株式会社ジェイホールディングス 四半期報告書 第32期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェイホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジェイホールディングス(E05241)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第32期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社ジェイホールディングス
【英訳名】 J-Holdings Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 眞野 定也
【本店の所在の場所】 東京都港区麻布十番一丁目７番11号
【電話番号】 03(6455)4278
【事務連絡者氏名】 取締役 中山 宏一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区麻布十番一丁目７番11号
【電話番号】 03(6455)4278
【事務連絡者氏名】 取締役 中山 宏一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第１四半期 第１四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日 至2022年12月31日
29,292 27,368 111,820
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 30,205 △ 71,724 △ 205,559
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 31,820 △ 67,693 △ 270,200
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 31,820 △ 67,693 △ 270,200
229,060 411,639 479,333
純資産額 （千円）
248,978 437,586 515,668
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 7.34 △ 10.71 △ 54.14
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
78.9 87.8 87.6
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四
半期（当期）純損失金額のため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連
結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業
キャッシュ・フローのマイナスを計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
が存在しているものと認識しておりました。当第１四半期連結累計期間においては、営業損失、経常損失、親会社株
主に帰属する四半期純損失を計上しており、今後の当社の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在することか
ら、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しておりま
す。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。
①収益基盤の強化
＜スポーツ事業＞
スポーツ事業に関しましては、東山田店及びつかしん店ともに、万全の感染症対策を実施した上で、顧客満足度の
高いイベントを企画することにより集客増加を図ってまいります。
＜不動産事業＞
不動産事業に関しましては、当社連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズにおいて、産業廃棄物中間
処理施設の運営会社に対して、セール＆リースバックを主軸とした資金調達に関する助言業務を実施し、収益化を
図ってまいります。
＜Ｗｅｂ事業＞
Ｗｅｂ関連事業に関しましては、従来の動画広告営業に加えて、今後当社グループが注力する環境ソリューション
事業及び産業廃棄物処理業者に対する金融サービス事業と連携し、インターネット広告の分野で新たな事業及び収益
源の確保を目指します。
＜太陽光事業＞
太陽光事業に関しましては、今後、二酸化炭素排出権取引が拡大することを見据え、太陽光発電施設取引仲介に加
えて、当社の利益成長に伴う手元資金を活用し、太陽光発電施設を取得し保有することにより売電収入を得ることを
目指します。
＜環境ソリューション事業＞
当社連結子会社である株式会社ジェイクレストが2022年９月29日に安定型最終処分場を運営するエイチビー株式会
社の全株式を取得し、同年11月より当社グループの新規事業として環境ソリューション事業を開始することといたし
ました。同事業では、M&Aによる成長戦略を基本方針とし、同社に加えて、産業廃棄物中間処理施設運営会社、最終
処分場運営会社を取得し業容の拡大を図ります。
②コスト削減
各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むこと
で、全社の利益率の向上に努めてまいります。
③財務基盤の強化と安定
当社は、財務基盤の強化と安定を図るため、第29期連結会計年度において第三者割当による新株及び新株予約権の
発行により資金調達を行い、債務超過を解消いたしました。また、前連結会計年度においては新株予約権の発行及び
行使により523,875千円の資金調達を行いました。今後、新株予約権の行使が進んだ場合には、さらに財務基盤が強
化されることとなります。
また、上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策
において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が段階的に緩和さ
れ、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られるものの、燃料価格及び原材料価格の高騰、円安傾向等も継続し
ており、当社グループが関連する業界等におきましても、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
こうした環境下、当社グループは、
・ フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を行う「スポーツ事業」
・ 不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者等に対する資金調達に関する助言を行い、収益化を図って
いる「不動産事業」
・ デジタル・マーケティング業務として動画広告営業を行っている「Ｗｅｂ事業」
