株式会社環境管理センター 四半期報告書 第54期第3四半期(2023/01/01-2023/03/31)
提出書類 | 四半期報告書-第54期第3四半期(2023/01/01-2023/03/31) |
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提出者 | 株式会社環境管理センター |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社環境管理センター(E04972)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和5年5月15日
【四半期会計期間】 第54期第3四半期(自 令和5年1月1日 至 令和5年3月31日)
【会社名】 株式会社 環境管理センター
【英訳名】 ENVIRONMENTAL CONTROL CENTER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水落 憲吾
【本店の所在の場所】 東京都八王子市散田町三丁目7番23号
【電話番号】 042(673)0500(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役(法務・財務管掌) 浜島 直人
【最寄りの連絡場所】 東京都八王子市散田町三丁目7番23号
【電話番号】 042(673)0500(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役(法務・財務管掌) 浜島 直人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第3四半期 第3四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和3年7月1日 自 令和4年7月1日 自 令和3年7月1日
会計期間
至 令和4年3月31日 至 令和5年3月31日 至 令和4年6月30日
売上高 (千円) 3,740,896 4,462,262 4,748,193
経常利益 (千円) 215,256 286,265 113,784
親会社株主に帰属する
(千円) 122,599 157,860 222,989
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 125,968 165,904 228,927
純資産額 (千円) 2,183,244 2,428,497 2,286,203
総資産額 (千円) 5,670,213 6,459,969 5,734,207
1株当たり四半期(当期)
(円) 26.05 33.43 47.34
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 25.66 32.94 46.64
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 37.0 36.1 38.4
第53期 第54期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和4年1月1日 自 令和5年1月1日
会計期間
至 令和4年3月31日 至 令和5年3月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 50.22 57.11
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社、子会社及び関連会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとし
ており、その他の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の国内経済を概観すると先行きについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果も
あって景気が持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続く中で海外景気の下振れが景気を
下押しするリスクとなっており、今後も物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する
必要があります。
環境関連の動向としては、カーボンニュートラルに向けたエネルギー政策の整備が進んでおり、当社は風力発電
や太陽光発電施設建設に伴う環境アセスメント等のコンサルタント業務だけでなく、環境配慮商品の販売や脱炭素
社会に向けた省エネルギー支援をお客様に提供できる体制を整えるとともに、お客様の新たなニーズに着実に応え
るため、様々な課題に対応してまいりました。
また、当社は令和4(2022)年6月期を初年度とする中期経営計画を策定しており、重点施策として掲げた①成
長分野の拡大、②基盤分野の強化、③新規事業の推進、④働き方改革と多様な人財の活用の推進、⑤社会貢献の5
点を確実に実行していくことで、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上を実現してまいります。
当第3四半期連結累計期間の受注高は 34億55百万円 (前年同期比 2億29百万円増 、同 7.1%増 )であります。分野
別の受注高は、政策コンサル 4億54百万円 (同 30百万円減 、同 6.3%減 )、アスベスト 3億24百万円 (同 4百万円
減 、同 1.3%減 )、受託試験 1億79百万円 (同 48百万円減 、同 21.3%減 )、工事 3億78百万円 (同 1億86百万円増 、
同 97.1%増 )、アセスメント 4億93百万円 (同 2億60百万円増 、同 111.5%増 )農業 43百万円 (同 23百万円増 、同
120.8%増 )放射能 98百万円 (同 4百万円増 、同 5.0%増 )、土壌・地下水 6億37百万円 (同 2億15百万円減 、同
25.3%減 )、廃棄物 2億85百万円 (同 53百万円増 、同 22.9%増 )、作業環境 1億65百万円 (同 28百万円減 、同
14.6%減 )、施設事業場 2億67百万円 (同 18百万円減 、同 6.3%減 )、環境監視 80百万円 (同 22百万円増 、同 38.5%
増 )、出向・派遣 46百万円 (同 23百万円増 、同 103.7%増 )であります。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、 44億62百万円 (同 7億21百万円増 、同 19.3%増 )となりました。当第3
四半期連結会計期間末の受注残高は 15億34百万円 (同 6百万円減 、同 0.4%減 )であります。
損益面については、売上原価は 33億15百万円 (同 4億71百万円増 、同 16.6%増 )、販売費及び一般管理費は 8億
56百万円 (同 1億70百万円増 、同 24.9%増 )となりました。その結果、 営業利益は2億90百万円 (同 79百万円増 、
同 37.8%増 )、 経常利益は2億86百万円 (同 71百万円増 、同 33.0%増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は1
億57百万円 (同 35百万円増 、同 28.8%増 )となりました。
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(季節変動について)
当社及び子会社が属する環境計量証明事業の受注案件は、3月末までを契約期間とする調査業務が多く、年間売
上高のおよそ3分の1が3月に計上されます。また人件費・営業経費等の固定費は毎月ほぼ均等に発生するため、
第2四半期までは営業損失が生じる季節変動の特徴があります。
-受注高・売上高の四半期推移-
第1四半期 第2四半期 第3四半期
通期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
(7~9月) (7~12月) (7~3月) (7~6月)
当四半期連結累計
受注高
(百万円) 1,240 2,435 3,455
期間
(参考) 前年同四半期 (百万円) 1,080 2,259 3,225 4,682
