株式会社電通グループ 四半期報告書 第175期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第175期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社電通グループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社電通グループ(E04760)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第175期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社電通グループ
【英訳名】 DENTSU GROUP INC.
【代表者の役職氏名】 取締役代表執行役社長CEO 五十嵐 博
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目８番１号
【電話番号】 03(6217)6600
【事務連絡者氏名】 グループファイナンシャルレポーティング/FP&Aオフィス
竹内 大蔵
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目８番１号
【電話番号】 03(6217)6600
【事務連絡者氏名】 グループファイナンシャルレポーティング/FP&Aオフィス
竹内 大蔵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第174期 第175期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第174期
累計期間 累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
収益 (百万円) 287,645 305,246 1,243,883
売上総利益 (百万円) 258,867 269,661 1,117,002
営業利益 (百万円) 40,722 25,778 117,617
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)
(百万円) 23,903 11,878 59,847
利益
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)
(百万円) 40,740 18,790 96,248
包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 869,728 874,587 880,267
資産合計 (百万円) 3,595,571 3,527,080 3,741,427
基本的１株当たり四半期(当期)利益 (円) 87.48 44.94 223.33
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益 (円) 86.81 44.65 221.96
親会社所有者帰属持分比率 (％) 24.2 24.8 23.5
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 88,839 △ 128,759 80,896
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 31,151 △ 8,093 △ 24,346
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 56,091 △ 37,968 △ 188,192
現金及び現金同等物の四半期末(期末)
(百万円) 610,409 428,826 603,740
残高
(注) １．当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社の異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５.セグメント情報（3）報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、世界的な物価上昇とそれに対
処するための各国中央銀行による金融引き締め、米国の一部金融機関の破綻による金融不安など、先行き不透明な
状況が続きました。
こうした環境下、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は下表のとおりです。売上総利益は前
年同期比4.2％増となりました。売上総利益のオーガニック成長率は△ 1.6 ％でした。物価上昇およびコロナ禍から
の回復に伴う諸経費の増加、子会社による賞与引当方法の変更などにより販管費が増加したため、調整後営業利益
は同30.9％減、オペレーティング・マージン（調整後営業利益÷売上総利益)は同710bps減、親会社の所有者に帰属
する調整後四半期利益は同34.9％減、営業利益は同36.7％減、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同50.3％減
となりました。
調整後営業利益は、営業利益から、買収行為に関連する損益及び一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を
測る利益指標であります。
買収行為に関連する損益：買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、完全子会社化に伴い発行した株式報酬
費用
一時的要因の例示：構造改革費用、減損、固定資産の売却損益など
親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益は、四半期利益から、営業利益に係る調整項目、条件付対価に係る
公正価値変動額（アーンアウト債務再評価損益）・株式買取債務に係る再測定額（買収関連プットオプション再評
価損益）、これらに係る税金相当・非支配持分損益相当などを排除した、親会社所有者に帰属する恒常的な損益を
測る指標であります。
当第１四半期連結累計期間の業績（金額の単位は百万円、△はマイナス)
科目 前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前年同期比増減
収益 287,645 305,246 6.1％
売上総利益 258,867 269,661 4.2％
調整後営業利益 54,917 37,972 △30.9％
オペレーティング・マージン 21.2％ 14.1％ △710bps
調整後四半期利益（親会社の所
34,936 22,738 △34.9％
有者に帰属）
営業利益 40,722 25,778 △36.7％
四半期利益（親会社の所有者に
23,903 11,878 △50.3％
帰属）
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当第１四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。当第１四半期連結累計期間の比
較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要
約四半期連結財務諸表注記 ５.セグメント情報（3）報告セグメントの変更等に関する事項）をご参照ください。
① 日本
広告市況は軟調に推移しましたが、CT&T領域は好調を維持し、売上総利益のオーガニック成長率は△0.2％、売
上総利益は1,196億１百万円（前年同期比0.4％増）となりました。物価上昇及びコロナ禍からの回復に伴う諸経費
の増加、子会社による賞与引当方法の変更などにより、調整後営業利益は337億84百万円（同20.9％減）、オペ
レーティング・マージンは28.2％（前年同期は35.8％）となりました。
② Americas（米州）
Americasにおける売上総利益のオーガニック成長率は△4.9％となりました。主要国別にみると、カナダなどは
堅調でしたが、米国などは厳しい状況となっています。
この結果、Americasの売上総利益は、732億72百万円（前年同期比6.9％増）、調整後営業利益は133億51百万円
（同3.0％増）、オペレーティング・マージンは18.2％（前年同期は18.9％）となりました。
③ EMEA（ロシアを除くヨーロッパ、中東及びアフリカ）
EMEAにおける売上総利益のオーガニック成長率は3.4％となりました。主要国別にみると、スイス、オランダ、
デンマーク、ノルウェーなどは好調でしたが、ドイツ、フランス、イタリアなどは厳しい状況となっています。
この結果、EMEAの売上総利益は、521億67百万円（前年同期比13.8％増）でしたが、物価上昇及びコロナ禍から