・ 太陽光発電施設の仕入、販売及び仲介事業を行う「太陽光事業」
・ 産業廃棄物処理施設の管理、運営等を行う「環境ソリューション事業」
の５つの事業を展開してまいりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ 財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は437,586千円となり、前連結会計年度末に比べ78,082千円減少いたしま
した。その主な要因は、現金及び預金が46,902千円減少、のれんが26,716千円減少したことによるものでありま
す。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は25,946千円となり、前連結会計年度末に比べ10,388千円減少いたしま
した。その主な要因は、未払金が3,326千円減少、未払法人税等が5,795千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は411,639千円となり、前連結会計年度末に比べ67,693千円減少し、
自己資本比率は87.8％となりました。その要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が
67,693千円減少したことによるものであります。
ロ 経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高27,368千円（前年同期比6.6％減）、営業損失71,689千円（前
年同期は30,219千円の営業損失）、経常損失71,724千円（前年同期は30,205千円の経常損失）、親会社株主に帰属
する四半期純損失67,693千円（前年同期は31,820千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（スポーツ事業）
兵庫県のつかしん店では、個人を対象としたフットサルイベントを多く実施したことが奏功し、当第１四半期連
結累計期間は増収増益となりました。一方、神奈川県の東山田店では、天候不順等により、特に週末のフットサル
イベントが中止を余儀なくされたことから、減収減益となりました。
その結果、売上高は27,216千円（前年同期比0.3％減）、営業利益は7,414千円（前年同期比12.1％減）となりま
した。
（不動産事業）
不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者等に対する資金調達に関する助言を行い、収益化を図る方針
でしたが、当第１四半期連結累計期間で売上高は計上されておらず、販売費及び一般管理費の負担があるため、営
業損失は2,036千円（前年同期は2,076千円の営業損失）となりました。
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（Ｗｅｂ事業）
Ｗｅｂ関連事業に関しましては、デジタル・マーケティング業務としての動画広告営業を継続したものの、売上
高は計上されず（前年同期は2,000千円の売上高）、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は3,611千
円（前年同期は1,420千円の営業損失）となりました。
（太陽光事業）
太陽光事業に関しましては、2020年10月１日より新規事業として販売用太陽光発電施設の仕入・販売・仲介事業
を開始しました。当第１四半期連結累計期間においては、太陽光発電施設の仕入・販売・仲介の実績がなかったた
め、売上高は計上されず（前年同期売上高は－千円）、営業損失は1,760千円（前年同期は2,401千円の営業損失）
となりました。
（環境ソリューション事業）
当社連結子会社である株式会社ジェイクレストが2022年９月29日付けで安定型最終処分場を運営するエイチビー
株式会社の全株式を取得し、同社を子会社化いたしました。これにより、当社グループは新規事業として「環境ソ
リューション事業」を開始することといたしました。当第１四半期連結累計期間においては、2023年３月17日より
産業廃棄物の受入を開始したことにより売上高は152千円となり、一方で開業準備費用及びのれん償却額の負担が
あるため、営業損失は37,871千円となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第４ 経理の状況 １ 四
半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において行った研究開発活動はありません。
(6）受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
（連結子会社エイチビー株式会社による産業廃棄物処分委託契約の締結）
環境ソリューション事業（産業廃棄物処理施設運営事業）を行う当社連結子会社であるエイチビー株式会社（岡山
県倉敷市、以下、「エイチビー社」といいます。）が運営する産業廃物最終処分場「ジェイ・グリーンヒルズ倉敷」
（以下、「本施設」といいます。）において産業廃棄物の受入を行うに先立ち、業法にて定められた産業廃棄物処分
委託契約（以下、「本契約」といいます。）を４社との間で締結し、本契約に基づき産業廃棄物の受入を開始いたし
ました。
①本契約締結の目的
産業廃棄物処理事業の業法である「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下、「廃掃法」といいます。）で
は、事業者が他社に廃棄物の処理を委託する場合に法定事項を記載した処分委託契約の締結が定められていること
から（廃掃法第12条）、エイチビー社が産業廃棄物の受入を行うに先立ち本契約を締結したものであります。
②本契約の概要
産業廃棄物処理事業者４社でありますが 、 名称等につきましては 、 契約上の守秘
契約締結の相手方
義務により非開示とさせて頂きます 。
契約締結日 2023年３月１日から同年３月６日
契約期間 契約締結日から１年間
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2023年５月12日）
（2023年３月31日） 会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
6,318,500 6,728,500
普通株式
スタンダード市場 ります。
6,318,500 6,728,500
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年１月１日～
－ 6,318,500 － 361,852 － 456,109
2023年３月31日
（注）2023年４月１日から2023年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が410,000株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ50,699,500円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