年間進捗率 (%) 23.1 48.3 68.9 100.0
当四半期連結累計
売上高
(百万円) 880 2,044 4,462
期間
(参考) 前年同四半期 (百万円) 1,016 1,799 3,740 4.748
年間進捗率 (%) 21.4 37.9 78.8 100.0
②財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は 64億59百万円 (前期末比 7億25百万円増 )になりました。
流動資産は 27億97百万円 (同 7億54百万円増 )、固定資産は 36億62百万円 (同 28百万円減 )、繰延資産 0百万円
(同 0百万円減 )となりました。流動資産増減の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産8億17百万円増加等で
あります。
負債は 40億31百万円 (同 5億83百万円増 )となりました。増減の主な要因は、運転資金を使途とする短期借入金8
億円増加、契約負債2億25百万円減少等であります。
純資産は 24億28百万円 (同 1億42百万円増 )となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益 1億
57百万円 等であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の事業は、受託した調査を4月に着手して3月に完了する契約が多く、3月末時の売掛金残高は年間売上高の
およそ3分の1になる傾向があります。それにより4~5月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する人件費・
外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じます。
当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の1~1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財務
流動性を維持するため、取引銀行3行と総額15億円のコミットメントライン契約を締結しております。
設備投資目的の資金は、分析測定機器等、経常的な更新の場合には手元資金またはリース契約に依っており、土地
建物等の取得や高額の設備を導入する場合には長期資金を調達することを基本としております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第3四半期連結累計期間も引き続き取り組んでおります。
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(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は1百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の状況
当社、子会社及び関連会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとしてお
り、その他の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。
生産・受注及び販売状況 (単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 令和3年7月1日 (自 令和4年7月1日
至 令和4年3月31日 ) 至 令和5年3月31日 )
生産状況(製造原価) 2,612,559 3,103,949
受注状況(販売価格) 3,225,967 3,455,672
販売状況(売上高) 3,740,896 4,462,262
なお、分野別の受注高及び受注残高・売上高は次のとおりです。
① 分野別受注高及び受注残高
当第3四半期連結累計期間
前第3四半期連結累計期間
(自 令和3年7月1日
(自 令和4年7月1日
至 令和4年3月31日 )
至 令和5年3月31日 )
分 野
受注高(千円) 受注残高(千円) 受注高(千円) 受注残高(千円)
政策コンサル 484,709 247,980 454,383 75,524
アスベスト 328,570 144,559 324,402 154,124
受託試験 228,102 69,774 179,602 36,680
工事 192,192 173,549 378,785 213,884
アセスメント 233,250 528,305 493,414 825,927
農業 19,791 12,105 43,704 19,084
放射能 94,271 17,992 98,984 12,918
土壌・地下水 852,962 176,964 637,305 86,757
廃棄物 232,419 91,719 285,735 48,732
作業環境 193,484 27,674 165,179 14,635
施設事業場 285,460 44,875 267,409 35,880
環境監視 57,834 5,518 80,075 10,029
出向・派遣 22,919 - 46,690 -
その他 - - - -
合計 3,225,967 1,541,016 3,455,672 1,534,177
官公庁 948,109 341,142 889,511 144,475
民間 2,277,858 1,199,874 2,566,160 1,389,701
(注)金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
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② 分野別売上高
当第3四半期連結累計期間
前第3四半期連結累計期間
(自 令和3年7月1日
(自 令和4年7月1日
至 令和4年3月31日 )
至 令和5年3月31日 )
分 野
金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 構成比(%)
政策コンサル 464,895 12.4 806,916 18.1
アスベスト 203,560 5.4 350,962 7.9
受託試験 205,971 5.5 192,182 4.3
工事 440,973 11.8 731,447 16.4
アセスメント 358,871 9.6 335,163 7.5
農業 24,629 0.7 54,518 1.2
放射能 99,190 2.7 141,360 3.2
土壌・地下水 908,928 24.3 685,963 15.4
廃棄物 299,635 8.0 401,978 9.0
作業環境 188,734 5.0 183,957 4.1
施設事業場 357,554 9.6 346,346 7.8
環境監視 164,932 4.4 184,775 4.1
出向・派遣 23,019 0.6 46,690 1.0
その他 - - - -
合計 3,740,896 100.0 4,462,262 100.0
官公庁 1,165,403 31.2 1,436,824 32.2
民間 2,575,493 68.8 3,025,438 67.8
(注)販売数量については、同一分野のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。
(9) 設備の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社の主要な設備に著しい変動はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和5年3月31日 ) (令和5年5月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 4,722,305 4,722,305
スタンダード市場 100株
計 4,722,305 4,722,305 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和5年1月1日~
― 4,722,305 ― 870,441 ― 819,106
