高橋カーテンウォール工業株式会社 四半期報告書 第59期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 高橋カーテンウォール工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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高橋カーテンウォール工業株式会社(E00222)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第59期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 高橋カーテンウォール工業株式会社
【英訳名】 TAKAHASHI CURTAIN WALL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 橋 武 治
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町１丁目５番４号
【電話番号】 (03)3271―1711(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理部長 市 川 尚
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町１丁目５番４号
【電話番号】 (03)3271―1711(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理部長 市 川 尚
【縦覧に供する場所】 高橋カーテンウォール工業株式会社大阪支店
(大阪府大阪市北区中之島３丁目２番18号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第１四半期 第１四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 1,880,067 1,818,598 7,530,716
経常利益 (千円) 168,421 115,503 248,368
親会社株主に帰属する
(千円) 134,327 44,886 151,644
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 132,535 46,432 150,055
純資産額 (千円) 10,767,514 10,611,892 10,671,771
総資産額 (千円) 12,675,114 12,797,386 12,324,758
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 15.66 5.28 17.70
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 85.0 82.9 86.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本の経済は、ロシアのウクライナ侵攻の影響や円安、物価上昇により大幅
に下押しされ、厳しい状況で推移しました。企業収益や生産活動等の面で弱含みの傾向がみられており、コロナウ
イルスの再拡大やウクライナ問題の解決が見えないことから、今後とも内外経済の動向は先行き不透明な状況と
なっております。
このような状況の下、当建設業界におきましては、ゼネコンの受注競争が激化して、受注単価が下落していま
す。PCカーテンウォール業界においても、受注単価の低下と原材料費の上昇が見込まれ、さらに、工場の稼働率は
アップダウンが激しくなってきており、工場の安定運営が難しくなってきています。
プールを手掛けるアクア事業では、引き続き主力である学校やスポーツクラブに加え、老朽化したプール施設の
リニューアル工事等の拡大を図っております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当社企業グループの業績は売上高18億18百万円(前年同四半期比
3.3%減)、営業利益87百万円(前年同四半期比42.0%減)、経常利益1億15百万円(前年同四半期比31.4%減)、親会社株
主に帰属する四半期純利益44百万円(前年同四半期比66.6%減)となりました。なお、受注高は26億59百万円（前年同
四半期比67.1%増）、受注残高は90億77百万円（前連結会計年度比10.2%増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①ＰＣカーテンウォール事業
当セグメントの売上高は16億71百万円（前年同四半期比4.4%減）、セグメント利益は79百万円（前年同四半期比
45.2%減）となりました。なお、売上のトレンドに季節性はありません。
②アクア事業
当セグメントの売上高は1億31百万円（前年同四半期比13.3%増）、セグメント利益は7百万円（前年同四半期比
48.4%増）となりました。
③その他
その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と不動産賃貸事業でありま
す。
当セグメントの売上高は15百万円（前年同四半期比4.7%減）、セグメント利益は0百万円（前年同四半期は0百万
円のセグメント利益）となりました。
(2) 財政状態の状況
①資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は127億97百万円と前連結会計年度末と比較して4億72百万円の増
加となりました。これは主に、現金預金が5億24百万円及び受取手形・完成工事未収入金等が5億59百万円増加し、
電子記録債権が7億34百万円減少したことによるものであります。
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②負債の状況
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は21億85百万円と前連結会計年度末と比較して5億32百万円の増加
となりました。これは主に、短期借入金が1億91百万円及び長期借入金が1億52百万円増加したことによるものであ
ります。
③純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は106億11百万円と前連結会計年度末と比較して59百万円の減少
となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により44百万円増加したこと
と、配当金の支払いにより85百万円減少したことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更およ
び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,153千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,500,000
計 36,500,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年5月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 9,553,011 9,553,011
スタンダード市場 100株
計 9,553,011 9,553,011 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年３月31日 ― 9,553,011 ― 100,000 ― ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,032,900
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
8,513,600
85,136
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,511
発行済株式総数 9,553,011 ― ―
総株主の議決権 ― 85,136 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋
高橋カーテンウォール
1,032,900 ― 1,032,900 10.81
本町１丁目５番４号
工業株式会社
計 ― 1,032,900 ― 1,032,900 10.81
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、八重洲監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 1,470,755 1,994,897
受取手形・完成工事未収入金等 3,685,743 4,245,401
電子記録債権 1,332,212 598,104
未成工事支出金 250,470 313,810
その他の棚卸資産 109,536 97,779
その他 99,757 78,592
△ 2,125 △ 1,750
貸倒引当金
流動資産合計 6,946,352 7,326,835
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 587,566 575,322
土地 1,757,455 1,757,455
800,903 904,379
その他（純額）
有形固定資産合計 3,145,926 3,237,157
無形固定資産
90,814 86,755
投資その他の資産
投資有価証券 184,455 186,819
保険積立金 1,126,072 1,122,735
投資不動産（純額） 35,725 35,664
退職給付に係る資産 115,827 122,922
その他 684,861 683,742
△ 5,277 △ 5,247
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,141,664 2,146,637
