極東産機株式会社 四半期報告書 第75期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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極東産機株式会社(E34273)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和５年５月15日
【四半期会計期間】 第75期第２四半期（自 令和５年１月１日 至 令和５年３月31日）
【会社名】 極東産機株式会社
【英訳名】 ＫＹＯＫＵＴＯ ＳＡＮＫＩ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 頃安 雅樹
【本店の所在の場所】 兵庫県たつの市龍野町日飼190番地
【電話番号】 0791-62-1771
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 曽谷 雅俊
【最寄りの連絡場所】 兵庫県たつの市龍野町日飼190番地
【電話番号】 0791-62-1771
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 曽谷 雅俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第74期
累計期間 累計期間
自令和３年10月１日 自令和４年10月１日 自令和３年10月１日
会計期間
至令和４年３月31日 至令和５年３月31日 至令和４年９月30日
4,686,226 4,819,879 9,681,967
売上高 （千円）
150,076 189,657 194,796
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
97,291 127,855 143,422
（千円）
期）純利益
101,758 135,423 120,942
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,822,104 2,922,802 2,841,288
純資産額 （千円）
9,438,429 10,247,912 10,430,851
総資産額 （千円）
18.05 23.72 26.60
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
29.9 28.5 27.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
101,324 23,526 263,057
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 453,874 △ 260,698 △ 1,088,497
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
269,598 326,512 757,699
（千円）
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,072,140 1,176,691 1,087,351
（千円）
（期末）残高
第74期 第75期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自令和４年１月１日 自令和５年１月１日
会計期間
至令和４年３月31日 至令和５年３月31日
15.43 23.49
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、ロシアのウクライナ侵攻、国際的なサプライチェーンの停
滞、消費財をはじめとした物価高騰、原材料や商品の仕入れ納期長期化と値上げのダブルパンチ等の不確実な環境
が続いたものの、新型コロナウイルス感染症第８波の収束とも相まって、景気は緩やかな回復傾向が続きました。
そうした経営環境の中、当社におきましては、インダストリーセグメントが引き続き好調に推移して全社の業績
を牽引したのに加えて、プロフェッショナルセグメントも堅調に推移しました。この結果、当第２四半期連結累計
期間の経営成績は、売上高4,819百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益232百万円（同41.3％増）、経常利益189
百万円（同26.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益127百万円（同31.4％増）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
①プロフェッショナルセグメント
インテリア事業は、新総合カタログ発刊前、すなわち値上げ前の駆け込み受注が令和４年９月に積み上がった
反動が残ったために、リアルの大規模展示会の復活が売上に寄与したものの、売上高は前年同期をやや下回りま
した。一方、同カタログにおける価格の見直しにより収益は改善いたしました。畳事業ではリモート営業方式で
の営業活動のさらなる展開等により、畳店の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（中小企業
庁）及び「事業再構築補助金」（中小企業庁）申請における当社機器使用の案件採択は順調でしたが、補助金交
付時期の影響等で売上ずれ込みが発生しました。その結果、プロフェッショナルセグメントの売上高は3,557百
万円（前年同期比2.6％減）となり、営業利益168百万円（同9.9％増）となりました。
②コンシューマセグメント
コンシューマ事業は、フィットネスクラブ向け防音・防振床材が好調を維持し、ソーラー・エネルギー事業
も、SDGs推進の観点から期待する法人向け市場の開拓はまだ不十分なものの、中規模案件の工事着工が増加いた
しましたが、棺用畳の需要回復は緩やかで、住宅向けの畳替え需要は依然として回復できておりません。その結
果、コンシューマセグメントの売上高は380百万円（前年同期比6.0％増）、営業損失1百万円（前年同四半期は
営業損失6百万円）となりました。
③インダストリーセグメント
産業機器事業は、第１四半期連結会計期間から引き続いて、主要製品である二次電池製造装置のリピート受注
や、その他の生産設備案件の引き合いが増加し、年度売上目標を超える受注が確保できた上、かねてからの受注
案件も予定通り完成・出荷することができました。食品機器事業につきましても、大手飲食チェーンからのマル
チディスペンサーの引き合いは徐々に回復してまいりました。その結果、インダストリーセグメントの売上高は
698百万円（前年同期比71.0％増）、営業利益80百万円（同342.5％増）となりました。
④ニュー・インダストリーセグメント
令和２年10月１日に子会社化した株式会社ＲＯＳＥＣＣを当セグメントに位置付けております。得意とする自
動車関連業界に加えて、住宅設備関連業界の開拓を進めております。当連結会計年度の引き合いは順調で大型案
件を受注できているものの、上半期は大型案件の売上が低調に推移しました。その結果、ニュー・インダスト
リーセグメントの売上高は183百万円（前年同期比31.6％減）、営業損失15百万円（前年同四半期は営業損失0百
万円）となりました。
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（2）財政状態の分析
①資産の部
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ182百万円減少し、10,247百万
円となりました。資産のうち流動資産は、棚卸資産が147百万円増加しましたが、電子記録債権が208百万円減
少、その他が65百万円減少したこと等により、106百万円の減少となりました。固定資産につきましては、有形
固定資産が64百万円減少、無形固定資産及び投資その他の資産が合計で12百万円減少したことにより、76百万円