の回復に伴う諸経費の増加などにより、調整後営業利益は37億96百万円（同28.0％減）、オペレーティング・マー
ジンは7.3％（前年同期は11.5％）となりました。
④ APAC（日本を除くアジア太平洋）
APACにおける売上総利益のオーガニック成長率は△7.8％となりました。主要国別にみると、台湾などは堅調で
したが、中国、インド、タイなどは厳しい状況となっています。
この結果、APACの売上総利益は、221億66百万円（前年同期比0.6％増）でしたが、物価上昇及びコロナ禍からの
回復に伴う諸経費の増加などにより、調整後営業損失は22億52百万円（前年同期は調整後営業利益16億52百万
円）、オペレーティング・マージンは△10.2％（前年同期は7.5％）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態については、前連結会計年度末と比べ、「現金及び現金同等物」及び
「営業債権及びその他の債権」が減少したことなどにより、資産合計で2,143億47百万円の減少となりました。一
方、主に「営業債務及びその他の債務」が減少したことなどにより、負債合計で2,090億77百万円の減少となりまし
た。また、主に「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」などにより「その他の資本の
構成要素」が増加したものの、配当金の支払いなどにより「利益剰余金」が減少したことなどから、資本合計は52
億69百万円の減少となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、4,288億26百万円となりまし
た。営業活動による支出などにより、前連結会計年度末に比べ1,749億13百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ399億20百万円増加し、1,287億59百万円とな
りました。主に運転資本が増加したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ392億44百万円増加し、80億93百万円となりま
した。主に固定資産の売却による収入や、子会社の取得による支出が増加したことなどによるものです。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ181億23百万円減少し、379億68百万円となり
ました。主に短期借入金の純増減額が増加した一方で、長期借入金の返済による支出が増加したことなどによるも
のです。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要
な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容に、重要な変更はありませ
ん。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、３億81百万円であり、日本におけるものです。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
（７）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
（８）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
（９）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要
因に、重要な変更はありません。
（10）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要の主な内容
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、広告作業実施のための媒体料金及び制作費の支払等並びに人
件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。
また、2021年２月に発表した中期経営計画期間においては、新しいテクノロジーやソリューション開発、イノ
ベーションへの投資や高成長領域であるカスタマートランスフォーメーション＆テクノロジーへのM&A・投資に係
る資金需要が見込まれます。
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② 資金調達及び流動性の状況
当社グループは、内部資金、金融機関からの借入、社債、コマーシャル・ペーパー、又は債権流動化等の多様
な手段の中から、その時々の市場環境や長期資金の年度別償還額も考慮した上で、機動的に有利な手段を選択
し、資金調達を行っております。なお、長期資金については、原則として当社で一元的に資金調達しておりま
す。
また、緊急時の流動性を確保するため、当社はシンジケーション方式による極度額500億円のコミットメントラ
インを、電通インターナショナル社（Dentsu International Limited)は５億英ポンド（約819億円）のコミット
メントラインを設定しております。また、急速な外部環境変化等に万全を期すため、引き続き金融機関との間で
一時的に追加の銀行融資枠を設定しております。
さらに、グループ内の資金調達の一元化・資金効率の向上・流動性の確保の観点から、資金余剰状態にある子
会社から当社が資金を借り入れ、資金需要が発生している子会社に貸出を行うキャッシュ・マネジメント・シス
テムを導入しております。
当社グループは、安定的な外部資金調達能力の維持向上を重要な経営課題と認識しており、格付機関である株
式会社格付投資情報センター(R&I)から長期格付AA-、短期格付a-1+を取得しております。また、主要な内外金融
機関との間で長期間に亘って築き上げてきた幅広く良好な関係に基づき、当社グループの事業の維持拡大、必要
な運転資金の確保、成長投資資金の調達に関しては問題なく実施可能であると認識しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,100,000,000
計 1,100,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年５月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 270,165,354 270,165,354 単元株式数100株
プライム市場
計 270,165,354 270,165,354 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年１月１日～
― 270,165,354 ― 74,609 ― 76,541
2023年３月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2022年12月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 4,748,300
普通株式 265,152,400
完全議決権株式(その他) 2,651,524 同上
普通株式 264,654
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 270,165,354 ― ―
総株主の議決権 ― 2,651,524 ―
(注) １ 単元未満株式には、当社所有の自己株式79株、株主名簿上は当社名義となっているものの、実質的に当社が
所有していない単元未満株式39株及び証券保管振替機構名義の単元未満株式32株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式8,500株（議決権85個)及び業
績連動型株式報酬制度に係る信託E口が保有する当社株式1,041,900株（議決権10,419個）が含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社電通グ 東京都港区東新橋一丁目８－１ 4,748,300 ― 4,748,300 1.76
ループ
計 ― 4,748,300 ― 4,748,300 1.76
(注) １．業績連動型株式報酬制度に係る信託E口が保有する当社株式1,041,900株を、財務諸表上は自己株式として
処理しておりますが、上記の自己株式には含んでおりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
(１) 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財
務報告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成しております。