6,317,700 63,177
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
800
単元未満株式 普通株式 － －
6,318,500
発行済株式総数 － －
63,177
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
124,690 77,788
現金及び預金
5,269 5,581
売掛金
212,945 212,945
未収入金
1,837 2,222
前渡金
3,846 4,087
前払費用
14,667 14,667
未収還付法人税等
16,823 12,473
未収消費税等
702 473
その他
△ 212,976 △ 212,977
貸倒引当金
167,806 117,262
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
36,414 35,522
建物及び構築物（純額）
453 634
機械装置及び運搬具（純額）
245 212
その他（純額）
37,113 36,370
有形固定資産合計
無形固定資産
293,880 267,163
のれん
293,880 267,163
無形固定資産合計
投資その他の資産
16,843 16,757
敷金及び保証金
24 33
その他
16,867 16,790
投資その他の資産合計
347,861 320,324
固定資産合計
515,668 437,586
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
12,217 8,890
未払金
8,081 2,285
未払法人税等
297 1,229
未払消費税等
10,269 8,402
未払費用
1,332 1,298
預り金
417 354
前受金
833 600
その他
33,449 23,060
流動負債合計
固定負債
150 150
長期預り保証金
2,735 2,735
その他
2,885 2,885
固定負債合計
36,335 25,946
負債合計
純資産の部
株主資本
361,852 361,852
資本金
456,109 456,109
資本剰余金
利益剰余金 △ 366,004 △ 433,698
△ 24 △ 24
自己株式
451,933 384,239
株主資本合計
27,400 27,400
新株予約権
479,333 411,639
純資産合計
515,668 437,586
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
29,292 27,368
売上高
17,535 17,704
売上原価
11,757 9,664
売上総利益
41,976 81,353
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 30,219 △ 71,689
営業外収益
0 0
受取利息
9
受取手数料 －
3 1
還付加算金
0 0
その他
13 1
営業外収益合計
営業外費用
36
－
支払利息
36
営業外費用合計 －
経常損失（△） △ 30,205 △ 71,724
特別利益
4,314
投資有価証券清算益 －
150
－
受取和解金
4,464
特別利益合計 －
特別損失
125
－
減損損失
125
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 30,331 △ 67,260
1,488 433
法人税、住民税及び事業税
1,488 433
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 31,820 △ 67,693
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 31,820 △ 67,693
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
△ 31,820 △ 67,693
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 31,820 △ 67,693
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 31,820 △ 67,693
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業
キャッシュ・フローのマイナスを計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況が存在しているものと認識しておりました。当第１四半期連結累計期間においては、営業損失、経常損失、
親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、今後の当社の売上及び利益の見通しについて不確実性が存
在することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと
認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。
①収益基盤の強化
＜スポーツ事業＞
スポーツ事業に関しましては、東山田店及びつかしん店ともに、顧客満足度の高いイベントを企画することに
より集客増加を図ってまいります。
＜不動産事業＞
不動産事業に関しましては、当社連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズにおいて、産業廃棄物
中間処理施設の運営会社に対して、セール＆リースバックを主軸とした資金調達に関する助言業務を実施し、収
益化を図ってまいります。
＜Ｗｅｂ事業＞
Ｗｅｂ関連事業に関しましては、従来の動画広告営業に加えて、今後当社グループが注力する環境ソリュー
ション事業及び産業廃棄物処理業者に対する金融サービス事業と連携し、インターネット広告の分野で新たな事
業及び収益源の確保を目指します。
＜太陽光事業＞
太陽光事業に関しましては、今後、二酸化炭素排出権取引が拡大することを見据え、太陽光発電施設取引仲介
に加えて、当社の利益成長に伴う手元資金を活用し、太陽光発電施設を取得し保有することにより売電収入を得
ることを目指します。
＜環境ソリューション事業＞
当社連結子会社である株式会社ジェイクレストが2022年９月29日に安定型最終処分場を運営するエイチビー株
式会社の全株式を取得し、同年11月より当社グループの新規事業として環境ソリューション事業を開始すること
といたしました。同事業では、M&Aによる成長戦略を基本方針とし、同社に加えて、産業廃棄物中間処理施設運営
会社、最終処分場運営会社を取得し業容の拡大を図ります。
②コスト削減
各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むこ
とで、全社の利益率の向上に努めてまいります。
③財務基盤の強化と安定