の減少となりました。
②負債の部
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ264百万円減少し、7,325百万円
となりました。負債のうち流動負債は、支払手形及び買掛金が104百万円減少、電子記録債務が227百万円減少、
その他が368百万円減少したこと等により、622百万円の減少となりました。固定負債につきましては、主に長期
借入金が362百万円増加したことにより、358百万円の増加となりました。
③純資産の部
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ81百万円増加し、2,922百万
円となりました。これは、主に利益剰余金が73百万円増加したことによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
89百万円増加し、1,176百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果、資金は23百万円の増加（前年同四半期は101百万円の増加）とな
りました。これは主に、税金等調整前四半期純利益189百万円、減価償却費114百万円、売上債権及び契約資産の減
少210百万円、未払又は未収消費税等の増減額137百万円の資金増加要因が、棚卸資産の増加147百万円、仕入債務
の減少331百万円、契約負債の減少61百万円、未払金の減少105百万円等の資金減少要因を上回ったためでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果、資金は260百万円の減少（前年同四半期は453百万円の減少）とな
りました。これは主に、有形固定資産の取得による支出295百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果、資金は326百万円の増加（前年同四半期は269百万円の増加）とな
りました。これは主に、長期借入れによる収入510百万円の資金増加要因が、長期借入金の返済による支出93百万
円、配当金の支払53百万円等の資金減少要因を上回ったためであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、 110 百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,940,000
計 16,940,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和５年５月15日）
（令和５年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,391,000 5,391,000
普通株式
スタンダード市場 100株
5,391,000 5,391,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
令和５年１月１日～
－ 5,391,000 － 631,112 － 481,062
令和５年３月31日
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（５）【大株主の状況】
令和５年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,403 26.02
頃安 憲司 東京都江東区
500 9.27
頃安 英毅 東京都豊島区
大阪市北区中之島３丁目３－23 360 6.68
大阪中小企業投資育成株式会社
272 5.05
頃安 雅樹 千葉県浦安市
兵庫県たつの市龍野町日飼190 265 4.92
極東産機従業員持株会
210 3.90
安積 美奈子 神戸市東灘区
東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 210 3.90
株式会社三井住友銀行
160 2.97
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
50 0.94
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
東京都港区浜松町２丁目４－１ 40 0.74
オリックス株式会社
3,470 64.39
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和５年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
5,389,600 53,896
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,400
単元未満株式 普通株式 － －
5,391,000
発行済株式総数 － －
53,896
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式等に該当する株式28株を含んでおります。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和５年１月１日から令
和５年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和４年10月１日から令和５年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和４年９月30日) (令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
1,497,062 1,528,202
現金及び預金
1,898,641 1,887,019
受取手形、売掛金及び契約資産
1,026,000 817,622
電子記録債権
704,424 862,729
商品及び製品
268,383 234,741
仕掛品
368,875 392,121
原材料及び貯蔵品
180,204 114,989
その他
△ 126 △ 77
貸倒引当金
5,943,466 5,837,348
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,681,115 1,644,260
建物（純額）
1,415,008 1,415,008
土地
689,661 661,855
その他（純額）
3,785,785 3,721,124
有形固定資産合計
無形固定資産
78,143 73,259
のれん
136,217 116,639
その他
214,361 189,898
無形固定資産合計
投資その他の資産
488,938 501,240
その他
△ 1,699 △ 1,699
貸倒引当金
487,239 499,540
投資その他の資産合計
4,487,385 4,410,563
固定資産合計
10,430,851 10,247,912
資産合計
負債の部
流動負債
920,510 816,170
支払手形及び買掛金
1,342,435 1,115,099
電子記録債務
1,700,000 1,700,000
短期借入金
189,083 243,318
１年内返済予定の長期借入金
24,893 69,600
未払法人税等
1,940 1,610
製品保証引当金
141,362 126,105
賞与引当金
10,600 4,500
役員賞与引当金
686,005 317,753
その他
5,016,830 4,394,157
流動負債合計
固定負債
1,929,159 2,291,817
長期借入金
253,900 266,100
役員退職慰労引当金
334,227 326,363
退職給付に係る負債
55,445 46,672
その他
2,572,732 2,930,952
固定負債合計
7,589,563 7,325,110
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和４年９月30日) (令和５年３月31日)