令和5年3月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(令和4年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和5年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普 通 株
400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
式
普通株式 4,719,300
完全議決権株式(その他) 47,193 ―
普通株式 2,605
単元未満株式(注) ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 4,722,305 ― ―
総株主の議決権 ― 47,193 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社名義の株式が52株含まれております。
② 【自己株式等】
令和5年3月31日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
式数の割合(%)
株式会社環境管理 東京都八王子市散田町
400 ― 400 0.01
センター 3-7-23
計 ― 400 ― 400 0.01
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(令和5年1月1日から令和
5年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(令和4年7月1日から令和5年3月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(令和4年6月30日) (令和5年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 542,770 820,013
受取手形、売掛金及び契約資産 699,402 1,517,101
商品 - 9,730
仕掛品 606,334 393,674
貯蔵品 7,857 10,728
前払費用 64,264 43,148
その他 125,072 10,721
△ 3,213 △ 7,976
貸倒引当金
流動資産合計 2,042,488 2,797,141
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,186,107 1,208,362
機械装置及び運搬具(純額) 320,419 339,751
土地 1,202,086 1,202,086
リース資産(純額) 29,033 28,074
建設仮勘定 31,390 -
71,044 71,773
その他(純額)
有形固定資産合計 2,840,081 2,850,047
無形固定資産
のれん 208,400 188,863
ソフトウエア 39,346 35,273
5,943 24,203
その他
無形固定資産合計 253,691 248,340
投資その他の資産
投資有価証券 61,798 72,465
関係会社出資金 17,159 15,369
長期貸付金 34,495 34,457
差入保証金 70,002 62,256
繰延税金資産 266,715 239,806
その他 187,122 179,823
△ 39,868 △ 39,834
貸倒引当金
投資その他の資産合計 597,425 564,344
固定資産合計 3,691,198 3,662,733
繰延資産
創立費 75 13
445 80
開業費
繰延資産合計 520 94
資産合計 5,734,207 6,459,969
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(令和4年6月30日) (令和5年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 157,592 210,128
※1 600,000 ※1 1,400,000
短期借入金
1年内償還予定の社債 36,000 36,000
1年内返済予定の長期借入金 140,598 161,992
リース債務 16,159 17,176
未払金 166,895 181,219
未払費用 218,347 68,694
未払法人税等 22,408 77,851
契約負債 309,716 84,648
賞与引当金 6,538 78,313
受注損失引当金 459 -
82,710 92,396
その他
流動負債合計 1,757,425 2,408,419
固定負債
社債 144,000 126,000
長期借入金 935,884 836,890
リース債務 16,017 16,136
退職給付に係る負債 576,296 608,765
役員退職慰労引当金 4,082 4,082
資産除去債務 14,298 14,376
- 16,800
その他
固定負債合計 1,690,578 1,623,051
負債合計 3,448,004 4,031,471
純資産の部
株主資本
資本金 870,441 870,441
資本剰余金 819,356 819,356
利益剰余金 505,863 640,114
△ 159 △ 159
自己株式
株主資本合計 2,195,502 2,329,753
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,593 345
2,606 1,341
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 4,199 1,686
新株予約権
28,140 28,140
58,360 68,917
非支配株主持分
純資産合計 2,286,203 2,428,497
負債純資産合計 5,734,207 6,459,969
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 令和3年7月1日 (自 令和4年7月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
売上高 3,740,896 4,462,262
2,844,435 3,315,438
売上原価
売上総利益 896,460 1,146,824
販売費及び一般管理費 685,555 856,264
営業利益 210,904 290,560
営業外収益
受取利息 503 692
受取配当金 4,669 3,726
受取手数料 1,342 2,971
7,368 5,947
その他
営業外収益合計 13,883 13,338
営業外費用
支払利息 7,480 10,166
持分法による投資損失 428 864
1,621 6,601
その他
営業外費用合計 9,531 17,632
経常利益 215,256 286,265
特別利益
169 -
固定資産売却益
特別利益合計 169 -
税金等調整前四半期純利益 215,426 286,265
法人税、住民税及び事業税
38,973 90,078
53,425 27,444
法人税等調整額
法人税等合計 92,399 117,522
四半期純利益 123,027 168,743
非支配株主に帰属する四半期純利益 427 10,883
親会社株主に帰属する四半期純利益 122,599 157,860
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 令和3年7月1日 (自 令和4年7月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
四半期純利益 123,027 168,743
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 339 △ 1,248
為替換算調整勘定 1,984 △ 666
1,295 △ 925
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,941 △ 2,839
四半期包括利益 125,968 165,904
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 124,568 155,347
