トレンドマイクロ株式会社 四半期報告書 第35期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トレンドマイクロ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第35期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 トレンドマイクロ株式会社
【英訳名】 Trend Micro Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 エバ・チェン
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー
【電話番号】 03－5334－3600
代表取締役副社長 根岸マヘンドラ
【事務連絡者氏名】
東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー
【最寄りの連絡場所】
03―5334―3600
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 根岸マヘンドラ
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第１四半期 第１四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 50,427 58,704 223,795
経常利益 (百万円) 11,265 8,979 34,162
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,531 6,374 29,843
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 18,194 8,469 48,947
純資産額 (百万円) 202,356 207,873 228,679
総資産額 (百万円) 418,044 450,224 470,799
１株当たり四半期(当期)
(円) 61.11 45.84 213.59
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 61.10 45.82 213.22
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 47.9 45.7 48.2
営業活動による
(百万円) 19,246 19,480 56,903
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 268 △ 570 △ 67,716
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 26,216 △ 28,586 △ 30,437
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 231,574 198,334 207,643
四半期末(期末)残高
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間(2023年１月１日～2023年３月31日) における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影
響による状況が徐々に緩和され持ち直しの期待がある中で、世界的な金融引き締めやそれに伴う為替変動、ならびにイ
ンフレ、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による燃料輸入価格の上昇等の不透明感もあり、景気の先行きが懸念されま
す。
情報産業につきましても、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大影響を受け、国内外問わずリモートワークやオン
ライン教育、またデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の需要が後押しとなり、2023年の世界におけるＩＴ支出
額は4兆6,000億ドル増加の昨年対比5.5％増の伸長が見込まれています。世界的インフレ懸念や企業の支出に対する慎重
さは窺えるものの、ビジネス向けソフトウェアに至っては、企業が競争上の優位性を獲得するためにソフトウェア主導
の変革による生産性の向上や自動化を進めるための支出を優先することから２桁の成長が予測されております。
セキュリティ業界におきましては、引き続き国家機関等を狙ったサイバー攻撃、企業の機密情報の漏洩の被害、暗号
資産の流出等をはじめとする特定の企業や組織を狙う標的型攻撃や、中でも暴露型の二重脅迫を行うランサムウェアと
いわれるサイバー攻撃が目立ちました。このような背景を受け、セキュリティ対策は従来のような各端末の防御や、
ネットワーク環境下を各領域に分けた境界線によって守る境界防御対策だけではもはや十分な対策と言えない状況に変
化してきており、侵入を前提とした脅威の可視化や深い分析による事後対策も含む対応等の需要が拡大しております。
今後は対話型人工知能（ＡＩ）などの活用拡大に伴い新たなセキュリティリスクも懸念される中で一層セキュリティ意
識が問われる風潮が高まっております。
このような環境下、当社グループの経営状況は、以下のようなものでありました。
日本地域につきましては、法人向けビジネスはクラウドオペレーションセキュリティが大きく貢献し、従来型セキュ
リティが中心のＩＴインフラセキュリティなども伸長する等、全体的に堅調でした。個人向けビジネスにおきましても
引き続き携帯電話ショップでの販売が好調でした。その結果、同地域の売上高は20,914百万円(前年同期比3.2％増)と増
収となりました。
アメリカズ地域につきましては、企業向けビジネスにおいてクラウドオペレーションが弱かったものの、当社のセ
キュリティプラットフォーム：Trend Vision One(以下、Vision One)を背景にＳＯＣオペレーションセキュリティが好
調だったことに加え、マネージドサービスが伸長しました。そのほか過年度過少だった売上の調整や円安の影響もあ
り、その結果、同地域の売上高は13,446百万円(前年同期比18.4％増) と二桁増収となりました。
欧州地域につきましては、企業向けビジネス全般において大きく伸長しました。特にＩＴインフラセキュリティが大
きく貢献し、ＳＯＣオペレーションセキュリティ並びにクラウドオペレーションセキュリティも伸長しました。加えて
円安の影響もあり、その結果、同地域の売上高は11,012百万円(前年同期比24.6％増)と二桁増収となりました。
アジア・パシフィック地域につきましては、企業向けビジネスにおいてＳＯＣオペレーションセキュリティが大きく
伸長し、マネージドサービスやクラウドオペレーションセキュリティも好調でした。地域的にはオーストラリア、中
東、台湾が同地域の売上を牽引しました。加えて円安の影響も受け、その結果、同地域の売上高は13,330百万円(前年同
期比33.7％増)と二桁増収となり全地域において最も高く伸長しました。
その結果、当社グループ全体の当第１四半期連結累計期間における売上高は58,704百万円(前年同期比16.4％増)とな
りました。
一方費用につきましては、円安影響も大きく受けた人件費や利用量の増加に伴うクラウドコストの大幅増に加え、コ
ロナ禍後の経済再開を受け増加した出張費等が大きく増加したこと等により、売上原価並びに販売費及び一般管理費の
合計費用は49,155百万円（前年同期比25.0%増）と大きく増加し、当第１四半期連結累計期間の営業利益は9,548百万円
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（前年同期比14.1％減）と減益となりました。
また、当第１四半期連結累計期間の経常利益は8,979百万円（前年同期比20.3%減）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は6,374百万円（前年同期比25.3%減）となりました。
当社が重要な経営指標として意識しているＰｒｅ-ＧＡＡＰ(繰延収益考慮前売上高)ベースの営業利益額は8,815百万
円となり、前年同期に比べ1,852百万円減少(前年同期比17.4％減)となりました。これは先行投資的側面の強い人的投資
やSaaSビジネスの好調に伴うクラウド利用コストの増加などによる売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計費用の
