株式会社ユビテック 四半期報告書 第47期第3四半期(2023/01/01-2023/03/31)
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株式会社ユビテック(E02100)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年5月12日
【四半期会計期間】 第47期第3四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社ユビテック
【英訳名】 Ubiteq, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大内 雅雄
【本店の所在の場所】 東京都港区南麻布三丁目20番1号
【電話番号】 03-5447-6731(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ管理部長 手塚 佑介
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南麻布三丁目20番1号
【電話番号】 03-5447-6731(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ管理部長 手塚 佑介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第3四半期 第3四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日 至 2022年6月30日
売上高 (千円) 777,987 593,661 1,170,730
経常損失(△) (千円) △ 142,002 △ 207,238 △ 206,026
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △ 145,756 △ 192,895 △ 210,545
期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 146,226 △ 193,015 △ 211,106
純資産額 (千円) 2,721,188 2,448,416 2,656,308
総資産額 (千円) 2,928,716 2,608,646 2,929,314
1株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 9.85 △ 13.04 △ 14.23
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 91.3 92.6 89.1
第46期 第47期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年1月1日 自 2023年1月1日
会計期間
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 3.59 △ 4.37
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、
希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進み、企業
収益や設備投資に持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー・原材料価格の高騰や急
激な為替変動による物価上昇などの影響により、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いておりま
す。
このような状況の中で、当社グループは2022年6月期を初年度とする4カ年の中期経営計画「ユビテック4.0」を策
定いたしました。本中期経営計画ではIoTテクノロジー×AI・データ活用+外部サービス連携でお客さまの企業経営と
生活を支え、新たな社会常識を創造するイノベーションカンパニーへの成長を目指すことを経営ビジョンとして掲げ
ており、顧客ニーズと社会変化に対応してサービスの価値創造を続ける、持続的かつ可変的なビジネスモデルへと変
革すべく、各種施策に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間における主な活動といたしましては、安全見守りサービス「Work Mate」の注意力低下検
知機能追加を始めとするブラッシュアップや顧客サポート体制の強化及び2022年9月から新たにサービスを開始した
安全運転支援サービス「D-Drive」の機能拡充や営業展開を行うとともに、WEBマーケティング及びウェビナーなどに
よる情報発信や展示会への出展等を通じて、新規顧客の獲得に向けたプロモーション活動に積極的に取り組んでお
り、「Work Mate」につきましては、新たに住友化学株式会社、東洋紡株式会社、キリンビール株式会社、昭栄化学工
業株式会社に採用されるなど、大手製造企業・建設企業を中心に導入件数は増加しており業績に寄与しております。
なお、「Work Mate」につきましては2022年11月に一般社団法人日本クラウド産業協会(略称:ASPIC)が発表した
「第16回 ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2022」の AI部門において、「働き方改革賞」を受賞しました。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は593百万円(前年同四半期比23.7%減少)、営業損失は
207百万円(前年同四半期は営業損失143百万円)、経常損失は207百万円(前年同四半期は経常損失142百万円)、親
会社株主に帰属する四半期純損失は192百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失145百万円)とな
りました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
IoT事業
IoT事業は、車載機関連につきましては概ね横ばいでの推移となりましたが、「Work Mate」及び「D-Drive」に
つきましては積極的なプロモーション活動効果などにより導入実績は順調に増加していることから、売上高は増収と
なりました。一方で、利益面につきましては、広告宣伝費及び有形・無形固定資産に係る減価償却費の増加等によ
り、損失幅は前年同四半期より拡大しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は356百万円(前年同四半期比5.6%増加)、セグメント損失は52百
万円(前年同四半期はセグメント損失4百万円)となりました。
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製造受託事業
製造受託事業は、従来の主力製品である紙幣鑑別センサモジュール及び通信アミューズメント機器が市場環境の変
化による需要減少の影響を受け、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を下回る結果となりました。なお、製
造受託事業においては、新規の量産案件として、当第3四半期連結会計期間より医療業界向けに咬合力計測機器用回
路基板の販売を開始しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は31百万円(前年同四半期比86.9%減少)、セグメント利益2百万円
(前年同四半期比91.0%減少)となりました。
開発受託事業
開発受託事業は、子会社のユビテックソリューションズにおいて、保険分野における受託開発案件が増加したこと
に加え、グループ全体で進めている業務効率化及び人員の適正化も相まって、売上高は増収、損失幅も前年同四半期
より縮小しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は206百万円(前年同四半期比3.5%増加)、セグメント損失は6百万
円(前年同四半期はセグメント損失21百万円)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は2,608百万円となり、前連結会計年度末から320百万円減少しておりま
す。主な内容としましては、現金及び預金が244百万円減少しております。
(負債の状況)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は160百万円となり、前連結会計年度末から112百万円減少しております。
主な内容としましては、支払手形及び買掛金が55百万円減少しております。
(純資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は2,448百万円となり、前連結会計年度末から207百万円減少しておりま
す。主な内容としましては、親会社株主に帰属する四半期純損失192百万円の計上によるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 52,000,000
計 52,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年5月12日)
( 2023年3月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 14,791,600 14,791,600
であります。
スタンダード市場
計 14,791,600 14,791,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年1月1日~
― 14,791,600 ― 941,473 ― 655,375
2023年3月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
14,789,700
完全議決権株式(その他) 147,897 ―
普通株式 1,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 14,791,600 ― ―
総株主の議決権 ― 147,897 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年
3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年7月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年6月30日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,218,039 1,973,822