(２) 要約四半期連結財務諸表は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 603,740 428,826
営業債権及びその他の債権 1,531,957 1,445,407
棚卸資産 3,670 4,164
未収法人所得税等 46,964 63,604
その他の金融資産 12 18,731 19,957
55,226 64,084
その他の流動資産
小計
2,260,291 2,026,044
57,205 52,685
売却目的で保有する非流動資産 ６
流動資産合計
2,317,496 2,078,729
非流動資産
有形固定資産 ２ 26,577 26,232
のれん 749,755 772,190
無形資産 ２ 211,247 212,722
使用権資産 ２ 143,379 143,831
持分法で会計処理されている投資 47,515 51,314
その他の金融資産 12 168,386 165,941
その他の非流動資産 20,241 22,019
56,827 54,097
繰延税金資産
非流動資産合計
1,423,931 1,448,351
資産合計 ５ 3,741,427 3,527,080
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 1,532,591 1,348,606
社債及び借入金 12 95,790 238,144
その他の金融負債 12,13 92,237 102,212
未払法人所得税等 30,894 24,166
引当金 12,700 12,404
215,740 180,358
その他の流動負債
小計
1,979,955 1,905,892
売却目的で保有する非流動資産に
37,740 41,058
６
直接関連する負債
流動負債合計
2,017,696 1,946,951
非流動負債
社債及び借入金 12 436,639 294,015
その他の金融負債 12 222,811 236,941
退職給付に係る負債 23,991 23,804
引当金 21,887 22,411
その他の非流動負債 7,333 5,900
55,740 46,997
繰延税金負債
非流動負債合計
768,403 630,070
負債合計
2,786,099 2,577,021
資本
資本金 74,609 74,609
資本剰余金 74,931 75,113
自己株式 ７ △ 25,478 △ 24,961
その他の資本の構成要素 ６ 135,786 142,145
620,418 607,680
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計
880,267 874,587
75,060 75,471
非支配持分
資本合計
955,327 950,058
負債及び資本合計 3,741,427 3,527,080
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
収益 ５
287,645 305,246
△ 28,778 △ 35,584
原価
売上総利益 ５
258,867 269,661
販売費及び一般管理費 △ 211,857 △ 241,369
構造改革費用 △ 4,765 △ 3,746
固定資産除売却損益(△は損) 11,658 △ 32
減損損失 ６ △ 14,294 △ 93
その他の収益 ８ 2,412 2,851
△ 1,299 △ 1,493
その他の費用 ９
営業利益
40,722 25,778
持分法による投資利益 1,481 3,625
関連会社株式売却益(△は損) ― △ 183
5,388 ―
段階取得に係る再測定による利益
金融損益及び税金控除前四半期利益
47,591 29,220
金融収益 10 4,313 2,591
△ 9,980 △ 8,678
金融費用 10
税引前四半期利益
41,924 23,132
△ 14,678 △ 8,740
法人所得税費用
四半期利益 27,246 14,392
四半期利益の帰属
親会社の所有者 23,903 11,878
非支配持分 3,343 2,514
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 11 87.48 44.94
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 11 86.81 44.65
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営業利益から調整後営業利益への調整表
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業利益
40,722 25,778
買収により生じた無形資産の償却 6,748 6,879
販売費及び一般管理費 478 1,902
構造改革費用 4,765 3,746
固定資産除売却損益(△は益) △11,658 32
減損損失 ６ 14,294 93
その他の収益 △449 △582
16 122
その他の費用
54,917 37,972
調整後営業利益(注)１ ５
(注)１．調整後営業利益は、営業利益から、買収行為に関連する損益及び一時的要因を排除した、恒常的な事業の業
績を測る利益指標であります。
買収行為に関連する損益：買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、完全子会社化に伴い発行した株
式報酬費用
一時的要因の例示：構造改革費用、減損、固定資産の売却損益など
調整後営業利益はIFRSで定義されている指標ではありませんが、経営者は当該情報が財務諸表利用者にとっ
て有用であると考えていることから、要約四半期連結損益計算書に自主的に開示しております。
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期利益 27,246 14,392
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
12 △ 10,662 16,121
金融資産の公正価値の純変動
確定給付型退職給付制度の再測定額 △ 0 △ 61
持分法適用会社におけるその他の
△ 39 7
包括利益に対する持分
純損益に振替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額 19,935 △ 359
キャッシュ・フロー・ヘッジの
6,408 △ 8,164
公正価値の変動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の
57 4
包括利益に対する持分
税引後その他の包括利益
15,700 7,547
四半期包括利益 42,946 21,940
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 40,740 18,790
非支配持分 2,206 3,150
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・
フロー・
注記
資本金 資本剰余金 自己株式
在外営業活動 ヘッジの
体の換算差額 公正価値の
変動額の
有効部分
2022年１月１日残高 74,609 77,864 △ 64,603 31,465 12,199
四半期利益
19,409 6,407
その他の包括利益
四半期包括利益
－ － － 19,409 6,407
自己株式の取得 ７ △ 6,952
自己株式の処分 △ 88 149
配当金 ７
非支配持分株主
との取引
その他の資本の
構成要素から利益
剰余金への振替
631
その他の増減
所有者との
－ 543 △ 6,802 － －
取引額等合計
2022年３月31日残高 74,609 78,407 △ 71,405 50,875 18,606
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
非支配
包括利益を
注記 資本合計
利益
確定給付型
持分
合計
通じて測定
剰余金
退職給付制度 合計
する金融資産
の再測定額
の公正価値の
純変動
2022年１月１日残高 37,759 － 81,423 675,739 845,034 64,440 909,474
四半期利益
－ 23,903 23,903 3,343 27,246
△ 8,979 △ 0 16,837 16,837 △ 1,136 15,700
その他の包括利益
四半期包括利益
△ 8,979 △ 0 16,837 23,903 40,740 2,206 42,946
自己株式の取得 ７ － △ 6,952 △ 6,952
自己株式の処分 － 61 61
