期は 741,985千円の
増加 )であります。主な要因は、税金等調整前四半期純利益 249,320千円 、仕入債務の 増加2,136,452千円 による資
金の増加があったものの、売上債権の 増加2,239,508千円 、法人税等の支払額 153,627千円 などの資金の減少が
あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による 資金の減少は、54,520千円 (同 33,878千円の減少 )でありま
す。資金の増減の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出 29,412千円 、無形固定資産の取得による支出
22,860千円 、保険積立金の積立による支出 11,427千円 があったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による 資金の減少は、117,851千円 (同 111,207千円の減少 )であり
ます。資金の減少の主な内訳は、配当金の支払額(非支配株主への支払含む) 108,146千円 、社債の償還による支出
8,750千円 があったことなどによるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,000,000
計 7,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年５月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 1,960,800 1,960,800
株であります。
スタンダード市場
計 1,960,800 1,960,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年３月31日 ― 1,960,800 ― 539,369 ― 441,369
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(5) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合（％）
株式会社Ａ＆Ｍ 滋賀県守山市勝部２－９－９ 665,000 33.92
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１－４－10 147,800 7.54
株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒ
東京都豊島区南池袋２－９－９ 89,000 4.54
ｓ ２
レオクラン従業員持株会 大阪府摂津市千里丘２－４－26 78,700 4.01
大阪中小企業投資育成株式会社 大阪府大阪市北区中之島３－３－23 66,000 3.37
杉田 昭吾 滋賀県守山市 55,600 2.84
八上 重明 大阪府四条畷市 28,000 1.43
山森 正雄 東京都江東区 28,000 1.43
吉川 謹司 大阪府吹田市 24,000 1.22
古川 國久 大阪府吹田市 24,000 1.22
上古殿 吉郎 神奈川県横浜市都筑区 24,000 1.22
医療法人藤井会 大阪府東大阪市布市町３－６－21 24,000 1.22
ファスキアホールディングス株式
愛知県名古屋市名東区上社４－191 24,000 1.22
会社
株式会社東洋美装 大阪府堺市北区黒土町2350-２ 24,000 1.22
京都府京都市中京区夷川通富小路西入俵屋町
株式会社ユニティ建築企画 24,000 1.22
300
セントラルメディカル株式会社 石川県金沢市西念３－１－５ 24,000 1.22
和田 公良 滋賀県守山市 24,000 1.22
株式会社ウイン・インターナショ
東京都文京区大塚５－25－15 24,000 1.22
ナル
計 － 1,398,100 71.31
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 19,597 ―
1,959,700
単元未満株式 1,100 ― ―
発行済株式総数 1,960,800 ― ―
総株主の議決権 ― 19,597 ―
(注)「単元未満株式」には当社所有の自己株式 79株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 大阪府摂津市千里丘二丁目
― ― ― ―
㈱レオクラン ４番26号
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年10月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,480,189 5,088,876
受取手形、売掛金及び契約資産 4,360,414 6,599,923
商品及び製品 21,911 49,979
原材料及び貯蔵品 2,342 1,866
前渡金 2,317,938 2,347,822
その他 50,230 55,973
△ 739 △ 794
貸倒引当金
流動資産合計 12,232,287 14,143,646
固定資産
有形固定資産 362,644 363,094
無形固定資産 84,516 88,268
788,734 739,174
投資その他の資産
固定資産合計 1,235,895 1,190,538
資産合計 13,468,183 15,334,184
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,960,881 6,097,334
１年内償還予定の社債 92,500 83,750
未払法人税等 155,909 53,445
契約負債 2,306,527 2,318,836
賞与引当金 154,776 94,916
役員賞与引当金 26,500 8,400
320,867 243,799
その他
流動負債合計 7,017,962 8,900,481
固定負債
退職給付に係る負債 386,944 337,512
役員退職慰労引当金 435,055 424,805
90,248 89,573
その他
固定負債合計 912,248 851,891
負債合計 7,930,211 9,752,372
純資産の部
株主資本
資本金 539,369 539,369
資本剰余金 498,944 498,944
利益剰余金 4,242,579 4,288,281
△ 166 △ 166
自己株式
株主資本合計 5,280,727 5,326,429
その他の包括利益累計額
103,893 101,658
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 103,893 101,658
非支配株主持分 153,351 153,724
純資産合計 5,537,971 5,581,812
負債純資産合計 13,468,183 15,334,184
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 18,756,539 11,662,168
16,825,785 10,236,841
売上原価
売上総利益 1,930,754 1,425,327
※ 1,159,275 ※ 1,162,136
販売費及び一般管理費
営業利益 771,479 263,190
営業外収益
受取利息 373 52
受取配当金 250 250
保険解約返戻金 54,000 896
助成金収入 － 712
451 1,371
その他
営業外収益合計 55,075 3,283
営業外費用
支払利息 580 481
支払保証料 318 260
シンジケートローン手数料 1,000 16,000
318 411
その他
営業外費用合計 2,217 17,153
経常利益 824,338 249,320
税金等調整前四半期純利益 824,338 249,320
法人税、住民税及び事業税
265,883 46,237
△ 14,533 48,771
法人税等調整額
法人税等合計 251,350 95,008
四半期純利益 572,987 154,311
非支配株主に帰属する四半期純利益 27,015 10,573
親会社株主に帰属する四半期純利益 545,971 143,738
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益 572,987 154,311
その他の包括利益
△ 18,857 △ 2,234
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 18,857 △ 2,234
四半期包括利益 554,129 152,076
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 527,114 141,503
非支配株主に係る四半期包括利益 27,015 10,573
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 824,338 249,320
減価償却費 46,327 49,631
貸倒引当金の増減額（△は減少） 17 54
保険解約損益（△は益） △ 54,000 △ 896
受取利息及び受取配当金 △ 623 △ 302
支払利息 580 481
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,600,119 △ 2,239,508
棚卸資産の増減額（△は増加） 134,662 △ 27,591
仕入債務の増減額（△は減少） 2,539,495 2,136,452
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 21,250 △ 59,860
