シミックホールディングス株式会社 四半期報告書 第39期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シミックホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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シミックホールディングス株式会社(E05292)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年5月12日
【四半期会計期間】 第39期第2四半期（自 2023年1月1日 至 2023年3月31日）
【会社名】 シミックホールディングス株式会社
【英訳名】 CMIC HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 中村 和男
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目1番1号
【電話番号】 03(6779)8000
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 望月 渉
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目1番1号
【電話番号】 03(6779)8000
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 望月 渉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第2四半期 第2四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年10月1日 自2022年10月1日 自2021年10月1日
会計期間
至2022年3月31日 至2023年3月31日 至2022年9月30日
51,769 59,883 108,461
売上高 （百万円）
5,743 8,546 11,845
営業利益 （百万円）
6,169 7,665 13,450
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
3,503 6,545 8,387
（百万円）
四半期（当期）純利益
3,210 6,695 8,142
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
37,009 46,819 41,269
純資産額 （百万円）
97,228 111,525 107,590
総資産額 （百万円）
194.07 377.14 469.44
1株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後1株当たり
（円） - - -
四半期（当期）純利益
28.5 32.9 29.4
自己資本比率 （％）
4,011 2,168 11,213
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
267
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 3,682 △ 8,045
906
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 114 △ 1,230
現金及び現金同等物の
10,395 13,984 11,703
（百万円）
四半期末（期末）残高
第38期 第39期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年1月1日 自2023年1月1日
会計期間
至2022年3月31日 至2023年3月31日
77.51 266.27
1株当たり四半期純利益 （円）
(注)1. 第38期第2四半期連結累計期間及び第38期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
2. 第39期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するも
のの希薄化効果を有していないため、記載しておりません。
3. 当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、当該株式給付信託が所有する当社株式については、四半
期連結財務諸表において自己株式として計上しております。1株当たり四半期（当期）純利益の算定にあたっ
ては、当該株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。
4. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、当第2四半期連結累計期間において、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は次のとおりでありま
す。
＜製薬ソリューション＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜ヘルスケアソリューション＞
ノックオンザドア株式会社を子会社化し、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染症の拡大又は収束時期、ウクライナ情勢の長期化により、事業への影響を受け
る可能性があり、引き続き今後の状況を注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
[当連結会計年度の概況]
当社グループは、製薬企業のバリューチェーンを全面的に支援する独自の事業モデルPVC（Pharmaceutical
Value Creator）を持続的成長の基盤として、“個々人の健康価値を最大化”する事業モデルPHVC（Personal
Health Value Creator）への展開を目指しております。新規の創薬基盤技術による医薬品開発やデジタル化へ
の対応を強化するとともに、ヘルスケア分野へ事業領域を広げ、予防から診断、治療、予後に至る疾患のトー
タルケアの支援等を通じて、持続的成長に向けたグループ経営基盤の強化と飛躍を図っていく方針です。
2021年11月策定の中期計画（FY2022-2025）では、①ヘルスケアビジネスの進展、②疾患予防・治療の研究開
発から販売まで総合的な支援の強化、③社会的有益性の高い事業を通じたサステナブルな社会への貢献、を重
点課題に掲げております。中期計画2年目となる2023年9月期は、各課題への施策を着実に進めてまいります。
[当第2四半期連結累計期間の業績]
当第2四半期連結累計期間においては、中期計画の重点課題への取組みとして、デジタルと人財の両面から地
域社会を支える自治体向けソリューションの検討や、製薬企業及びバイオベンチャーの新規案件獲得と人財確
保に注力しました。
ウクライナ情勢の長期化により、事業への影響が懸念される状況が続いておりますが、当第2四半期連結累計
期間での当社グループへの直接的に大きな影響はありません。エネルギー・原材料等の価格動向や供給問題に