配当金 ７ － △ 18,333 △ 18,333 △ 1,372 △ 19,706
非支配持分株主
－ 8,433 8,433 20,608 29,041
との取引
その他の資本の
構成要素から利益 △ 1,918 0 △ 1,917 1,917 － －
剰余金への振替
－ 113 745 745
その他の増減
所有者との
△ 1,918 0 △ 1,917 △ 7,868 △ 16,046 19,236 3,190
取引額等合計
2022年３月31日残高 26,861 － 96,342 691,773 869,728 85,883 955,611
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当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・
フロー・
注記
資本金 資本剰余金 自己株式
在外営業活動 ヘッジの
体の換算差額 公正価値の
変動額の
有効部分
2023年１月１日残高 74,609 74,931 △ 25,478 69,774 38,524
四半期利益
△ 905 △ 8,164
その他の包括利益
四半期包括利益
－ － － △ 905 △ 8,164
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 △ 319 518
配当金 ７
非支配持分株主
との取引
その他の資本の
構成要素から利益
剰余金への振替
500
その他の増減
所有者との
－ 181 517 － －
取引額等合計
2023年３月31日残高 74,609 75,113 △ 24,961 68,869 30,359
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
非支配
包括利益を
注記 資本合計
利益
確定給付型
持分
合計
通じて測定
剰余金
退職給付制度 合計
する金融資産
の再測定額
の公正価値の
純変動
2023年１月１日残高 27,487 － 135,786 620,418 880,267 75,060 955,327
四半期利益
－ 11,878 11,878 2,514 14,392
16,044 △ 62 6,911 6,911 636 7,547
その他の包括利益
四半期包括利益
16,044 △ 62 6,911 11,878 18,790 3,150 21,940
自己株式の取得 － △ 1 △ 1
自己株式の処分 － 199 199
配当金 ７ － △ 22,471 △ 22,471 △ 1,763 △ 24,235
非支配持分株主
－ △ 2,697 △ 2,697 △ 968 △ 3,665
との取引
その他の資本の
構成要素から利益 △ 615 62 △ 552 552 － －
剰余金への振替
－ 500 △ 7 493
その他の増減
所有者との
△ 615 62 △ 552 △ 24,616 △ 24,470 △ 2,739 △ 27,209
取引額等合計
2023年３月31日残高 42,916 － 142,145 607,680 874,587 75,471 950,058
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 41,924 23,132
調整項目：
減価償却費及び償却費 18,250 17,250
減損損失 ６ 14,294 93
受取利息及び受取配当金 △ 803 △ 1,583
支払利息 4,485 6,213
持分法による投資損益（△は益） △ 1,481 △ 3,625
条件付対価・株式買取債務の再評価損益
879 2,249
（△は益）
固定資産除売却損益（△は益） △ 11,658 32
段階取得に係る再測定による損益
△ 5,388 ―
（△は益）
有価証券評価損益（△は益） ２ △ 636 △ 589
退職給付に係る負債の増減額
248 △ 344
（△は減少）
構造改革引当金等の増減額
△ 8,604 △ 4,404
（△は減少）
1,203 △ 4,370
その他 ２
運転資本等の増減考慮前の営業活動に
52,714 34,053
よるキャッシュ・フロー
運転資本の増減：
営業債権及びその他の債権の増減額
102,901 102,059
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） 19,074 △ 440
その他の流動資産の増減額（△は増加） 5,488 △ 12,062
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 147,775 △ 190,804
（△は減少）
△ 62,134 △ 25,603
その他の流動負債の増減額（△は減少）
運転資本の増減額（△は増加） △ 82,445 △ 126,851
小計
△ 29,730 △ 92,798
利息の受取額 553 1,184
配当金の受取額 348 451
利息の支払額 △ 4,643 △ 5,967
△ 55,367 △ 31,630
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 88,839 △ 128,759
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 (注)
△ 3,698 △ 3,082
固定資産の売却による収入 (注)
13,767 7
子会社の取得による収支（△は支出） 16,259 △ 12,253
子会社の売却による収支（△は支出） 16 12
有価証券の取得による支出 △ 613 △ 666
有価証券の売却による収入 5,386 6,085
33 1,803
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
31,151 △ 8,093
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,721 27,361
長期借入れによる収入 427 ―
長期借入金の返済による支出 △ 24,656 △ 32,061
リース債務の返済による支出 △ 9,264 △ 8,098
非支配持分株主からの子会社持分取得に
― △ 1,793
よる支出
自己株式の取得による支出 ７ △ 6,952 △ 1
配当金の支払額 ７ △ 18,333 △ 22,471
非支配持分株主への配当金の支払額 △ 1,340 △ 2,661
305 1,758
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 56,091 △ 37,968
6,636 △ 92
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 107,144 △ 174,913
現金及び現金同等物の期首残高 723,541 603,740
売却目的で保有する資産への振替に伴う
△ 5,987 ―
６
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高 610,409 428,826
（注）投資活動によるキャッシュ・フローの、固定資産の取得による支出及び固定資産の売却による収入は、有形固定
資産、無形資産及び投資不動産に係るものであります。
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社電通グループ(以下、当社)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業で
あります。
当社の登記している本社の住所は、ホームページ(https://www.group.dentsu.com/jp/)で開示しております。
当社及びその子会社(以下、当社グループ)の事業内容及び主要な活動は、「５．セグメント情報」に記載しており
ます。
当社の要約四半期連結財務諸表は、2023年５月15日に取締役 代表執行役社長 CEO 五十嵐博 及び取締役代表執行役副社
長CGO曽我有信によって承認されております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」
の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しており
ます。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
(2) 表示方法の変更
（要約四半期連結財政状態計算書関係）
前連結会計年度において、「有形固定資産」及び「無形資産」に含めて表示していた「使用権資産」は、明瞭性