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 33,800 △ 10,250
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 16,300 △ 18,100
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 33,477 △ 49,431
未払消費税等の増減額（△は減少） 40,549 △ 66,819
その他の流動資産の増減額（△は増加） 9,480 △ 29,939
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 40,162 △ 2,609
6,986 342
その他
小計 937,258 △ 69,026
利息及び配当金の受取額
907 879
利息の支払額 △ 627 △ 494
法人税等の支払額 △ 195,552 △ 153,627
－ 3,328
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 741,985 △ 218,941
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 14,458 △ 29,412
無形固定資産の取得による支出 △ 10,000 △ 22,860
保険積立金の積立による支出 △ 61,632 △ 11,427
保険積立金の解約による収入 106,212 9,002
敷金及び保証金の差入による支出 △ 54,000 －
敷金及び保証金の回収による収入 － 158
－ 20
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 33,878 △ 54,520
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株式会社レオクラン(E34455)
四半期報告書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出 △ 25,850 △ 8,750
リース債務の返済による支出 △ 955 △ 955
配当金の支払額 △ 78,402 △ 97,946
△ 6,000 △ 10,200
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 111,207 △ 117,851
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 596,899 △ 391,313
現金及び現金同等物の期首残高 5,388,721 5,460,189
※ 5,985,621 ※ 5,068,876
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 )
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。尚、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料及び手当 476,791 千円 476,923 千円
賞与引当金繰入額 86,567 89,216
役員賞与引当金繰入額 8,400 8,400
退職給付費用 41,349 25,463
役員退職慰労引当金繰入額 33,800 16,492
貸倒引当金繰入額 17 54
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 6,005,621 千円 5,088,876 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △20,000 △20,000
現金及び現金同等物 5,985,621 5,068,876
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年12月23日
普通株式 78,428 40 2021年９月30日 2021年12月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年12月22日
普通株式 98,036 50 2022年９月30日 2022年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
メディカル
調整額 益計算書計上
合計
トータルソ 遠隔画像診断
額
(注)１
給食事業
リューション サービス事業
(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 18,225,798 331,588 199,153 18,756,539 － 18,756,539
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
計 18,225,798 331,588 199,153 18,756,539 － 18,756,539
セグメント利益 724,880 40,993 4,185 770,060 1,419 771,479
(注)１．セグメント利益の調整額 1,419千円 は、セグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
メディカル
調整額 益計算書計上
合計
トータルソ 遠隔画像診断
額
(注)１
給食事業
リューション サービス事業
(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 11,095,195 361,886 205,087 11,662,168 － 11,662,168
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
計 11,095,195 361,886 205,087 11,662,168 － 11,662,168
セグメント利益 218,702 39,092 4,325 262,121 1,068 263,190
(注)１．セグメント利益の調整額 1,068千円 は、セグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
メディカルトー
遠隔画像診断
タルソリュー 給食事業
サービス事業
ション事業
医療機器等 16,749,891 － － 16,749,891
保守・コンサル 1,466,277 － － 1,466,277
遠隔画像診断 － 331,588 － 331,588
給食 － － 199,153 199,153
顧客との契約から生じる収益 18,216,168 331,588 199,153 18,746,909
その他の収益 9,630 － － 9,630
外部顧客への売上高 18,225,798 331,588 199,153 18,756,539
(注) その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等が含まれて
おります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
メディカルトー
遠隔画像診断
タルソリュー 給食事業
サービス事業
ション事業
医療機器等 9,626,774 － － 9,626,774
保守・コンサル 1,458,790 － － 1,458,790
遠隔画像診断 － 361,886 － 361,886
給食 － － 205,087 205,087
顧客との契約から生じる収益 11,085,564 361,886 205,087 11,652,537
その他の収益 9,630 － － 9,630
外部顧客への売上高 11,095,195 361,886 205,087 11,662,168
(注) その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等が含まれて
おります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益 278円45銭 73円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
545,971 143,738
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 545,971 143,738
普通株式の期中平均株式数(株)
1,960,721 1,960,721
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 277円57銭 73円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 6,226 5,920
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 ―
末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
株式会社レオクラン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 田 明
業務執行社員
指定有限責任社員
中 田 信 之
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レオク
ランの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年
３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レオクラン及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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