ついては、引き続き注視し、事業への影響を最小限に留めるよう取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、ヘルスケアソリューションセグメントにおける新型コロナ
ウイルス感染症関連の自治体支援業務に加え、製薬ソリューションセグメントにおける各事業が伸長したこと
により、売上高59,883百万円（前年同期比15.7％増）、営業利益8,546百万円（前年同期比48.8％増）、経常利
益7,665百万円（前年同期比24.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益6,545百万円（前年同期比86.8％
増）と、前年同期を大幅に上回りました。
（単位：百万円）
前第2四半期 当第2四半期 増減率
増減額
連結累計期間 連結累計期間 （％）
51,769 59,883 +8,114 +15.7
売上高
製薬ソリューション 36,820 42,309 +5,488 +14.9
ヘルスケアソリューション 15,262 18,443 +3,181 +20.8
調整額 △314 △870 △556 －
5,743 8,546 +2,803 +48.8
営業利益
製薬ソリューション 2,326 3,559 +1,233 +53.0
ヘルスケアソリューション 4,182 5,892 +1,710 +40.9
調整額 △765 △905 △139 －
経常利益 6,169 7,665 +1,495 +24.2
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,503 6,545 +3,042 +86.8
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セグメント別の業績は以下のとおりです。
＜製薬ソリューション＞
製薬企業のバリューチェーンに対し、CRO（医薬品開発支援）事業、CDMO（医薬品製剤開発・製造支援）事
業、Market Solutions（医薬品営業支援、オーファンドラッグ等の開発・製造販売・流通）事業を通じてソ
リューションを提供するPVC（Pharmaceutical Value Creator）事業モデルを展開しています。
売上高につきましては、全事業において伸長したことにより42,309百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益
につきましても3,559百万円（前年同期比53.0％増）と、増収増益になりました。
CRO事業
・売上高は前年同期を上回る
・海外バイオベンチャーの日本進出や異業種のヘルスケア領域参入等の総合コンサルティング強化
・DX（Digital Transformation）推進やDTx（Digital Therapeutics）参入支援の増加
・次世代抗体医薬、核酸医薬、遺伝子治療薬、バイオマーカーなど、モダリティの多様化が進む先端領域の
有効性・安全性評価・分析案件増加
CDMO事業
・売上高は前年同期を上回る
・新型コロナウイルス感染症拡大やジェネリック品質問題の影響に対し、安定供給の確保に向けたニーズが
拡大
・エネルギー、原料、包装資材などの価格上昇による製造原価増加
・納期の長期化などの供給不足リスクに顧客や調達先と連携して対応
・米国の業績回復遅れ、新規案件獲得に注力
Market Solutions事業
・売上高は前年同期を上回る
・MR派遣業務の引き合いが順調
・尿素サイクル異常症治療薬グリセロールフェニル酪酸（海外販売名Ravicti®）の日本国内第Ⅲ相臨床試験
開始とこれに伴う研究開発費の増加
＜ヘルスケアソリューション＞
医療関連施設及び医療従事者等を総合的に支援するSite Support Solutions事業と、個人及び自治体等にヘル
スケアの新たなエコシステムを用いたソリューションを提供するHealthcare Revolution事業で構成しておりま
す。
売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種や陽性者フォローアップ、抗原検査キット
販売等の支援が大幅に伸長したことにより18,443百万円（前年同期比20.8％増）、営業利益につきましても
5,892百万円（前年同期比40.9％増）と、増収増益になりました。
Site Support Solutions事業
・大型の新型コロナウイルス感染症ワクチン開発案件の減少により、売上高は前年同期を下回る
・堅調な受注獲得
・医療機関の治験事務局支援が拡大
・アカデミアとの連携拡充
Healthcare Revolution事業
・売上高は前年同期を大幅に上回る
・新型コロナウイルス感染症関連の支援業務を継続
・疾病予防・健康情報やIT技術を融合したビジネスの拡大に取り組む
‐てんかん患者・家族向け支援プラットフォーム「nanacara」の導入医療機関の増加と、「nanacara」を
基盤としたサービスの対象疾患拡大
‐デジタル田園都市国家構想に沿った地方自治体の事業支援
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[経常利益]
当第2四半期連結累計期間の経常利益は7,665百万円（前年同期比24.2％増）となりました。
なお、営業外収益として助成金収入等63百万円、営業外費用として為替差損等945百万円を計上しておりま
す。
[親会社株主に帰属する四半期純利益]
当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は6,545百万円（前年同期比86.8％増）とな
りました。
特別利益として投資有価証券売却益を3,349百万円、特別損失として子会社整理損等86百万円、法人税等とし
て4,388百万円、非支配株主に帰属する四半期純損失として6百万円を計上しております。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比で3,935百万円増加し、111,525百万円
となりました。これは主に、現金及び預金、売掛金及び契約資産等の増加と投資有価証券等の減少によるもの
であります。
負債合計は、前連結会計年度末比で1,614百万円減少し、64,706百万円となりました。これは主に、賞与引当
金等の減少と長期借入金等の増加によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末比で5,549百万円増加し、46,819百万円となりました。これは主に、利益剰
余金の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比で2,281百万円増加し、13,984百万
円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,168百万円の収入（前年同四半期連結累計期間：4,011百万円の
収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益計上による資金増加等と、法人税等の支払、
賞与支給による資金減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、267百万円の収入（前年同四半期連結累計期間：3,682百万円の支