を高めるため、当第１四半期連結会計期間において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映するため、
前連結会計年度の連結財政状態計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、非流動資産の「有形固定資産」に表示していた
168,859百万円、「無形資産」は212,345百万円は、「有形固定資産」26,577百万円、「無形資産」211,247百万円、
及び、「使用権資産」143,379百万円として組み替えております。
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示してい
た「有価証券評価損益（△は益）」は、金額的に重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間において独立掲
記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動による
キャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた567百万円は、「有価証券評価損益（△は益）」△636百万円及
び「その他」1,203百万円として組み替えております。
３．重要な会計方針
当社グループが当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表において適用した重要な会計方針と同一であります。なお、当第１四半期連結累計期間における法人所得税費用
は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
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４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の
報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応
じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、
その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積
りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る
連結財務諸表と同様であります。
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５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、主として広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っており、
「日本」、「Americas」、「EMEA」及び「APAC」に区分して管理をしております。
したがって、当社グループは「日本」、「Americas」、「EMEA」及び「APAC」の４つを報告セグメントとしてお
ります。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は、営業利益から買収行為に関連する損益及び一時的要因 （調整項目）を調整した利益を
ベースとしております。
セグメント間収益は市場実勢価格に基づいております。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
日本 Americas EMEA APAC 計 消去/全社 連結
収益(注)１ 140,965 69,918 51,020 22,581 284,486 3,159 287,645
売上総利益(注)２ 119,145 68,552 45,831 22,034 255,562 3,304 258,867
セグメント利益
42,699 12,958 5,270 1,652 62,582 △ 7,664 54,917
（調整後営業利益）(注)３
(調整項目)
買収により生じた無形資産の
― ― ― ― ― ― △ 6,748
償却
販売費及び一般管理費 ― ― ― ― ― ― △ 478
構造改革費用 ― ― ― ― ― ― △ 4,765
固定資産除売却益 ― ― ― ― ― ― 11,658
減損損失 ― ― ― ― ― ― △ 14,294
その他の収益 ― ― ― ― ― ― 449
― ― ― ― ― ― △ 16
その他の費用
営業利益
― ― ― ― ― ― 40,722
持分法による投資利益 ― ― ― ― ― ― 1,481
段階取得に係る再測定による
― ― ― ― ― ― 5,388
利益
金融収益 ― ― ― ― ― ― 4,313
― ― ― ― ― ― △ 9,980
金融費用
税引前四半期利益
― ― ― ― ― ― 41,924
セグメント資産(注)４ 1,249,878 1,060,857 700,515 403,613 3,414,865 180,706 3,595,571
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当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
日本 Americas EMEA APAC 計 消去/全社 連結
収益(注)１ 144,526 76,683 58,722 22,942 302,874 2,371 305,246
売上総利益(注)２ 119,601 73,272 52,167 22,166 267,207 2,453 269,661
セグメント利益又は損失(△)
33,784 13,351 3,796 △ 2,252 48,679 △ 10,707 37,972
（調整後営業利益又は損失
(△)）(注)３
(調整項目)
買収により生じた無形資産の
― ― ― ― ― ― △ 6,879
償却
販売費及び一般管理費 ― ― ― ― ― ― △ 1,902
構造改革費用 ― ― ― ― ― ― △ 3,746
固定資産除売却損 ― ― ― ― ― ― △ 32
減損損失 ― ― ― ― ― ― △ 93
その他の収益 ― ― ― ― ― ― 582
― ― ― ― ― ― △ 122
その他の費用
営業利益
― ― ― ― ― ― 25,778
持分法による投資利益 ― ― ― ― ― ― 3,625
関連会社株式売却損 ― ― ― ― ― ― △ 183
金融収益 ― ― ― ― ― ― 2,591
― ― ― ― ― ― △ 8,678
金融費用
税引前四半期利益
― ― ― ― ― ― 23,132
セグメント資産(注)４ 1,184,135 1,160,108 776,421 388,519 3,509,185 17,895 3,527,080
(注) １．収益の「消去/全社」は、ロシア事業及び全社機能に関する収益並びにセグメント間取引の消去によるもの
であります。前第１四半期連結累計期間においては、ロシア事業の収益は1,684百万円、全社機能に関する
収益は1,793百万円であり、当第１四半期連結累計期間においては、ロシア事業の収益は836百万円、全社機
能に関する収益は1,785百万円であります。
２． 売上総利益の「消去/全社」は、ロシア事業及び全社機能に関する売上総利益並びにセグメント間取引の消
去によるものであります。前第１四半期連結累計期間においては、ロシア事業の売上総利益は1,684百万
円、全社機能に関する売上総利益は1,793百万円であり、当第１四半期連結累計期間においては、ロシア事
業の売上総利益は836百万円、全社機能に関する売上総利益は1,785百万円であります。
３．セグメント利益（調整後営業利益）の「消去/全社」は、主に全社機能に関する費用であります。
４．セグメント資産の「消去/全社」は、主に全社資産及びセグメント間取引の消去によるものであります。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2023年１月１日より、事業変革の加速と経営の更なる高度化を実現し、事業成長と持続的な企
業価値の向上を実現するため、グローバル経営を推進するワン・マネジメント・チーム「グループ・マネジメン
ト・チーム」を組成し、世界の４事業地域を直接統括する経営体制になりました。
これに伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントは、従来の「国内事業」及び「海外事業」の２セ
グメント制から、「日本」、「Americas」、「EMEA」及び「APAC」の４セグメント制に変更しております。
また、前第１四半期連結累計期間において「海外事業」に含めておりましたロシア事業及び海外事業に帰属する