増加が、二桁成長したＰｒｅ－ＧＡＡＰ以上に大きかったことによるものです。
(２)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の現金及び預金の残高は、173,696百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,845百万円
減少いたしました。
有価証券やのれんが増加した一方、現金及び預金をはじめ受取手形、売掛金及び契約資産並びに投資有価証券が大幅
に減少したこと等により、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ20,574百万円減少の
450,224百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、繰延収益の増加等により前連結会計年度末に比べ230百万円増加の242,351百
万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、利益剰余金の減少や自己株式の増加があったこと等により、前連結会計年
度末に比べ20,805百万円減少の207,873百万円となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間と比較して 233百万円
収入が増加して 19,480百万円のプラス となりました。これは主に、法人税等の支払額の減少によりキャッシュ・フロー
が増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間と比較して、 839百万円 収入が減少して 570百万円
のマイナス となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入の減少によるものです。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間と比較して、 2,369百万円 支出が増加して
28,586百万円のマイナス となりました。これは主に、自己株式の取得による支出額が増加したことなどによるものであ
ります。
これらの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた結果、当第１四半期連結累計期間末の現金及び現金同等
物の残高は 198,334百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 9,308百万円減少 しました。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(５)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、 1,145百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 250,000,000
計 250,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年５月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 140,819,104 140,819,104
プライム市場 100株
計 140,819,104 140,819,104 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年１月１日～
2023年３月31日 15,000 140,819,104 52 19,637 52 22,359
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,649,800
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
(自己保有株式)
普通株式 139,131,500
完全議決権株式(その他) 1,391,315 ―
普通株式 22,804
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 140,804,104 ― ―
総株主の議決権 ― 1,391,315 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,500株(議決
権15個)含まれております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式20株が含まれております。
３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区代々木二丁目
トレンドマイクロ株式会社
１番１号 1,649,800 - 1,649,800 1.17
(自己保有株式)
新宿マインズタワー
計 ― 1,649,800 - 1,649,800 1.17
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 191,542 173,696
受取手形、売掛金及び契約資産 63,614 54,656
有価証券 51,307 57,406
棚卸資産 4,255 4,273
その他 9,532 10,453
△ 317 △ 316
貸倒引当金
流動資産合計 319,934 300,169
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,384 4,125
工具、器具及び備品（純額） 2,685 2,627
19 14
その他（純額）
有形固定資産合計 7,089 6,766
無形固定資産
ソフトウエア 12,767 13,522
のれん 1,094 6,465
10,431 10,818
その他
無形固定資産合計 24,292 30,806
投資その他の資産
投資有価証券 70,297 64,187
関係会社株式 4,145 3,487
繰延税金資産 42,111 42,289
2,928 2,517
その他
投資その他の資産合計 119,483 112,481
固定資産合計 150,865 150,055
資産合計 470,799 450,224
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,164 1,685
未払金 4,986 4,828
未払費用 14,819 14,479
未払法人税等 5,055 5,827
賞与引当金 3,675 1,712
繰延収益 192,914 195,225
8,683 7,322
その他
流動負債合計 232,297 231,080
固定負債
退職給付に係る負債 7,408 7,555
2,414 3,714
その他
固定負債合計 9,822 11,270
負債合計 242,120 242,351
純資産の部
株主資本
資本金 19,585 19,637
資本剰余金 27,810 27,862
利益剰余金 166,635 151,942
△ 10,291 △ 18,828
自己株式
株主資本合計 203,738 180,614
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 1,477 △ 1,254
為替換算調整勘定 24,392 26,315
122 74
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 23,037 25,135
新株予約権
1,884 2,099
18 24
非支配株主持分
純資産合計 228,679 207,873
負債純資産合計 470,799 450,224
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 50,427 58,704
12,367 14,395
売上原価
売上総利益 38,060 44,308
販売費及び一般管理費 26,945 34,759
営業利益 11,115 9,548
営業外収益
業務受託手数料 45 54
受取利息 82 953
為替差益 67 －
17 37
その他
営業外収益合計 213 1,045
営業外費用
支払利息 19 －
為替差損 － 952
持分法による投資損失 14 641
有価証券売却損 19 －
固定資産除却損 1 3
7 16
その他
営業外費用合計 63 1,614
経常利益 11,265 8,979
税金等調整前四半期純利益 11,265 8,979
法人税等 2,898 2,604
四半期純利益 8,367 6,374