出）となりました。これは主に、投資有価証券売却による収入と、固定資産の取得による支出等によるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、114百万円の支出（前年同四半期連結累計期間：906百万円の収
入）となりました。これは主に、長期借入れによる資金増加と、配当金の支払、自己株式の取得による支出
等によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、214百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間における主な研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
2023年9月期の通期業績見通しにつきましては、当第2四半期連結累計期間の実績を踏まえ、下期の経営成績
に影響する事項について、現時点で入手可能な情報に基づき、見通しに織り込んでおります。
当第2四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症関連の自治体支援業務が大幅に増加したこ
と、特別利益として投資有価証券売却益3,349百万円を計上したこと等により、期初の見通しを大幅に上回りま
した。
下期の経営成績に影響する事項としては、4月17日付「CDMO事業子会社の異動及び大日本印刷株式会社との戦
略的事業提携に関するお知らせ」で公表の通り、2023年6月から製薬ソリューションのCDMO（医薬品製剤開発・
製造支援）事業の一部子会社が持分法適用関連会社に該当する見通しです。
新型コロナウイルス感染症の影響としては、5月8日から新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類
へと移行することにより、当第2四半期連結累計期間の業績を牽引してきたワクチン接種案件が減少する見通し
です。
また、ウクライナ情勢の影響としては、当社グループはロシア・ウクライナ両国において拠点展開しており
ませんので、直接的に大きな影響はありませんが、エネルギーや物流コストの上昇により利益への影響があ
り、見通しに織り込んでおります。
以上のことから、2023年9月期の通期業績見通しにつきましては、売上高105,000百万円、営業利益10,300百
万円、経常利益9,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,300百万円にそれぞれ上方修正いたします。
親会社株主に
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する当期
当期純利益
純利益
円 銭
百万円 百万円 百万円 百万円
前回発表予想（A） 95,000 5,000 4,700 2,900 165.23
今回修正予想（B） 105,000 10,300 9,000 7,300 420.42
増減額（B-A） 10,000 5,300 4,300 4,400 -
増減率（％） 10.5 106.0 91.5 151.7 -
（ご参考）前期実績
108,461 11,845 13,450 8,387 469.44
（2022年9月期）
(7) 受注の状況
受注実績
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 2021年10月1日 （自 2022年10月1日 （自 2021年10月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日） 至 2022年9月30日）
報告セグメントの名称
受注高 受注残高 受注高 受注残高 受注高 受注残高
製薬ソリューション 44,327 77,688 40,737 76,772 80,907 74,742
ヘルスケアソリューション 15,334 16,947 19,915 17,900 29,982 16,139
合計 59,661 94,636 60,653 94,672 110,890 90,882
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社は2023年4月17日開催の取締役会において、以下の点について決議いたしました。詳細は「第4 経
理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
1.株式会社日本政策投資銀行とのCDMO事業における資本業務提携の解消
2.当社連結子会社のシミックCMO株式会社による大日本印刷株式会社に対する自己株式処分及び第三者割当増
資の実施に関する契約の締結並びに当社と大日本印刷株式会社との戦略的事業提携に係る基本合意書の締結
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 46,000,000
計 46,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2023年5月12日)
(2023年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
18,923,569 18,923,569
普通株式
プライム市場 100株
18,923,569 18,923,569
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円）
2023年1月1日～
- 18,923,569 - 3,087 - 7,655
2023年3月31日
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(5)【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
東京都渋谷区広尾3丁目8-8 4,022,200 23.16
株式会社アルテミス
山梨県北杜市小淵沢町10060-341 3,552,240 20.46
株式会社キースジャパン
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11-3 1,030,900 5.94
（信託口）
東京都港区芝浦1丁目1-1 1,002,899 5.78
シミックホールディングス従業員持株会
中村 和男 564,220 3.25
東京都渋谷区
DZ PRIVATBANK S.A. RE 4, RUE THOMAS EDISON, L-1445
240,000 1.38
INVESTMENTFONDS LUXEMBOURG-STRASSEN
（常任代理人：三菱UFJ銀行） (東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
197,534 1.14
（常任代理人：香港上海銀行） (東京都中央区日本橋3丁目11-1）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1丁目8-12 189,600 1.09
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040
170,117 0.98
10286, U.S.A.
