株式会社ココルポート 四半期報告書 第12期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ココルポート |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ココルポート(E36393)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第12期第３四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社ココルポート
【英訳名】 Cocorport, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐原 敦矢
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市川崎区砂子二丁目５番11号
【電話番号】 044－201－8474（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長兼人事総務部部長 岩元 勝志
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市川崎区砂子二丁目５番11号
【電話番号】 044－201－8474（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長兼人事総務部部長 岩元 勝志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期
回次 第11期
第３四半期累計期間
自2022年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2023年３月31日 至2022年６月30日
3,701,217 4,176,184
売上高 （千円）
391,055 372,768
経常利益 （千円）
260,209 258,746
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － －
545,555 183,125
資本金 （千円）
3,455,450 3,204,450
発行済株式総数 （株）
1,596,173 611,104
純資産額 （千円）
2,271,140 1,435,478
総資産額 （千円）
81.16 80.75
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
74.11
（円） －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － －
70.3 42.6
自己資本比率 （％）
第12期
回次
第３四半期会計期間
自2023年１月１日
会計期間
至2023年３月31日
15.02
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．当社は、第11期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第11期第３四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。
４．当社株式は、2023年３月31日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第11期の潜在株式調整後１株
当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握
できないため記載しておりません。
５．当社株式は、2023年３月31日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第12期第３四半期累計期間の
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から第12期第３四半期会計期間の末日まで
の平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、有価証券届出書に記載した事業等のリスク
についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第
３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行ってお
りません。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のマイナス影響が徐々に縮小し、個人消費を
中心に持ち直しの動きが見られます。景気の先行きについては、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつ
つ、社会経済活動レベルの段階的な引上げが期待されるものの、感染症が内外経済を下振れさせるリスクに十分注
意する必要があります。また、世界的なインフレや金利の上昇が進む中、わが国においては、長期化するウクライ
ナ情勢に伴うエネルギー価格の高騰に加え急激な為替変動等による物価上昇が進むなど、当面不透明な状況が続く
ものと見込まれております。
当社を取り巻く障害福祉サービス業界においては、障害者数は増加傾向にあり964.7万人となっております（内
閣府「令和４年度版障害者白書」）。また、障害者の法定雇用率は段階的に引き上げられ、2021年３月には2.3％
となりました(1976年時点の法定雇用率は1.5％）。2018年には精神障害者が障害者雇用義務の対象に加わりまし
た。厚生労働省「令和４年 障害者雇用状況の集計結果」によると、民間企業における雇用障害者数「61万3,958
人」、実雇用率「2.25％」はともに過去最高を更新しております。一方で、実雇用率は2.25％と法定雇用率2.3％
に届かず、また法定雇用率達成企業の割合は48.3％となっていることもあり、また、法定雇用率自体も2024年４月
に2.5％、2026年７月に2.7％に益々引き上げられる（厚生労働省「障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化につ
いて」）ことから今後も障害者雇用の拡大は見込まれ、それを支援する障害福祉サービスの拡大余地も引き続き大
きいと考えられます。
このような環境の下、当第３四半期累計期間においても社会課題解決に応えるべく拠点数増加を推進し、前事業
年度末の78拠点（就労移行支援事業所61拠点、自立訓練（生活訓練）事業所（Cocorport College）16拠点、指定
計画相談支援事業所１拠点）から６拠点増加し合計84拠点（プレオープン含めると93拠点）へと拡大し（就労移行
支援事業所66拠点（プレオープン含めると69拠点）、自立訓練（生活訓練）事業所（Cocorport College）17拠点
（プレオープン含めると23拠点）、指定計画相談支援事業所１拠点）、サービスの拡大を図ってまいりました。
これらの結果、当第３四半期累計期間における経営成績は、売上高3,701,217千円、営業利益407,093千円、経常
利益391,055千円、四半期純利益260,209千円となりました。
なお、当社は指定障害福祉サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産合計は1,703,512千円となり、前事業年度末に比べ744,890千円増加い
たしました。これは主に株式上場時の公募増資により現金及び預金が716,459千円増加したこと等によるものであ
ります。固定資産合計は567,627千円となり、前事業年度末に比べ90,771千円増加いたしました。これは主に新規
拠点増加に伴い有形固定資産、敷金及び保証金がそれぞれ68,755千円、23,750千円増加したこと等によるものであ
ります。
この結果、資産合計は、2,271,140千円となり、前事業年度末に比べ835,662千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債合計は550,437千円となり、前事業年度末に比べ149,290千円減少いた
しました。これは主に短期借入金が142,000千円減少したこと等によるものであります。固定負債合計は124,529千
円となり、前事業年度末に比べ116千円減少いたしました。これは主に長期借入金が30,639千円減少した一方で、
賃借不動産の退去に備えた資産除去債務が32,497千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、674,966千円となり、前事業年度末に比べ149,406千円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,596,173千円となり、前事業年度末に比べ985,069千円増加いた
しました。これは主に公募増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ362,250千円増加したこと、四半期純利益
の計上に伴い利益剰余金が260,209千円増加したこと等によるものであります。
この結果、当第３四半期会計期間末の自己資本比率は70.3%（前事業年度末は42.6%）となりました。
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(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計
上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,800,000
計 12,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年５月12日）
（2023年３月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
3,455,450 3,455,450
普通株式 標準となる株式であ
グロース市場
り、単元株式数は
100株であります。
3,455,450 3,455,450
計 － －
（注）１．当社株式は、2023年３月31日付で、東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。
２．2023年３月30日を払込期日とするブックビルディング方式による公募増資250,000株、2023年３月31日の新
株予約権（ストック・オプション）の権利行使による1,000株、発行済株式総数が増加しております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年３月30日
250,000 3,454,450 362,250 545,375 362,250 362,250
（注）１
2023年３月31日
1,000 3,455,450 180 545,555 180 362,430
（注）２
（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 3,150円