固定資産合計 5,378,406 5,470,550
資産合計 12,324,758 12,797,386
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 425,356 462,171
電子記録債務 249,894 240,667
短期借入金 344,000 535,000
未払法人税等 4,098 68,110
未成工事受入金 12,166 26,306
賞与引当金 50,222 125,555
その他の引当金 22,835 21,880
214,313 218,179
その他
流動負債合計 1,322,886 1,697,870
固定負債
長期借入金 102,000 254,000
役員退職慰労引当金 138,123 140,948
89,977 92,675
その他
固定負債合計 330,100 487,623
負債合計 1,652,987 2,185,493
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 3,283,363 3,283,363
利益剰余金 7,629,277 7,588,963
△ 351,113 △ 372,223
自己株式
株主資本合計 10,661,527 10,600,103
その他の包括利益累計額
10,243 11,789
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 10,243 11,789
純資産合計 10,671,771 10,611,892
負債純資産合計 12,324,758 12,797,386
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
完成工事高 1,880,067 1,818,598
売上原価
完成工事原価 1,513,283 1,522,754
売上総利益
完成工事総利益 366,783 295,843
販売費及び一般管理費 215,880 208,347
営業利益 150,902 87,496
営業外収益
受取利息 90 80
投資不動産賃貸料 515 546
受取家賃 2,494 2,512
鉄屑売却収入 13,244 17,775
貸倒引当金戻入額 395 405
2,181 7,981
その他
営業外収益合計 18,922 29,300
営業外費用
支払利息 734 791
不動産賃貸費用 172 170
496 332
その他
営業外費用合計 1,403 1,294
経常利益 168,421 115,503
特別損失
1,483 51
固定資産除却損
特別損失合計 1,483 51
税金等調整前四半期純利益 166,938 115,451
法人税、住民税及び事業税
2,279 68,110
30,331 2,454
法人税等調整額
法人税等合計 32,610 70,565
四半期純利益 134,327 44,886
親会社株主に帰属する四半期純利益 134,327 44,886
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益 134,327 44,886
その他の包括利益
△ 1,791 1,546
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 1,791 1,546
四半期包括利益 132,535 46,432
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 132,535 46,432
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 64,957千円 73,650千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年3月30日
普通株式 85,751 10.00 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年3月30日
普通株式 85,200 10.00 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
計上額
(注)1
PCカーテン
アクア事業 計
(注)2
ウォール事業
売上高
外部顧客への売上高 1,747,631 115,772 1,863,404 16,662 1,880,067 ― 1,880,067
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,747,631 115,772 1,863,404 16,662 1,880,067 ― 1,880,067
セグメント利益 145,707 5,002 150,709 192 150,902 ― 150,902
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と不動産賃
貸事業であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
計上額
(注)1
PCカーテン
アクア事業 計
(注)2
ウォール事業
売上高
外部顧客への売上高 1,671,563 131,159 1,802,723 15,875 1,818,598 ― 1,818,598
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,671,563 131,159 1,802,723 15,875 1,818,598 ― 1,818,598
セグメント利益 79,861 7,422 87,283 213 87,496 ― 87,496
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と不動産賃
貸事業であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
PCカーテン
(注)
アクア事業 計
ウォール事業
一時点で移転される財又は
5,410 27,333 32,743 58 32,801
サービス
一定の期間にわたり移転され
1,742,221 88,439 1,830,661 ― 1,830,661
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 1,747,631 115,772 1,863,404 58 1,863,462
その他の収益 ― ― ― 16,604 16,604
外部顧客への売上高 1,747,631 115,772 1,863,404 16,662 1,880,067
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と不動産賃貸
事業であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
PCカーテン
(注)
アクア事業 計
ウォール事業
一時点で移転される財又は
30,657 21,567 52,224 20 52,244
サービス
一定の期間にわたり移転され
1,640,906 109,592 1,750,498 ― 1,750,498
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 1,671,563 131,159 1,802,723 20 1,802,743
その他の収益 ― ― ― 15,854 15,854
外部顧客への売上高 1,671,563 131,159 1,802,723 15,875 1,818,598
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と不動産賃貸
事業であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 15円66銭 5円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 134,327 44,886
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
134,327 44,886
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,575,147 8,504,001
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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高橋カーテンウォール工業株式会社(E00222)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
高橋カーテンウォール工業株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 辻 田 武 司
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 白 濱 拓
業務執行社員 公認会計士 山 田 英 二
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高橋カーテン
ウォール工業株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１
月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高橋カーテンウォール工業株式会社及び連結子会社の2023年３月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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四半期報告書
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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