（常任代理人：みずほ銀行）
(東京都港区港南2丁目15-1)
株式会社日本カストディ銀行（信託E口） 東京都中央区晴海1丁目8-12 160,500 0.92
11,130,210 64.10
計 -
（注）自己株式（1,559,837株）は、大株主より除外しております。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
1,559,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 - -
17,293,700 172,937
完全議決権株式（その他） 普通株式 -
70,069
単元未満株式 普通株式 - -
18,923,569
発行済株式総数 - -
172,937
総株主の議決権 - -
（注）1.「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式160,500株は含まれ
ておりません。
2.「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式37株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
シミックホールディン 東京都港区
1,559,800 1,559,800 8.24
-
グス株式会社 芝浦一丁目1番1号
1,559,800 1,559,800 8.24
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2023年1月1日から2023年3
月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年10月1日から2023年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年9月30日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
11,806 14,120
現金及び預金
24,632 25,851
受取手形、売掛金及び契約資産
526 638
商品及び製品
4,384 4,894
仕掛品
3,932 4,208
原材料及び貯蔵品
2,786 3,684
その他
△ 58 △ 134
貸倒引当金
48,010 53,263
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,211 18,069
建物及び構築物（純額）
9,454 9,679
機械装置及び運搬具（純額）
6,836 6,831
土地
10,319 8,036
その他（純額）
42,822 42,617
有形固定資産合計
無形固定資産
32 389
のれん
2,260 2,640
その他
2,292 3,029
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,039 949
投資有価証券
2,350 2,328
敷金及び保証金
9,793 10,411
その他
△ 719 △ 1,073
貸倒引当金
14,464 12,615
投資その他の資産合計
59,580 58,262
固定資産合計
107,590 111,525
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年9月30日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
1,190 1,178
支払手形及び買掛金
3,602 3,685
１年内返済予定の長期借入金
3,868 3,995
未払法人税等
6,110 3,348
賞与引当金
92
役員賞与引当金 －
1,225 1,224
受注損失引当金
19,783 19,202
その他
35,872 32,635
流動負債合計
固定負債
13,534 15,137
長期借入金
11,000 11,269
退職給付に係る負債
5,914 5,663
その他
30,448 32,070
固定負債合計
66,320 64,706
負債合計
純資産の部
株主資本
3,087 3,087
資本金
6,093 6,093
資本剰余金
24,444 30,192
利益剰余金
△ 2,346 △ 2,967
自己株式
31,279 36,406
株主資本合計
その他の包括利益累計額
742 388
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 432 △ 153
34 36
退職給付に係る調整累計額
344 271
その他の包括利益累計額合計
9,645 10,141
非支配株主持分
41,269 46,819
純資産合計
107,590 111,525
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
51,769 59,883
売上高
39,220 43,782
売上原価
12,548 16,100
売上総利益
※ 6,805 ※ 7,553
販売費及び一般管理費
5,743 8,546
営業利益
営業外収益
1 5
受取利息
467
為替差益 －
13 26
助成金収入
47 30
その他
530 63
営業外収益合計
営業外費用
74 94
支払利息
809
為替差損 －
19
持分法による投資損失 －
29 22
その他
104 945
営業外費用合計
6,169 7,665
経常利益
特別利益
3,349
－
投資有価証券売却益
3,349
特別利益合計 －
特別損失
43 27
固定資産除却損
8 11
投資有価証券評価損
47
－
子会社整理損
51 86
特別損失合計
6,117 10,928
税金等調整前四半期純利益
2,631 4,388
法人税等
3,486 6,539
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 17 △ 6
3,503 6,545
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
3,486 6,539
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 57 △ 354
501
為替換算調整勘定 △ 96
8
△ 121
退職給付に係る調整額
155
その他の包括利益合計 △ 275
3,210 6,695
四半期包括利益
（内訳）
3,332 6,473
親会社株主に係る四半期包括利益
222
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 122
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,117 10,928
税金等調整前四半期純利益
2,533 2,764
減価償却費
10 51
のれん償却額
17 430
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 5
74 94
支払利息
662
為替差損益（△は益） △ 48
19
持分法による投資損益（△は益） －
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,264 △ 1,251
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 124 △ 919
146
仕入債務の増減額（△は減少） △ 10
703