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 164 △ 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,531 6,374
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益 8,367 6,374
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 110 222
為替換算調整勘定 9,917 1,936
退職給付に係る調整額 23 △ 47
△ 3 △ 16
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 9,826 2,094
四半期包括利益 18,194 8,469
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 18,335 8,472
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 141 △ 3
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 11,265 8,979
減価償却費 5,625 6,129
株式報酬費用 226 227
のれん償却額 315 290
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 13 △ 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 124 128
受取利息 △ 82 △ 953
支払利息 19 －
持分法による投資損益（△は益） 14 641
固定資産除却損 1 3
有価証券売却損益（△は益） 19 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 10,040 9,036
棚卸資産の増減額（△は増加） 5 △ 12
仕入債務の増減額（△は減少） △ 347 △ 585
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 907 △ 278
繰延収益の増減額（△は減少） 1,996 1,029
自社株連動型報酬（△は減少） △ 1,271 △ 1,299
△ 2,977 △ 3,061
その他
小計 24,056 20,274
利息及び配当金の受取額
95 903
利息の支払額 △ 19 －
法人税等の支払額 △ 4,885 △ 1,634
－ △ 62
訴訟和解金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 19,246 19,480
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 2,018 3,425
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 3,242 △ 582
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
10,905 6,341
る収入
有形固定資産の取得による支出 △ 269 △ 321
無形固定資産の取得による支出 △ 5,106 △ 5,676
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 3,757
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 268 △ 570
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 48 90
自己株式の取得による支出 △ 1,035 △ 8,536
自己株式の処分による収入 1,151 －
配当金の支払額 △ 26,381 △ 20,148
0 8
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 26,216 △ 28,586
現金及び現金同等物に係る換算差額 12,594 367
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,892 △ 9,308
現金及び現金同等物の期首残高 225,681 207,643
※１ 231,574 ※１ 198,334
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によってお
ります。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半
期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
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(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
(誤謬の訂正について)
前連結会計年度第２四半期から第4四半期にて当社のアメリカズ地域の子会社におきまして、「収益認識に関
する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）の適用に関連した売上計上の誤りにより、繰延収益か
ら取り崩された売上が過少に計上されておりました。
前連結会計年度の誤謬については、前連結会計年度の財政状態及び経営成績への影響は軽微であるため、当連
結会計年度第１四半期において一括して修正を行っております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、売上総利益、営業利益、経常利益が988百万円、親会社株主
に帰属する四半期純利益が741百万円増加しております。
また当第１四半期連結累計期間のセグメント情報において、「アメリカズ」の売上高及びセグメント利益が
988百万円増加しております。
なお、当該誤謬の修正に関するキャッシュ・フローへの影響はありません。
(連結子会社について)
当社は、米国のリミテッドパートナーシップ形態の組織としてベンチャーキャピタル事業を営んでいるTrend
Forward Capital I,L.P.（以後、TFI）に出資をしています。TFIの全ての議決権及び業務執行権限を保有してい
るのは2020年３月まで当社取締役であったワイエル・モハメド氏であり、一方当社は有限責任で経営参加資格の
ないリミテッドパートナーに過ぎず、TFIの経営への参加の権限及びその意思を持っておりません。しかしなが
ら当社はTFIの出資総額の半分を超える額を拠出しており、またTFIの全ての議決権及び業務執行権限を保有して
いるワイエル・モハメド氏が「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第 20 号）における緊密な者とはならないことが証明できないため、同実務対応報告及び
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号）に従い、当社の連結範囲に含めております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 204,262 百万円 173,696 百万円
△4,809 〃 △9,978 〃
預入期間が３か月超の定期預金
32,121 〃 34,616 〃
有価証券勘定に含まれる短期投資
現金及び現金同等物
231,574 百万円 198,334 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月29日
普通株式 27,236 195円00銭 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年３月28日
普通株式 21,012 151円00銭 2022年12月31日 2023年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位 : 百万円)
四半期
連結損益
アジア・
調整額
日本 アメリカズ 欧州 計 計算書
パシフィック
(注)３
計上額
(注)４
売上高
(1) 外部顧客に
20,258 11,358 8,841 9,970 50,427 － 50,427
対する売上高
(2) セグメント間の内部
7 1,989 645 11,287 13,930 △ 13,930 －
売上高又は振替高
計 20,265 13,347 9,487 21,257 64,357 △ 13,930 50,427