当社は、財務基盤の強化と安定を図るため、第29期連結会計年度において第三者割当による新株及び新株予約
権の発行により資金調達を行い、債務超過を解消いたしました。また、前連結会計年度においては新株予約権の
発行及び行使により523,875千円の資金調達を行いました。今後、新株予約権の行使が進んだ場合には、さらに財
務基盤が強化されることとなります。
また、上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該
施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点にお
いては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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四半期報告書
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、四半期連結財務諸表作成時にお
いて入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期については統一的
な見解がないものの、当社といたしましては、当連結会計年度以降、新型コロナウイルス感染症対策の規制緩和
等により、経済活動も緩やかに回復するものと仮定して、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期等には不確定要素が多く、今後当社グループを取り巻く状況に変
化が生じた場合は、当連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
2023年３月３日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について2023
年３月29日開催の定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
(1) 目的
現在生じている繰越利益剰余金の欠損を補填し、財務体質の健全化を図るとともに、株主還元を含む今後の資
本政策の機動性を確保することを目的としております。
(2) 資本金の額の減少
①減少する資本金の額
2022年12月31日現在の資本金361,852,575円のうち261,852,575円を減少し、減少後の資本金の額を100,000,000
円といたします。
②資本金の額の減少の方法
会社法第447条第1項の規定に基づき、発行済株式数を変更することなく、資本金の額を減少し、その減少額
261,852,575円をその他資本剰余金に振り替えます。
(3) 資本準備金の額の減少
①減少する資本準備金の額
2022年12月31日現在の資本準備金456,109,316円を78,220,529円減少し、減少後の資本準備金の額を
377,888,787円といたします。
②資本準備金の額の減少の方法
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その減少額78,220,529円をその他資本剰余金
に振り替えます。
(4) 剰余金の処分
①減少する剰余金の額
その他資本剰余金 339,323,104円
②増加する剰余金の額
繰越利益剰余金 339,323,104円
③剰余金の処分の方法
会社法第452条の規定に基づき、上記「(2) 資本金の額の減少」及び「(3) 資本準備金の額の減少」の効力発生
を条件に、当該減少により増加するその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、2022年12月31日現在の利益
剰余金△339,323,104円を全額解消する予定です。
(5) 日程
①取締役会決議日 2023年３月３日
②株主総会決議日 2023年３月29日
③債権者異議申述公告日 2023年４月28日
④債権者異議申述最終期日 2023年５月29日
⑤効力発生日 2023年５月31日（予定）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
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四半期報告書
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。
以 下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務
対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 1,030千円 1,546千円
のれんの償却額 － 26,716
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により資本金が14,959千円、資本準備金が
14,959千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が114,959千円、資本剰余金が209,216千円と
なっております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
スポーツ 不動産 Web 調整額 損益計算書
太陽光事業 合計
事業 事業 事業 （注）１ 計上額
（注）２
売上高
27,292 2,000 29,292 29,292
外部顧客への売上高 － － －
セグメント間の
－ － － － － － －
内部売上高又は振替高
27,292 2,000 29,292 29,292
計 － － －
セグメント利益
8,434 2,536
△ 2,076 △ 1,420 △ 2,401 △ 32,755 △ 30,219
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△32,755千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用
であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失125千円を計上しております。当第１四半期連結
累計期間における減損損失計上額は125千円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
環境ソ
スポーツ 不動産 Web 調整額 損益計算書
太陽光事業 リューショ 合計
事業 事業 事業 （注）１ 計上額
ン事業
（注）２
売上高
27,216 152 27,368 27,368
外部顧客への売上高 － － － －
セグメント間の
－ － － － － － － －
内部売上高又は振替高
27,216 152 27,368 27,368
計 － － － －
セグメント利益
7,414
△ 2,036 △ 3,611 △ 1,760 △ 37,871 △ 37,865 △ 33,823 △ 71,689