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,759
216 274
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 3,349
8 11
投資有価証券評価損益（△は益）
43 27
固定資産除却損
47
子会社整理損 －
助成金収入 △ 11 △ 26
78
契約負債の増減額（△は減少） △ 321
12
未払費用の増減額（△は減少） △ 352
592
△ 59
その他
7,706 6,654
小計
0 4
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 74 △ 97
法人税等の支払額 △ 3,633 △ 4,420
11 26
助成金の受取額
4,011 2,168
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,990 △ 3,996
投資有価証券の取得による支出 △ 30 △ 107
5,005
投資有価証券の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 566 △ 470
敷金及び保証金の差入による支出 △ 31 △ 57
36 81
敷金及び保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 160
支出
△ 101 △ 26
その他
267
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,682
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 18 △ 25
3,200 3,500
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,910 △ 1,861
自己株式の取得による支出 △ 218 △ 621
配当金の支払額 △ 519 △ 795
非支配株主への配当金の支払額 △ 8 △ 5
リース債務の返済による支出 △ 262 △ 304
643
－
セール・アンド・リースバックによる収入
906
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 114
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 278 △ 40
956 2,281
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
9,379 11,703
現金及び現金同等物の期首残高
60
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 －
※ 10,395 ※ 13,984
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、ノックオンザドア株式会社の実施する第三者割当増資による議決権付優
先株式の引受及び発行済の議決権付優先株式の譲受により株式を取得し、同社を連結の範囲に含めてお
ります。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社及び一部の連結子会社における税金費用につきましては、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年
度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該
見積実効税率を乗じて計算しております。
法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2012年11月7日付の取締役会決議に基づいて、当社従業員及び当社国内外グループ会社の役職員
（以下「従業員等」という。）の中長期インセンティブプランとして「株式給付信託（J-ESOP）」（以下
「本制度」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当
社株式を給付する仕組みです。
当社グループは、従業員等の貢献度合いに応じてポイントを付与し、一定の要件を満たした時に累積
したポイントに相当する当社株式を給付します。給付する株式については、あらかじめ信託設定した金
銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員等の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人財の確保にも寄与
することが期待されます。
（2）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30
号 2015年3月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っておりま
す。
（3）信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額
前連結会計年度 184百万円、当第2四半期連結会計期間 178百万円
② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か
信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
③ 期末株式数及び期中平均株式数
期末株式数 前連結会計年度 166千株、当第2四半期連結会計期間 160千株
期中平均株式数 前第2四半期連結累計期間 166千株、当第2四半期連結累計期間 163千株
④ ③の株式数を1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か
期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりま
す。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う
会計上の見積りについて）の仮定について重要な変更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月
12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基
づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
当社は、事業資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。
当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2022年9月30日） （2023年3月31日）
コミットメントラインの総額 5,000 百万円 5,000 百万円
借入実行残高 - -
差引借入未実行残高 5,000 5,000
なお、本契約には、連結貸借対照表の純資産の部の金額や連結損益計算書の営業損益及び経常損益より算出
される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2021年10月1日 （自 2022年10月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
2,275 2,498
給与手当 百万円 百万円
938 866
賞与及び賞与引当金繰入額
112 133
退職給付費用
476
貸倒引当金繰入額 -