全社機能に関する損益及び資産は、当第１四半期連結累計期間より、「消去/全社」へ変更しております。
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前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しており
ます。これに伴い、前第１四半期連結累計期間において、「消去/全社」の収益は3,477百万円増加、売上総利益は
3,492百万円増加、セグメント利益（調整後営業利益）は6,020百万円減少、セグメント資産は7,910百万円増加して
おります。また、これに伴い、当第１四半期連結累計期間において、「消去/全社」の収益は2,622百万円増加、売
上総利益は2,600百万円増加、セグメント利益（調整後営業利益）は8,528百万円減少、セグメント資産は40,355百
万円減少しております。
６．売却目的で保有する非流動資産
売却目的で保有する非流動資産及び売却目的で保有する非流動資産に直接関連する負債の内訳は、以下のとおりで
あります。
主要な資産・負債の明細
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年３月31日 )
売却目的で保有する非流動資産
現金及び現金同等物 886 2,489
営業債権及びその他の債権 38,165 36,090
棚卸資産 7 10
未収法人所得税 2 861
その他の金融資産（流動） 1,281 619
その他の流動資産 1,458 4,700
有形固定資産 16 13
持分法で会計処理されている投資 2,383 －
その他の金融資産（非流動） 13,003 7,900
合計 57,204 52,685
売却目的で保有する非流動資産に直接関連する負債
営業債務及びその他の債務 27,666 26,254
社債及び借入金（流動）
4,730 5,127
その他の金融負債（流動） 796 1,262
その他の流動負債 1,142 4,392
その他の金融負債（非流動） 3,185 3,820
その他の非流動負債 128 109
繰延税金負債 90 92
合計 37,740 41,058
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における売却目的で保有する非流動資産、及び、売却目的で保有
する非流動資産に直接関連する負債は、主に、海外事業セグメントに属するロシア事業に関する資産及び負債でありま
す。上記に加え、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における売却目的で保有する非流動資産には、国
内事業において当社グループが保有する株式等が含まれております。
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前連結会計年度末における、ロシア事業、及び、その他の資産の明細は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
ロシア事業 その他 合計
売却目的で保有する非流動資産
現金及び現金同等物 886 － 886
営業債権及びその他の債権 38,165 － 38,165
棚卸資産 7 － 7
未収法人所得税等 2 － 2
その他の金融資産（流動） 1,187 93 1,281
その他の流動資産 1,458 － 1,458
有形固定資産
16 － 16
持分法で会計処理されている投資 － 2,383 2,383
その他の金融資産（非流動） － 13,003 13,003
合計 41,724 15,480 57,204
売却目的で保有する非流動資産に直接関連する負債
営業債務及びその他の債務 27,666 － 27,666
社債及び借入金（流動） 4,730 － 4,730
その他の金融負債（流動） 796 － 796
その他の流動負債 1,142 － 1,142
その他の金融負債（非流動） 3,185 － 3,185
その他の非流動負債 128 － 128
繰延税金負債 90 － 90
合計 37,740 － 37,740
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当第１四半期連結会計期間末における、ロシア事業、及び、その他の資産の明細は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
ロシア事業 その他 合計
売却目的で保有する非流動資産
現金及び現金同等物 2,489 － 2,489
営業債権及びその他の債権 36,090 － 36,090
棚卸資産 10 － 10
未収法人所得税等 861 － 861
その他の金融資産（流動） 619 － 619
その他の流動資産 4,700 － 4,700
有形固定資産
13 － 13
その他の金融資産（非流動） － 7,900 7,900
合計 44,784 7,900 52,685
売却目的で保有する非流動資産に直接関連する負債
営業債務及びその他の債務 26,254 － 26,254
社債及び借入金（流動） 5,127 － 5,127
その他の金融負債（流動） 1,262 － 1,262
その他の流動負債 4,392 － 4,392
その他の金融負債（非流動） 3,820 － 3,820
その他の非流動負債 109 － 109
繰延税金負債 92 － 92
合計 41,058 － 41,058
当社グループは、2022年３月より当社グループの方針と法的観点からロシア事業の見直しを開始し、同年11月に、
当社グループのロシア事業を担う現地合弁会社の当社グループ保有持分の全てを現地パートナーへ譲渡する契約を締
結いたしました。
当該状況に伴い、前第１四半期連結累計期間において、ロシア事業に関する資産及び負債を売却目的保有に分類
し、資産について、減損損失13,768百万円を計上しました。なお、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間
末の連結財政状態計算書における「その他の資本の構成要素」には、売却目的保有に分類したロシア事業に係るその
他の包括利益の累計額（主として在外営業活動体の換算差額）が、それぞれ△15,051百万円及び△16,425百万円含ま
れております。
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７．資本
(1) 配当金支払額
配当金支払額は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年２月14日
普通株式 18,359 67.00 2021年12月31日 2022年３月16日
取締役会決議
（注）配当金の総額には、役員株式報酬信託に係る信託E口が所有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれて
おります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2023年２月14日
22,471 85.00
普通株式 2022年12月31日 2023年３月16日
取締役会決議
（注）配当金の総額には、役員株式報酬信託に係る信託E口が所有する当社株式に対する配当金88百万円が含まれて
おりません。
(2) 自己株式の取得
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
当社は、2022年２月14日開催の取締役会による、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定及び当社の定款の定めに基づく自己株式の取得を、前第１四半期連結累計期間に下記のとおり実施いた
しました。
① 取得した株式の種類 当社普通株式
② 取得した株式の総数 1,578,300株
③ 株式の取得価額の総額 6,950百万円
④ 取得期間 2022年３月１日～2022年３月31日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
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８．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
為替差益 144 270
収益分配金 1,484 1,737
その他 784 843
合計 2,412 2,851
９．その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
長期前払費用償却 768 1,106
その他 531 386
合計 1,299 1,493
10．金融収益及び金融費用