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△33,823千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用
であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社連結子会社である株式会社ジェイクレストが2022年９月29日付けで安定型最終処分場を運営するエ
イチビー株式会社の全株式を取得し子会社化したことにより、前第３四半期連結会計期間より「環境ソ
リューション事業」を報告セグメントに追加しております。なお、報告セグメントの変更が前第１四半期
連結累計期間のセグメント情報に与える影響はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
セグメント名称 区分 売上高
兵庫県つかしん店 10,994
スポーツ事業 神奈川県東山田店 16,298
計 27,292
Ｗｅｂ事業 2,000
売上合計 29,292
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
セグメント名称 区分 売上高
兵庫県つかしん店 11,633
スポーツ事業 神奈川県東山田店 15,583
計 27,216
環境ソリューション事業 152
顧客との契約から生じる収益 27,368
その他の収益 －
外部顧客への売上高 27,368
（注）当社連結子会社である株式会社ジェイクレストが2022年９月29日付けで安定型最終処分場を
運営するエイチビー株式会社の全株式を取得し子会社化したことにより、前第３四半期連結
会計期間より「環境ソリューション事業」を報告セグメントに追加しております。なお、報
告セグメントの変更が前第１四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響はありませ
ん。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △7円34銭 △10円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△31,820 △67,693
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△31,820 △67,693
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,335,702 6,318,480
2020年９月30日取締役会決議
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
第４回新株予約権
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
新株予約権：１種類
－
新株予約権の数：7,000個
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
新株予約権の対象となる株式の数：
のの概要
700,000株
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金
額のため記載しておりません。
（重要な後発事象）
新株予約権の行使
2023年４月３日及び同年４月7日付けで、第６回新株予約権が権利行使されました。また、2023年４月10日付け
で第７回新株予約権が権利行使されました。
(1) 行使された新株予約権の概要
新株予約権の名称 第６回新株予約権 第７回新株予約権
発行する株式の種類 普通株式 普通株式
行使価格 １株当たり243円 １株当たり270円
行使新株予約権個数 4,000個 100個
交付株式数 400,000株 10,000株
行使価額総額 97,200,000円 2,700,000円
(2) 当該新株予約権の行使による発行済株式数及び資本金の増加
増加する発行済株式数 410,000株
増加する資本金の額 50,699,500円
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２【その他】
（重要な訴訟等について）
当社は、当社元子会社である株式会社シナジー・コンサルティング（以下、「シナジー社」という。）の顧客（個
人１名、以下、「相手方」という。）より、2021年２月10日付にて損害賠償請求訴訟（以下、「本訴」という。）を
提起され、東京地方裁判所に係属中でありましたが、相手方が本訴における訴額について請求の拡張を申立て、当社
は2021年８月26日付にて請求の拡張申立書を受領いたしました。
本訴は、相手方が過去にシナジー社と行った取引について、シナジー社、シナジー社代表取締役及び当社元代表取
締役に対して、民法第709条等に基づき損害賠償を求めるとともに、当社に対して会社法第350条に基づく損害賠償を
求め、2021年２月10日付にて東京地方裁判所に訴訟提起を行ったものであります。当社に対する訴訟提起時の訴額は
160万円であり、請求拡張後の訴額は1億2,431万2,773円であります。
当社では、相手方の主張は根拠のないものであり、当社が損害賠償責任を負う理由はないと考えております。既
に、当社の正当性を主張して争っておりますが、今後もその方針を継続してまいります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月11日
株式会社ジェイホールディングス
取締役会 御中
HLB Meisei有限責任監査法人
東京都台東区
指定有限責任社員
公認会計士
武田 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
関 和輝
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイ
ホールディングスの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日
から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイホールディングス及び連結子会社の2023年３月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社
株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している。当第１四半期連結累計期間において
は、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、今後の会社の売上及び利益の見通しに
ついて不確実性が存在することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連
結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映され
ていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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