セグメント利益 4,697 1,857 1,552 3,015 11,123 △ 8 11,115
(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アメリカズ … 米国・カナダ・ブラジル・メキシコ
欧州 … アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国
台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・
アジア・パシフィック …
マレーシア・タイ・インド・UAE・エジプト
３ セグメント利益の調整額 △８百万円 は、その全額がセグメント間取引の調整であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位 : 百万円)
四半期
連結損益
アジア・
調整額
日本 アメリカズ 欧州 計 計算書
パシフィック
(注)３
計上額
(注)４
売上高
(1) 外部顧客に
20,914 13,446 11,012 13,330 58,704 － 58,704
対する売上高
(2) セグメント間の内部
△ 7 2,217 1,490 14,107 17,807 △ 17,807 －
売上高又は振替高
計 20,906 15,663 12,502 27,437 76,511 △ 17,807 58,704
セグメント利益 2,621 1,985 1,777 3,586 9,971 △ 423 9,548
(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アメリカズ … 米国・カナダ・ブラジル・メキシコ
欧州 … アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国
台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・
アジア・パシフィック …
マレーシア・タイ・インド・UAE・エジプト
３ セグメント利益の調整額 △423百万円 は、その全額がセグメント間取引の調整であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称および取得した事業の内容
被取得企業の名称 Anlyz Inc.及びAnlyz Cybersecure Private Limited
取得した事業の内容 セキュリティオペレーションセンター向けセキュリティソリューションの提供
（2）企業結合を行った主な理由
Anlyz Inc.及びAnlyz Cybersecure Private Limitedの買収により、当社のオーケストレーション、自動 化、
統合性などの強みが更に拡張され、顧客である法人組織やマネージドセキュリティサービスプロバイダは、
運用効率、コスト効率、セキュリティの効果を向上することができるため、同社株式を取得することと
いたしました。
（3）企業結合日
2023年２月15日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
(6）取得した議決権比率
100%
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社米国子会社及びインド子会社による現金を対価とする資産の取得
２. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年２月16日から2023年３月31日まで
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３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（1）Anlyz Inc.
取得の対価 現金（未払金を含む） 34百万USドル
取得原価 34百万USドル
（2）Anlyz Cybersecure Private Limited
取得の対価 現金 60百万インドルピー
取得原価 60百万インドルピー
４. 主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等 88百万円
５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
① Anlyz Inc.
4,467百万円
② Anlyz Cybersecure Private Limited
75百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
（2）発生原因
主に将来の事業展開によって期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
（1）Anlyz Inc.
流動資産 97 百万円
固定資産 157 〃
資産合計 254 〃
流動負債 177 〃
固定負債 - 〃
負債合計 177 〃
（2）Anlyz Cybersecure Private Limited
流動資産 27 百万円
固定資産 6 〃
資産合計 33 〃
流動負債 11 〃
固定負債 0 〃
負債合計 12 〃
７. 取得原価の配分
当第１四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の
算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定
的な会計処理を行っております。
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８. 企業結合が当第１四半期連結累計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当第１四半期連結累計期間の
連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
（1）Anlyz Inc.
売上高 67百万円
1 〃
営業利益
1 〃
経常利益
1 〃
親会社株主に帰属する四半期純利益
（2）Anlyz Cybersecure Private Limited
売上高 15百万円
1 〃
営業利益
1 〃
経常利益
1 〃
親会社株主に帰属する四半期純利益
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の
連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額 61円11銭 45円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 8,531 6,374
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,531 6,374
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 139,616,814 139,072,005
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 61円10銭 45円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 31,845 38,335
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
トレンドマイクロ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
梅 谷 哲 史
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 義 晃
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレンドマイク
ロ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から
2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレンドマイクロ株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
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おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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