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2021年10月1日 （自 2022年10月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
現金及び預金勘定 10,499 百万円 14,120 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △103 △136
現金及び現金同等物 10,395 13,984
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2021年10月1日 至 2022年3月31日）
1. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年11月15日
普通株式 520 28.50 2021年9月30日 2021年12月1日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金4百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年4月28日
普通株式 90 5.00 2022年3月31日 2022年6月15日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金0百万円が含まれております。
2. 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2022年10月1日 至 2023年3月31日）
1. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年11月15日
普通株式 797 45.00 2022年9月30日 2022年12月1日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金7百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年4月28日
普通株式 86 5.00 2023年3月31日 2023年6月15日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金0百万円が含まれております。
2. 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2021年10月1日 至 2022年3月31日）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
製薬 ヘルスケア
（注）1 計上額
計
ソリューション ソリューション
（注）2
売上高
外部顧客への売上高
36,750 15,018 51,769 51,769
-
セグメント間の内部
70 243 314
△ 314 -
売上高又は振替高
計
36,820 15,262 52,083 51,769
△ 314
セグメント利益又は
2,326 4,182 6,508 5,743
△ 765
セグメント損失（△）
(注) 1. セグメント利益又はセグメント損失の調整額△765百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社
費用であり、当社（持株会社）に係る費用であります。
2. セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2022年10月1日 至 2023年3月31日）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
製薬 ヘルスケア
計上額
（注）1
計
ソリューション ソリューション
（注）2
売上高
外部顧客への売上高
41,669 18,213 59,883 59,883
-
セグメント間の内部
640 230 870
△ 870 -
売上高又は振替高
計
42,309 18,443 60,753 59,883
△ 870
セグメント利益又は
3,559 5,892 9,452 8,546
△ 905
セグメント損失（△）
(注) 1. セグメント利益又はセグメント損失の調整額△905百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社
費用であり、当社（持株会社）に係る費用であります。
2. セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第1四半期連結会計期間より、ノックオンザドア株式会社を子会社化したことに伴いヘルスケアソリュー
ションセグメントにおいてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、408百万円であ
ります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2021年10月1日 （自 2022年10月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
売上高
CRO事業 18,647 20,474
CDMO事業 11,268 13,100
Market Solutions事業
6,834 8,094
製薬ソリューション 小計 36,750 41,669
ヘルスケアソリューション 15,018 18,213
顧客との契約から生じる収益 51,769 59,883
その他の収益 - -
外部顧客への売上高 51,769 59,883
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（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2021年10月1日 （自 2022年10月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
1株当たり四半期純利益 194円07銭 377円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,503 6,545
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
3,503 6,545
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 18,054 17,357
- (連結子会社)
ノックオンザドア株式会社
第1回新株予約権
新株予約権 1,050個
(普通株式 1,050株)
第2回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
新株予約権 560個
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
(普通株式 560株)
で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要 第3回新株予約権
新株予約権 340個
(普通株式 340株)
第4回新株予約権
新株予約権 205個
(普通株式 205株)
(注) 1.前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
2.当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの希薄
化効果を有していないため、記載しておりません。
