株式会社フルヤ金属 四半期報告書 第55期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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株式会社フルヤ金属(E02485)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第55期第３四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社フルヤ金属
【英訳名】 ＦＵＲＵＹＡ ＭＥＴＡＬ ＣＯ．，ＬＴＤ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古屋 堯民
【本店の所在の場所】 東京都豊島区南大塚二丁目37番５号
【電話番号】 ０３－５９７７－３３７７
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 榊田 裕之
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区南大塚二丁目37番５号
【電話番号】 ０３－５９７７－３３７７
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 榊田 裕之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第３四半期 第３四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日 至2022年６月30日
31,754 36,713 45,321
売上高 （百万円）
10,996 10,389 13,297
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
6,740 7,044 9,142
（百万円）
（当期）純利益
6,757 7,035 9,181
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
34,275 41,988 36,699
純資産額 （百万円）
72,980 80,834 72,662
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純
966.65 1,009.17 1,310.82
（円）
利益金額
潜在株式調整後１株当たり四
962.68 1,005.03 1,305.43
（円）
半期（当期）純利益金額
46.6 51.7 50.2
自己資本比率 （％）
第54期 第55期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日
278.60 292.45
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済につきましては、地政学リスクの高まりに伴う資源・エネルギー
価格の高騰及び諸物価の上昇、欧米諸国を中心とした政策金利の引き上げや急激な為替変動、新型コロナウイル
ス感染症に伴う一部地域でのサプライチェーンへの影響が残る等、注視すべき状況が継続するとともに、金融引
き締めによる世界的な需要収縮懸念及び金融安定性リスクの高まりが懸念される状況にあります。一方、当社が
関連する情報通信市場、半導体市場、エレクトロニクス市場については、情報通信技術の拡充に伴うデータ社会
への移行や脱炭素社会への取り組みを背景に、中長期的な成長が見込まれております。尚、当社が取り扱う主要
貴金属価格につきましては、依然高い水準にあるもののなだらかに下落が続いており、当第３四半期連結累計期
間における売上、利益に影響しております。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高36,713百万円（前年同四半期比
15.6％増）、売上総利益12,943百万円（前年同四半期比1.4％減）、営業利益10,458百万円（前年同四半期比
4.3％減）、経常利益10,389百万円（前年同四半期比5.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益7,044百万円
（前年同四半期比4.5％増）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
[電子]
海外の医療用シンチレーター（放射線に当たると、蛍光を発生する物質）に使用される単結晶育成装置向けイ
リジウムルツボの受注が好調に推移するとともに、単結晶育成装置向けイリジウムルツボのまとまった新規受注
及びパワー半導体向け単結晶育成装置に供する機材の新規受注により、売上高6,107百万円（前年同四半期比
125.4％増）、売上総利益2,357百万円（前年同四半期比163.9％増）となりました。
[薄膜]
データセンターへの新規投資減速及び在庫調整局面を受けて、データセンター向けに供されるHD向けターゲッ
トの受注が減少し、貴金属原材料の販売利益も減少したことにより、売上高8,407百万円（前年同四半期比12.6％
減）、売上総利益3,677百万円（前年同四半期比23.9％減）となりました。
[サーマル]
引き続き半導体需要は底堅く、半導体製造装置メーカーや海外半導体メーカーからの受注が好調に推移すると
ともに、高付加価値製品へのシフトを進めてきたことから、売上高4,598百万円（前年同四半期比25.0％増）、売
上総利益1,563百万円（前年同四半期比38.5％増）となりました。
[ケミカル]
精製・回収（リサイクル）、化学プラント向け触媒、電極向け貴金属化合物及び有機EL向け化合物が堅調に推
移しました。一方で、貴金属原材料の販売利益が減少し、売上高14,865百万円（前年同四半期比1.1％増）、売上
総利益5,244百万円（前年同四半期比8.7％減）となりました。
[その他]
当社製品の受注に関係しない貴金属原材料の販売は増加した一方で、貴金属価格の高止まりにより原価が上昇
したことから、売上高2,734百万円（前年同四半期比163.3％増）、売上総利益100百万円（前年同四半期比80.8％
減）となりました。
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(２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は80,834百万円（前連結会計年度末比8,172百万円の増加）、総負
債は38,846百万円（前連結会計年度末比2,883百万円の増加）、純資産は41,988百万円（前連結会計年度末比
5,289百万円の増加）となりました。
①流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産残高は60,468百万円となり、前連結会計年度末比7,190百万円増
加いたしました。これはデリバティブ債権が929百万円、商品及び製品が456百万円減少し、原材料及び貯蔵品が
8,548百万円増加したことが主な要因であります。
②固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産残高は20,365百万円となり、前連結会計年度末比982百万円増加
いたしました。これは環境省「令和４年度地域資源循環を通じた脱炭素化に向けた革新的触媒技術の開発・実証
事業」等に関連してリース資産が898百万円増加したことが主な要因であります。
③流動負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債残高は30,673百万円となり、前連結会計年度末比2,187百万円増
加いたしました。これは支払手形及び買掛金1,397百万円、未払法人税等が1,321百万円減少し、短期借入金が
5,000百万円増加したことが主な要因であります。
④固定負債
当第３四半期連結会計期間末における固定負債残高は8,172百万円となり、前連結会計年度末比695百万円増加
いたしました。これは環境省「令和４年度地域資源循環を通じた脱炭素化に向けた革新的触媒技術の開発・実証
事業」等に関連してリース債務が414百万円増加したことが主な要因であります。