非支配株主に係る四半期包括利益 1,400 10,556
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 令和4年6月30日 ) ( 令和5年3月31日 )
コミットメントラインの総額 1,500,000 千円 1,500,000 千円
借入実行残高 600,000 1,400,000
差引額 900,000 100,000
なお、当該コミットメントライン契約について、下記のとおり財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を令和元年6月決算期末日における連
結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
②令和2年6月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結
の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
(四半期連結損益計算書関係)
当社及び子会社の売上高は3月末までを契約期間とする受託業務が多いため、各四半期連結会計期間の業績には
季節変動が生じております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 令和3年7月1日 (自 令和4年7月1日
至 令和4年3月31日 ) 至 令和5年3月31日 )
減価償却費 127,223 千円 138,535 千円
のれんの償却額 - 19,537
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 令和3年7月1日 至 令和4年3月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和3年9月28日
普通株式 37,422 8.00 令和3年6月30日 令和3年9月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)1株当たり配当額には創立50周年記念配当3円が含まれております。
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2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 令和4年7月1日 至 令和5年3月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和4年9月27日
普通株式 23,609 5.00 令和4年6月30日 令和4年9月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社、子会社及び関連会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメント
としており、その他の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。また、地域別
のセグメントにつきましても重要性が乏しいことから記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社及び子会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一のセグメントとしております。これら製
品については、単発のデータ提出(計量証明書等)で顧客との履行義務が充足される場合、それらのデータを用いて
評価・解析した報告書の納品やコンサルティング等の役務提供の完了報告書を納品することで顧客との履行義務を充
足する場合があります。どちらも最終成果物を納品した時点で履行義務が充足されるため、収益の認識については、
顧客へのサービス等支配の移転タイミングである納品時点としております。
締結する工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度
に基づき収益を認識しております。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができず、発生した費用を回収することが見込まれる場
合は、原価回収基準により収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合につい
ては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識し
ております。
顧客との契約から生じる収益の分解情報については下記のとおりであります。
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 令和3年7月1日 (自 令和4年7月1日
至 令和4年3月31日 ) 至 令和5年3月31日 )
一時点で移転される財及びサービス 3,740,896 4,160,797
一定の期間にわたり移転する財及びサービス ― 301,465
顧客との契約から生じる収益 3,740,896 4,462,262
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 3,740,896 4,462,262
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 令和3年7月1日 (自 令和4年7月1日
至 令和4年3月31日 ) 至 令和5年3月31日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
26円05銭 33円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 122,599 157,860
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
122,599 157,860
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
4,707,174 4,721,853
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
25円66銭 32円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円)) - -
普通株式増加数(株) 69,858 69,834
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和5年5月15日
株式会社環境管理センター
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 飯 塚 正 貴
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鹿 島 寿 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社環
境管理センターの令和4年7月1日から令和5年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(令和5年
1月1日から令和5年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(令和4年7月1日から令和5年3月31日ま
で)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社環境管理センター及び連結子会社の令和5年3月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的 手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
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おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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