3.当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、当該株式給付信託が所有する当社株式については、四半期連
結財務諸表において自己株式として計上しております。1株当たり四半期純利益の算定における「普通株式の期
中平均株式数」については、当該株式数を自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益の算定上控除し
た当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間166千株、当第2四半期連結累計期間163千株であ
ります。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
（重要な契約の解消と締結に伴う連結子会社の異動）
当社は、2023年4月17日開催の取締役会において、以下の点について決議いたしました。
1.株式会社日本政策投資銀行とのCDMO事業における資本業務提携の解消
当社は、株式会社日本政策投資銀行（以下、「DBJ」という。）とのCDMO（医薬品製造開発・製造支援）
事業における資本業務提携を解消することを決議いたしました。
(1)契約解消の理由
当社とDBJは、2018年3月30日付「株式会社日本政策投資銀行とのCDMO事業における資本・業務提携及
び当社子会社の第三者割当増資に関するお知らせ」にて公表のとおり、本提携を締結しました。
両社は共同パートナーとして当社連結子会社であるシミックCMO株式会社(以下、「シミックCMO」とい
う。)の成長戦略の実現に向けて、成長資金の出資、アステラスファーマテック株式会社西根工場の買
収、経営管理の高度化などに取り組み、一定の成果を挙げることが出来ました。今後はこれらの成果を
もって、シミックCMOが長期的な事業パートナーとの共同経営を通じて、グループの成長戦略を推進する
ことが望ましいとの判断に至ったため、契約を解消することにいたしました。
(2)契約の相手先の名称
株式会社日本政策投資銀行
(3)契約解消の時期
2023年5月末(予定)
(4)解消する契約の内容等
①解消する業務提携の内容
CDMO事業の成長戦略に対し、成長資金やDBJが保有するネットワークや情報力等を最大限に活用した支
援を行う。
②DBJのシミックCMO株式の持分
DBJは、2023年3月31日現在、シミックCMO株式を2,445株（保有比率49.6％）保有しており、資本業務
提携の解消により、シミックCMOはDBJが保有する全自己株式を取得します。
2.シミックCMOによる大日本印刷株式会社に対する自己株式処分及び第三者割当増資の実施に関する契約の締
結並びに当社と大日本印刷株式会社との戦略的事業提携に係る基本合意書の締結
当社は、当社連結子会社のシミックCMOによる大日本印刷株式会社（以下、「DNP」という。）に対する
自己株式処分及び第三者割当増資の実施（以下、「本自己株式処分及び第三者割当増資」という。）に関
する契約の締結並びに当社とDNPとのメディカルヘルスケア分野における戦略的事業提携に係る基本合意
書の締結（以下、「本提携」という。）について決議いたしました。
当該取引によりシミックCMO並びに同社傘下にあるCMIC CMO Korea Co., Ltd.及びCMIC CMO USA
Corporation は当社の連結子会社から持分法適用関連会社となる予定です。
(1)事業分離の概要
①分離先企業の名称
大日本印刷株式会社
②当該連結子会社の名称及び事業内容
シミックCMO株式会社（医薬品の製造、輸出入、販売）
CMIC CMO Korea Co., Ltd.（医薬品の製造、輸出入、販売）
CMIC CMO USA Corporation（治験薬・医薬品の製造）
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③事業分離を行う主な理由
当社グループとDNPは、自治体へのコロナワクチン接種支援業務の協働、製剤及び包装材の開発技術を
組み合わせた注射剤の共同開発や原薬製造拡充の検討を進めております。本提携並びに本自己株式処分
及び第三者割当増資により、DNPが長期的な経営パートナーとしてシミックCMOに資本参加することは、
シミックCMOの拡大成長に資するものであり、当社グループが、独自の事業モデルPVC（Pharmaceutical
Value Creator）の展開の戦略方針を維持しつつ、ヘルスケアビジネス創出に経営資源を有効活用し、持
続的な成長を図ることにつながります。
さらに、当社グループのメディカルヘルスケア分野における幅広い知見に、DNPの強固な経営基盤と高
度な技術が加わることでシナジー効果の創出が期待されます。
④事業分離日
2023年5月末（予定）
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
シミックCMOは、DBJから自己株式2,445株（保有比率49.6％）を取得し、DNPに自己株式を処分しま
す。併せてシミックCMOは、DNPに対する第三者割当増資（50株）を行うことにより、DNPはシミックCMO
株式を2,495株保有することとなり、シミックCMOは当社49.9％、DNP50.1％の合弁会社となります。
(2)分離する事業が含まれている報告セグメント
製薬ソリューション
3.契約の解消と締結による営業活動等への影響
当該取引による営業活動等への影響につきましては、中長期的に当社連結業績の向上に資するものと見
込んでおります。
2【その他】
2023年4月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・86百万円
（ロ）1株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・5円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ・・・2023年6月15日
（注）1. 2023年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2. 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金0百万円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年5月12日
シミックホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
須 山 誠 一 郎
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
清 水 幹 雄
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシミックホール
ディングス株式会社の2022年10月1日から2023年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年1月1日
から2023年3月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年10月1日から2023年3月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シミックホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年3月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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