純資産の部
株主資本
631,112 631,112
資本金
481,062 481,062
資本剰余金
1,769,343 1,843,289
利益剰余金
△ 20 △ 20
自己株式
2,881,499 2,955,445
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,641 6,408
その他有価証券評価差額金
△ 42,852 △ 39,051
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 40,210 △ 32,642
2,841,288 2,922,802
純資産合計
10,430,851 10,247,912
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和３年10月１日 （自 令和４年10月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
4,686,226 4,819,879
売上高
3,237,300 3,264,605
売上原価
1,448,925 1,555,273
売上総利益
※ 1,284,519 ※ 1,323,001
販売費及び一般管理費
164,406 232,272
営業利益
営業外収益
743 517
受取利息
351 262
受取配当金
11,887 334
受取保険金
438 2,386
受取補償金
6,948 5,485
その他
20,368 8,987
営業外収益合計
営業外費用
9,958 12,229
支払利息
10,461 11,425
売上割引
10,176 24,432
支払手数料
4,101 3,513
その他
34,698 51,601
営業外費用合計
150,076 189,657
経常利益
150,076 189,657
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 38,494 56,699
14,290 5,102
法人税等調整額
52,785 61,801
法人税等合計
97,291 127,855
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
97,291 127,855
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和３年10月１日 （自 令和４年10月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
97,291 127,855
四半期純利益
その他の包括利益
1,197 3,767
その他有価証券評価差額金
3,269 3,800
退職給付に係る調整額
4,466 7,567
その他の包括利益合計
101,758 135,423
四半期包括利益
（内訳）
101,758 135,423
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和３年10月１日 （自 令和４年10月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
150,076 189,657
税金等調整前四半期純利益
86,383 114,508
減価償却費
4,883 4,883
のれん償却額
16
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 48
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 15,150 △ 15,257
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 110 △ 330
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,690 △ 6,100
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 7,382 △ 7,864
3,269 3,800
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）
12,300 12,200
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 1,094 △ 780
9,958 12,229
支払利息
10,176 24,432
支払手数料
受取保険金 △ 11,887 △ 334
受取補償金 △ 438 △ 2,386
補助金収入 △ 531 △ 909
210,447
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 422,008
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 163,044 △ 147,908
450,823
仕入債務の増減額（△は減少） △ 331,104
69,758
契約負債の増減額（△は減少） △ 61,233
未払金の増減額（△は減少） △ 6,756 △ 105,725
未払費用の増減額（△は減少） △ 3,584 △ 8,943
9,696 137,326
未払又は未収消費税等の増減額
24,518
△ 11,774
その他
159,890 45,079
小計
利息及び配当金の受取額 792 563
利息の支払額 △ 9,245 △ 12,346
11,887 334
保険金の受取額
438 2,386
補償金の受取額
531 909
補助金の受取額
法人税等の支払額 △ 62,976 △ 13,400
5
－
法人税等の還付額
101,324 23,526
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
58,199 58,199
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出 △ 406,123 △ 295,886
無形固定資産の取得による支出 △ 80,552 △ 11,673
△ 25,398 △ 11,337
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 453,874 △ 260,698
財務活動によるキャッシュ・フロー
275,000
短期借入れによる収入 －
短期借入金の返済による支出 － △ 275,000
965,520 510,300
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 620,146 △ 93,407
リース債務の返済による支出 △ 11,994 △ 11,881
配当金の支払額 △ 53,909 △ 53,909
△ 9,871 △ 24,589
その他
269,598 326,512
財務活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和３年10月１日 （自 令和４年10月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
0
－
現金及び現金同等物に係る換算差額
89,339
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 82,951
1,155,091 1,087,351
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,072,140 ※ 1,176,691
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来
にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束