⑤純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産残高は41,988百万円となり、前連結会計年度末比5,289百万円増加
いたしました。これは利益剰余金が5,264百万円増加したことが主な要因であります。
(３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、483百万円であります。なお、当第３四半期連結累
計期間における研究開発活動において重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、資金調達の機動性及び安定性の向上を図ることを目的に、2023年３月28日付で㈱三菱UFJ銀行など４行と
リボルビング・クレジット・ファシリティ契約（コミットメントライン、総額300億円、期間３年）をシンジケー
ション方式で締結しております。本締結にともない、2022年６月27日付で㈱三菱UFJ銀行など４行と締結しておりま
したリボルビング・クレジット・ファシリティ契約（コミットメントライン、総額150億円、期間１年）及び2022年
３月28日付で㈱三菱UFJ銀行など３行と締結しておりましたリボルビング・クレジット・ファシリティ契約（コミッ
トメントライン、総額150億円、期間１年）を解約しております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,671,520
計 16,671,520
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年５月15日）
（2023年３月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,265,212 7,265,212
普通株式
スタンダード市場 100株
7,265,212 7,265,212
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （株） （百万円）
2023年１月１日～
－ 7,265,212 － 5,445 － 5,414
2023年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
283,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,971,200 69,712
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
10,612
単元未満株式 普通株式 － －
7,265,212
発行済株式総数 － －
69,712
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都豊島区南大塚二丁
283,400 283,400 3.90
株式会社フルヤ金属 －
目37番５号
283,400 283,400 3.90
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
3,859 2,766
現金及び預金
※１ 5,157 ※１ 5,525
売掛金
160 169
受取手形
1,828 1,372
商品及び製品
4,607 4,660
仕掛品
34,880 43,428
原材料及び貯蔵品
1,670 1,769
未収消費税等
929
デリバティブ債権 －
182 777
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
53,278 60,468
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,845 4,058
建物及び構築物（純額）
10,081 9,387
機械装置及び運搬具（純額）
1,727 1,727
土地
63 962
リース資産（純額）
1,588 1,557
建設仮勘定
96 123
その他（純額）
17,402 17,817
有形固定資産合計
無形固定資産
289 888
ソフトウエア仮勘定
64 51
その他
354 939
無形固定資産合計
投資その他の資産
18 18
投資有価証券
1,409 1,326
繰延税金資産
199 264
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
1,626 1,608
投資その他の資産合計
19,383 20,365
固定資産合計
72,662 80,834
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
11,359 9,961
支払手形及び買掛金
2,318 2,313
未払金
※２ 8,200 ※２ 13,200
短期借入金
2,764 3,199
１年内返済予定の長期借入金
2,463 1,142
未払法人税等
345 160
賞与引当金
138
役員賞与引当金 －
199 133
設備関係未払金
67
デリバティブ債務 －
22 110
リース債務
673 384
その他
28,485 30,673
流動負債合計
固定負債
6,224 6,462
長期借入金
779 822
退職給付に係る負債
26 26
資産除去債務
401 401
長期未払金
40 454
リース債務
4 4
その他
7,477 8,172
固定負債合計
35,962 38,846
負債合計
純資産の部
株主資本
5,445 5,445
資本金
7,056 7,070
資本剰余金
25,268 30,533
利益剰余金
△ 1,363 △ 1,344
自己株式
36,407 41,704
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1 1
その他有価証券評価差額金
59 56
為替換算調整勘定
△ 16 △ 11
退職給付に係る調整累計額
44 46
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 83 83
163 154
非支配株主持分
36,699 41,988
純資産合計
72,662 80,834
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
31,754 36,713
売上高
※１ 18,628 ※１ 23,769
売上原価
13,126 12,943
売上総利益
2,201 2,485
販売費及び一般管理費
10,924 10,458
営業利益
営業外収益
10 9
受取家賃
1,204
為替差益 －
421
デリバティブ評価益 －
11 5
その他
443 1,220
営業外収益合計
営業外費用
68 284
支払利息
298
為替差損 －
997
デリバティブ評価損 －
4 6
その他
371 1,289
営業外費用合計
10,996 10,389
経常利益
10,996 10,389
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,239 3,274
27 80
法人税等調整額
4,267 3,355
法人税等合計
6,729 7,034
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 11 △ 9
6,740 7,044
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
6,729 7,034
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1 △ 0
26
為替換算調整勘定 △ 3
2 5
退職給付に係る調整額
28 1
その他の包括利益合計
6,757 7,035
四半期包括利益
（内訳）
6,768 7,045
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 11 △ 9
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【注記事項】
（追加情報）
（棚卸資産と固定資産間の振替）
当社グループは、保有する貴金属資産の利用実態を見直しし、保有目的の変更により、棚卸資産と有形固定