受取手形、売掛金及び契約資産 368,012 194,819
商品 - 8,335
製品 13,202 56,643
仕掛品 140 1,486
原材料及び貯蔵品 67,144 76,892
27,525 29,087
その他
流動資産合計 2,694,063 2,341,089
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 67,668 67,668
△ 31,222 △ 34,375
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 36,445 33,293
工具、器具及び備品
293,223 350,529
△ 216,226 △ 241,507
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 76,996 109,021
有形固定資産合計 113,442 142,314
無形固定資産
89,206 92,830
その他
無形固定資産合計 89,206 92,830
投資その他の資産
32,601 32,412
その他
投資その他の資産合計 32,601 32,412
固定資産合計 235,251 267,556
資産合計 2,929,314 2,608,646
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年6月30日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 103,642 48,307
電子記録債務 55,340 37,849
未払金 33,017 25,076
未払法人税等 6,567 4,079
賞与引当金 1,199 4,563
57,048 35,097
その他
流動負債合計 256,815 154,974
固定負債
退職給付に係る負債 15,816 5,254
373 -
繰延税金負債
固定負債合計 16,190 5,254
負債合計 273,005 160,229
純資産の部
株主資本
資本金 941,473 941,473
資本剰余金 655,375 655,375
1,012,549 819,654
利益剰余金
株主資本合計 2,609,398 2,416,503
新株予約権
14,876 -
32,033 31,913
非支配株主持分
純資産合計 2,656,308 2,448,416
負債純資産合計 2,929,314 2,608,646
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高 777,987 593,661
616,877 500,473
売上原価
売上総利益 161,110 93,187
販売費及び一般管理費 304,411 301,157
営業損失(△) △ 143,300 △ 207,969
営業外収益
受取利息 45 15
固定資産売却益 551 158
生命保険配当金 392 385
未払配当金除斥益 164 232
還付加算金 157 -
56 138
その他
営業外収益合計 1,367 931
営業外費用
為替差損 58 41
固定資産除却損 9 59
固定資産売却損 - 66
1 33
その他
営業外費用合計 69 200
経常損失(△) △ 142,002 △ 207,238
特別利益
棚卸資産売却益 9,462 -
新株予約権戻入益 - 14,876
在庫引取損失引当金戻入額 5,353 -
5,000 825
受取保険金
特別利益合計 19,815 15,702
特別損失
19,145 -
製品自主回収関連損失
特別損失合計 19,145 -
税金等調整前四半期純損失(△) △ 141,332 △ 191,536
法人税、住民税及び事業税
1,987 1,852
2,905 △ 373
法人税等調整額
法人税等合計 4,893 1,478
四半期純損失(△) △ 146,226 △ 193,015
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 470 △ 120
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 145,756 △ 192,895
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
△ 146,226 △ 193,015
四半期純損失(△)
四半期包括利益 △ 146,226 △ 193,015
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 145,756 △ 192,895
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 470 △ 120
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会
計上の見積りについて重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
減価償却費 44,211千円 60,469千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注) 1
(注) 2
IoT事業 製造受託事業 開発受託事業 計
売上高
外部顧客への売上高 337,259 241,618 199,110 777,987 - 777,987
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
計 337,259 241,618 199,110 777,987 - 777,987
セグメント利益又は損失
△ 4,727 25,789 △ 21,391 △ 329 △ 142,971 △ 143,300
(△)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△142,971千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△142,971
千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注) 1
(注) 2
IoT事業 製造受託事業 開発受託事業 計
売上高
外部顧客への売上高 356,008 31,575 206,076 593,661 - 593,661
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
計 356,008 31,575 206,076 593,661 - 593,661
セグメント利益又は損失
△ 52,519 2,325 △ 6,589 △ 56,784 △ 151,185 △ 207,969
(△)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△151,185千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△151,185
千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
IoT事業 製造受託事業 開発受託事業 合計
一時点で移転される財又はサービス 39,997 233,923 - 273,920
一定の期間にわたり移転される財又
297,262 7,695 199,110 504,067
はサービス
外部顧客への売上高 337,259 241,618 199,110 777,987
当第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
IoT事業 製造受託事業 開発受託事業 合計
一時点で移転される財又はサービス 61,877 19,621 - 81,499
一定の期間にわたり移転される財又
294,130 11,954 206,076 512,161
はサービス
外部顧客への売上高 356,008 31,575 206,076 593,661
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株式会社ユビテック(E02100)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
項目
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり四半期純損失(△) △9円85銭 △13円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △145,756 △192,895
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△145,756 △192,895
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,791,600 14,791,600
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 - -
末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有す
る潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年5月12日
株式会社ユビテック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 前田 啓
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藪前 弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユビ
テックの2022年7月1日から2023年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023
年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年7月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユビテック及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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