(1) 金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
受取利息 640 1,455
受取配当金 163 127
有価証券評価益 636 589
株式買取債務に係る再測定額 2,647 ―
為替差益 103 38
その他 122 379
合計 4,313 2,591
(2) 金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
支払利息 4,485 6,213
条件付対価に係る公正価値変動額 3,526 1,929
株式買取債務に係る再測定額 ― 319
その他 1,967 216
合計 9,980 8,678
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11．１株当たり四半期利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
44.94円
基本的１株当たり四半期利益 87.48円
希薄化後１株当たり四半期利益 86.81円 44.65円
(2) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
基本的１株当たり四半期利益及び
希薄化後１株当たり四半期利益の計算
に使用する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 23,903 11,878
－ －
親会社の普通株主に帰属しない金額
基本的１株当たり四半期利益の計算
23,903 11,878
に使用する四半期利益
利益調整額
△3 △0
関係会社の新株予約権
希薄化後１株当たり四半期利益の計算
23,899 11,878
に使用する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び
希薄化後１株当たり四半期利益の計算
に使用する普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり四半期利益の計算
273,243千株 264,334千株
に使用する普通株式の加重平均株式数
希薄化性潜在普通株式の影響:
2,053千株 1,688千株
業績連動型株式報酬制度
希薄化後１株当たり四半期利益の計算
275,297千株 266,023千株
に使用する普通株式の加重平均株式数
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12．金融商品
(1) 金融商品の帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
なお、長期借入金及び社債以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似してお
ります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年３月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
304,016 299,380 275,372 271,364
長期借入金
199,660 197,535 199,682 198,854
社債
(注) １年内に返済予定の残高を含んでおります。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっており、公正価値ヒエラルキーはレベル２に該当しております。
社債の公正価値については、市場価格に基づき算定する方法によっており、公正価値ヒエラルキーはレベル２に
該当しております。
(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応
じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。公正価値のヒエラルキーは以下のように定義し
ております。
レベル１： 活発な市場における公表価格により測定した公正価値測定
レベル２： レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値測定
レベル３： 観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値測定
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低
いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
なお、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間における振
替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりでありま
す。以下の表には株式買取債務を含めております。
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前連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
― 26,679 26,679
デリバティブ資産 ―
53,973 39,606
株式 ― 93,580
488
3,395 31,427 35,311
その他
54,462
合計 30,074 71,034 155,571
金融負債
5,828
デリバティブ負債 ― 5,828 ―
21,493 21,493
株式買取債務 ― ―
38,425
― ― 38,425
その他（主に条件付対価）
5,828 65,746
合計
― 59,918
当第１四半期連結会計期間( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
23,534 23,534
デリバティブ資産 ― ―
55,497 38,980 94,477
株式 ―
495 31,782 35,761
3,483
その他
55,993 70,762 153,774
合計 27,018
金融負債
11,334 11,334
デリバティブ負債 ― ―
23,898
株式買取債務 ― ― 23,898
47,698 47,698
― ―
その他（主に条件付対価）
合計 11,334 71,596 82,931
―
デリバティブ資産及びデリバティブ負債に含まれる金利スワップ、為替予約等の公正価値は、金融機関より入手
した見積価格又は観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価しているため、レベル２に分類しておりま
す。
株式及びその他（金融資産）のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定しているた
め、レベル１に分類しております。また、活発な市場が存在しない銘柄のうち、公正価値を観察可能な市場データ
を用いて算定した金額で評価した銘柄についてレベル２に分類し、公正価値を観察不能なインプットを用いて主と
してインカム・アプローチ（Exitマルチプル法又は永久成長率法により永続価値を算定したDCF法）及びマーケッ
ト・アプローチ（類似企業比較法 又は類似取引比較法 ）で算定した金額で評価した銘柄についてレベル３に分類し
ております。
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インカム・アプローチ（Exitマルチプル法により永続価値を算定したDCF法）において重要な観察不能なインプッ
トは主として将来時点での収益水準及びExit倍率（企業価値/収益）並びに割引率であり、公正価値は将来時点での
収益水準の上昇（低下）により増加（減少）、Exit倍率の上昇（低下）により増加（減少）、割引率の上昇（低
下）により減少（増加）することとなります。使用したExit倍率（企業価値/収益）及び割引率は、前連結会計年度
及び当第1四半期連結会計期間においてそれぞれ2.6倍及び30％、2.7倍及び30％であります。
インカム・アプローチ（永久成長率法により永続価値を算定したDCF法）において重要な観察不能なインプットは
主として割引率であり、公正価値は割引率の上昇（低下）により減少（増加）することとなります。使用した割引
率は、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間においてそれぞれ6.7％であります。
マーケット・アプローチ（類似企業比較法）において重要な観察不能なインプットは主として企業価値/営業利益
等の評価倍率であり、公正価値は当該評価倍率の上昇（低下）により増加（減少）することとなります。前連結会