引受価額 2,898円
資本組入額 1,449円
払込金総額 724,500千円
２．2023年３月31日の新株予約権（ストック・オプション）の権利行使（1,000株）により、資本金及び資本準
備金がそれぞれ180千円増加しております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の 「 議決権の状況 」 については 、 株主名簿の記載内容が確認できないため 、 記載す
ることができないことから 、 直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております 。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
3,204,300 32,043
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
150
単元未満株式 普通株式 － －
3,204,450
発行済株式総数 － －
32,043
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません 。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2022年６月30日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
47,186 763,645
現金及び預金
812,956 842,859
売掛金
31,487 18,711
貯蔵品
67,551 78,868
その他
△ 560 △ 572
貸倒引当金
958,621 1,703,512
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
202,428 273,565
建物附属設備（純額）
25,452 25,226
工具、器具及び備品（純額）
10,004 7,849
リース資産（純額）
237,885 306,640
有形固定資産合計
14,793 13,008
無形固定資産
投資その他の資産
193,032 216,782
敷金及び保証金
31,145 31,196
その他
224,177 247,978
投資その他の資産合計
476,856 567,627
固定資産合計
1,435,478 2,271,140
資産合計
負債の部
流動負債
※ 166,000 ※ 24,000
短期借入金
51,852 43,602
１年内返済予定の長期借入金
153,035 105,562
未払金
81,267 91,644
未払法人税等
18,446
賞与引当金 －
3,419
資産除去債務 －
244,153 267,182
その他
699,728 550,437
流動負債合計
固定負債
43,772 13,133
長期借入金
68,676 101,174
資産除去債務
12,196 10,221
その他
124,645 124,529
固定負債合計
824,373 674,966
負債合計
純資産の部
株主資本
183,125 545,555
資本金
705 363,135
資本剰余金
427,273 687,482
利益剰余金
611,104 1,596,173
株主資本合計
611,104 1,596,173
純資産合計
1,435,478 2,271,140
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期累計期間
（自 2022年７月１日
至 2023年３月31日）
3,701,217
売上高
2,625,395
売上原価
1,075,822
売上総利益
668,728
販売費及び一般管理費
407,093
営業利益
営業外収益
1
受取利息
5,008
助成金収入
271
その他
5,281
営業外収益合計
営業外費用
1,564
支払利息
11,557
株式交付費
7,964
上場関連費用
231
その他
21,318
営業外費用合計
391,055
経常利益
391,055
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 130,600
245
法人税等調整額
130,846
法人税等合計
260,209
四半期純利益
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【注記事項】
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
当社は、当第３四半期累計期間において、事業所の移転を決定したことにより、移転後に利用見込みのない固
定資産について残存使用見込期間まで耐用年数を短縮しております。
なお、この変更による当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益への影響は軽微で
あります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）
当社は、新型コロナウイルス感染症対策として衛生管理等を徹底した上でサービスを提供しており、財政状態
及び経営成績に与える重要な事象は生じておりません。本書提出日現在においてもサービス提供を継続してお
り、新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等に関わらず、当社の業績への重要な影響はないもの
と仮定し、会計上の見積りには織り込んでおりません。ただし、新型コロナウイルス感染症による影響には不確
実性が伴い、実際の結果は異なる可能性があります。
（賞与引当金）
当第３四半期会計期間末においては従業員への下半期賞与支給額が確定していないため、賞与支給見込み額の
うち、当第３四半期会計期間の負担額を賞与引当金として計上しております。
なお、前事業年度末においては、従業員への賞与支給額は確定しているため賞与引当金は計上しておりませ
ん。
（四半期貸借対照表関係）
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2022年６月30日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額の総額 700,000千円 700,000千円
166,000 〃 24,000 〃
借入実行残高
差引額 534,000千円 676,000千円
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自 2022年７月１日
至 2023年３月31日）
減価償却費 40,660千円
（株主資本等関係）
当第３四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
と なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年３月31日に東京証券取引所グロース市場へ上場いたしました。上場にあたり2023年３月30日
を払込期日とする公募増資（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行250,000株により、資
本金及び資本剰余金がそれぞれ362,250千円増加しております。
また新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による新株式の発行1,000株により、資本金及び資本
剰余金がそれぞれ180千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が545,555千円、資本剰余金が363,135千円となってお
ります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
当社は、指定障害福祉サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。
当第３四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
金額（千円）
主要な財又はサービス
3,129,579
就労移行支援・就労定着支援・指定計画相
談支援サービス
571,637
自立訓練（生活訓練）サービス
顧客との契約から生じる収益 3,701,217
その他の収益 －
外部顧客への売上高 3,701,217
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自 2022年７月１日
至 2023年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 81.16円
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 260,209
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 260,209
普通株式の期中平均株式数（株） 3,206,278
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 74.11円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（千株） 304,801
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）当社株式は、2023年３月31日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、当第３四半期累計期間の潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から当第３四半期会計期間の末日までの平均株
価を期中平均株価とみなして算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社ココルポート(E36393)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月11日
株式会社ココルポート
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
河島 啓太
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
堤 康
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ココル
ポートの2022年７月１日から2023年６月30日までの第12期事業年度の第３四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ココルポートの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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