時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 当座貸越及びコミットメントライン契約
当社グループでは、資金調達の安定性を高めるため、取引銀行２行と当座貸越契約及び取引銀行９行とコミッ
トメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（令和４年９月30日） （令和５年３月31日）
当座貸越限度額及びコミットメントライン
2,700,000千円 2,700,000千円
極度額
借入実行残高 1,700,000 1,700,000
差引額 1,000,000 1,000,000
２ 保証債務
次のとおり、他の会社のリース会社からのリース債務に対し、保証をおこなっております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（令和４年９月30日） （令和５年３月31日）
株式会社キツタカ 12,722千円 10,260千円
計 12,722 10,260
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和３年10月１日 （自 令和４年10月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
運送費 161,158 千円 154,321 千円
貸倒引当金繰入額 △ 5 △ 48
401,533 419,911
給料手当
66,998 76,109
賞与引当金繰入額
4,000 4,460
役員賞与引当金繰入額
12,300 12,200
役員退職慰労引当金繰入額
115,251 110,388
研究開発費
43,952 44,536
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和３年10月１日 （自 令和４年10月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
現金及び預金勘定 1,420,051千円 1,528,202千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △347,910 △351,510
現金及び現金同等物 1,072,140 1,176,691
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 令和３年10月１日 至 令和４年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
令和３年12月23日
普通株式 53,909 10.00 令和３年９月30日 令和３年12月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和４年10月１日 至 令和５年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
令和４年12月23日
普通株式 53,909 10.00 令和４年９月30日 令和４年12月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 令和３年10月１日 至 令和４年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
プロフェッショ ニュー・インダ
コンシューマ インダストリー
ナル ストリー
売上高
製品 1,338,022 266,298 396,525 192,996 2,193,843
商品 2,278,396 68,486 3,295 53,361 2,403,540
その他 33,982 23,909 8,687 22,262 88,842
顧客との契約から
3,650,400 358,694 408,509 268,621 4,686,226
生じる収益
その他の収益 － － － － －
3,650,400 358,694 408,509 268,621 4,686,226
外部顧客への売上高
セグメント利益又は
153,675 18,212 164,406
△ 6,906 △ 575
損失（△）
（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和４年10月１日 至 令和５年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
プロフェッショ ニュー・インダ
コンシューマ インダストリー
ナル ストリー
売上高
製品 1,199,286 273,776 683,623 80,868 2,237,555
商品 2,318,151 83,738 4,990 75,300 2,482,179
その他 39,648 22,863 10,077 27,553 100,143
顧客との契約から
3,557,086 380,379 698,690 183,723 4,819,879
生じる収益
その他の収益 － － － － －
3,557,086 380,379 698,690 183,723 4,819,879
外部顧客への売上高
セグメント利益又は
168,868 80,593 232,274
△ 1,701 △ 15,485
損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 232,274
セグメント間取引消去 △1
四半期連結損益計算書の営業利益 232,272
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和３年10月１日 （自 令和４年10月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
１株当たり四半期純利益 18円05銭 23円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 97,291 127,855
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
97,291 127,855
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,390,972 5,390,972
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年５月15日
極東産機株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
千原 徹也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
濵中 愛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている極東産機株式会
社の令和４年10月１日から令和５年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和５年１月１日から令和
５年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和４年10月１日から令和５年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、極東産機株式会社及び連結子会社の令和５年３月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
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四半期報告書
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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