計年度及び当第1四半期連結会計期間において使用した企業価値/営業利益の評価倍率は、それぞれ9.01倍でありま
す。
株式買取債務及びその他（金融負債）の公正価値等は、観察不能なインプットを用いて割引キャッシュ・フロー
法で算定した金額で評価しているため、レベル３に分類しております。重要な観察不能なインプットは、主として
将来時点における利益水準であり、公正価値等は、利益水準の改善（悪化）により増加（減少）することとなりま
す。
レベル３に区分された資産、負債については公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象資産、
負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認して
おります。
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レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
金融資産 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
71,034
期首残高 87,437
△198
その他の包括利益(注)１ △9,629
473
損益(注)２ 529
583
購入又は取得 3,336
△27
売却又は決済 △428
△1,097
その他 △70
70,762
期末残高 81,173
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
金融負債 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
59,918
期首残高 83,475
2,249
損益(注)２ 879
10,511
購入 -
△1,260
売却又は決済 △1,017
178
その他 △3,043
71,596
期末残高 80,294
(注) １ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、その他の包括利益を通じて
測定する金融資産の公正価値の純変動に含まれております。
２ 損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に関するものであり、金融収益又は金融費用に含
まれております。損益のうち、四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第１四
半期連結累計期間において3,176百万円（金融収益）及び3,526百万円（金融費用）、当第１四半期連結累
計期間において473百万円（金融収益）及び2,249百万円（金融費用）であります。
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13．偶発負債
当社グループ会社が広範な領域にわたり遂行している事業は、国内・海外問わず、政府機関・顧客・媒体社・協力
会社等から調査・訴訟・メディア監査等に基づく請求等を受けることがあります。当社は、専門家等との協議を含む
検討の結果、それらの請求による債務が発生したとしても、当社グループの財政状態や経営成績に重大な影響を与え
ることはないと考えております。
インドにおける偶発負債等について
過年度に当社グループのインドにおける子会社が締結した一部の取引について、社外弁護士等の専門家と共に、詳
細な調査を実施し、その結果をインド当局に報告しております。
これらの事案に関して、当該子会社に対して提供したと主張されている商品やサービスの対価として、当社グルー
プは取引相手から5,599百万インドルピー（9,054百万円）の支払請求を受けております。
当社グループは、現在までの法的助言に基づき、関連する取引には経済的実体がなく、また、商品やサービスの提
供もないことから、金銭の支払義務はないと判断しており、したがって当該請求金額について引当金を計上しており
ません。当社グループと社外弁護士等の専門家による詳細な調査は継続中でありますが、当社グループは当該判断を
継続して主張するとともに、インド当局の調査への協力を続けてまいります。
この事案に関する今後の訴訟の展開や当局の判断等には、一定の不確実性が存在しております。
連結子会社の買収に伴う条件付対価に関する偶発負債等について
当第１四半期連結会計期間末において、当社グループは、海外事業拡大の一環として過年度に実施した連結子会社
の買収に伴う条件付対価に関連し、被取得企業の売主より、当社グループが要約四半期連結財政状態計算書に計上済
の条件付対価額に加えて99百万ドル（13,206百万円）の支払請求を受けております。当該支払請求は、当社グループ
が条件付対価の算定の基礎となる業績にマイナスの影響を与える行為を行ったとの売主の主張に基づいております。
当社グループは、当社グループの当該行為は、買収契約上認められた行為であるとの見解を主張し、売主の主張に
対して争う方針でおります。買収契約に基づけば、金額に係る意見の不一致については売主及び当社グループの双方
が、誠意をもって解決に努める必要がありますが、売主は、交渉による解決に至らなかった場合には、仲裁を求める
意向を表明しております。
当該被取得企業の買収に伴う条件付対価は要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融負債」（流動負債）に
計上されておりますが、当第１四半期連結会計期間末において、計上済の条件付対価に重要な変動はなく、また、当
該支払請求により追加で計上した負債もありません。当該請求に伴う財務上の影響額については、和解交渉の最新の
状況に基づき、再評価してまいります。
独占禁止法違反の疑いに係る偶発負債等について
当社グループが有する契約には、当社が一定の法規制に違反した場合、契約先がより高い価額で請求権を行使でき
る条項を含む場合があります。
当社は2023年２月28日に東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会におけるテストイベントの入札等事業に
関して、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会から刑事告発され、東京地方検察庁により起訴されました。当社は
これら一連の事象は現時点では当該条項に抵触していないものと判断しておりますが、仮に今後当社に対する有罪判
決、又は公正取引委員会による行政処分が確定した場合には、契約先による当該請求権の行使が管轄裁判所に認めら
れる可能性があります。
当該条項に基づく将来の支払債務の潜在的増加額は最大で14,672百万円であります。
14．重要な後発事象
該当事項はありません。
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２ 【その他】
（1）剰余金の配当
2023年２月14日開催の取締役会において、2022年12月31日の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり期
末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 22,471百万円
② １株当たりの金額 85.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年３月16日
(注) 配当金の総額には、役員株式報酬信託に係る信託E口が所有する当社株式に対する配当金88百万円が含まれ
ておりません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月15日
株式会社電通グループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
小 山 秀 明
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
丸 田 健 太 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
江 澤 修 司
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社電通グ
ループの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
電通グループ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は
阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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