資産の間で振替えを実施しております。
当第３四半期連結累計期間において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部を棚卸資産に、また棚卸
資産の一部を有形固定資産に振替えております。これにより「商品及び製品」が18百万円減少し、「原材料及
び貯蔵品」が513百万円増加し、「機械装置及び運搬具」が545百万円減少しております。また、「仕掛品」が
219百万円増加し、「建設仮勘定」が168百万円減少しております。
前第３四半期連結累計期間 前連結会計年度 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年３月31日） 至 2022年６月30日） 至 2023年３月31日）
増減額（百万円） 増減額（百万円） 増減額（百万円）
商品及び製品 △492 △478 △18
原材料及び貯蔵品 △4,565 △4,090 513
仕掛品 8 115 219
機械装置及び運搬具 5,058 4,617 △545
建設仮勘定 △8 △164 △168
（四半期連結貸借対照表関係）
※１債権流動化に伴う買戻し義務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年６月30日） （2023年３月31日）
債権流動化に伴う買戻し義務 1,587 百万円 114 百万円
※２ 貸出コミットメント契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結し
ております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年６月30日） （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額 30,000百万円 30,000百万円
借入実行残高 7,500 12,500
差引借入未実行残高 22,500 17,500
（四半期連結損益計算書関係）
※ 棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
棚卸資産評価損 389 百万円 49 百万円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 514 百万円 574 百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年７月１日 至2022年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年９月28日
普通株式 1,045 150 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年７月１日 至2023年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年８月８日
普通株式 1,779 255 2022年６月30日 2022年９月12日 利益剰余金
取締役会
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株式会社フルヤ金属(E02485)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
（注１） （注２）
電子 薄膜 サーマル ケミカル 計
売上高
日本 2,115 1,797 2,287 7,127 13,328 293 13,622
アジア（日本以外） 46 6,506 1,167 102 7,822 656 8,479
欧州 3 361 86 5,853 6,305 88 6,393
北米 543 955 137 1,622 3,259 － 3,259
顧客との契約から生じ
2,709 9,621 3,678 14,706 30,715 1,038 31,754
る収益
2,709 9,621 3,678 14,706 30,715 1,038 31,754
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － － － －
上高又は振替高
2,709 9,621 3,678 14,706 30,715 1,038 31,754
計
893 4,831 1,129 5,745 12,600 525 13,126
セグメント利益
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仕入製品や当社製品の
受注に関係しない貴金属原材料の販売等であります。
（注２)セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
（注１） （注２）
電子 薄膜 サーマル ケミカル 計
売上高
日本 2,799 2,229 3,104 7,674 15,808 1,146 16,955
アジア（日本以外） 128 4,269 1,319 386 6,104 1,435 7,540
欧州 － 431 33 5,260 5,725 151 5,877
北米 3,179 1,476 140 1,543 6,339 － 6,339
顧客との契約から生じ
6,107 8,407 4,598 14,865 33,978 2,734 36,713
る収益
6,107 8,407 4,598 14,865 33,978 2,734 36,713
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － － － －
上高又は振替高
6,107 8,407 4,598 14,865 33,978 2,734 36,713
計
2,357 3,677 1,563 5,244 12,842 100 12,943
セグメント利益
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仕入製品や当社製品の
受注に関係しない貴金属原材料の販売等であります。
（注２)セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、 （セグメント情報等）に記載のとおりであります 。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 966円65銭 1,009円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
6,740 7,044
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
6,740 7,044
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,973 6,980
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 962円68銭 1,005円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
（百万円）
普通株式増加数（千株） 28 28
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
株式会社フルヤ金属
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
八代 輝雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
篠田 友彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フルヤ
金属の2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（ 2023年１月１日から2023年
３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フルヤ金属及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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