ソフトバンクグループ株式会社 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 著しい影響 特別損失 |
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提出日 | |
提出者 | ソフトバンクグループ株式会社 |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局
【提出日】 2023年5月12日
【会社名】 ソフトバンクグループ株式会社
【英訳名】 SoftBank Group Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 会長兼社長執行役員 孫 正義
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目7番1号
【電話番号】 03-6889-2290
【事務連絡者氏名】 IR部長 上利 陽太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目7番1号
【電話番号】 03-6889-2290
【事務連絡者氏名】 IR部長 上利 陽太郎
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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EDINET提出書類
ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
臨時報告書
1【提出理由】
当社単体決算において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が生じました
ので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき提
出するものです。
2【報告内容】
(1)当該事象の発生年月日
2023年5月11日(2023年3月期連結決算の発表日)
(2)当該事象の内容
当社は、2023年3月期の単体決算(日本基準)において、貸倒引当金繰入額及び投資事業組合損失を計上しました。
1. 貸倒引当金繰入額の内容
当社は、2023年3月期の単体決算(日本基準)において、関係会社に対する債権について当該関係会社の財政状
態及び経営成績を精査した結果、貸倒引当金繰入額418,666百万円を特別損失として計上しました。主な要因は、
汐留事業17号合同会社(以下「汐留17号」)と、Delaware Project 1 L.L.C.、Delaware Project 2 L.L.C.及び
Delaware Project 3 L.L.C.(以下併せて「Delaware子会社」)に対する債権に係る貸倒引当金繰入額です。
a. 汐留17号に対する債権に係る貸倒引当金繰入額
当社100%子会社である汐留17号はAlibaba Group Holding Limited(以下「アリババ」)株式(別子会社で資
金調達に活用している株式等を除く)を保有する中間持株会社です。当社グループが保有するアリババ株式を一
元管理することで経営効率の改善を図るべく、2022年9月及び2023年3月に当社から汐留17号にアリババ株式を
譲渡しました。その譲渡対価は未収入金となっており、汐留17号がアリババ株式を利用して調達する資金が支払
いに充当される見込みでした。しかし、これらの株式譲渡後のアリババ株式の株価変動等の影響で、同株式を利
用した資金調達額が譲渡対価を下回る可能性が高まったことから、回収不能見込額について貸倒引当金繰入額
178,788百万円を計上しました。
b. Delaware子会社に対する債権に係る貸倒引当金繰入額
当社が3分の2、当社代表取締役 会長兼社長執行役員 孫 正義が3分の1を出資するDelaware子会社は、資
産運用子会社であるSB Northstar LP(以下「SB Northstar」)の出資元です。当社はDelaware子会社に対して
運用委託金を貸し付けています。この運用委託金については、2022年3月期単体決算において貸倒引当金繰入額
を計上したものの、その後もSB Northstarで追加の投資損失(2023年3月期:1,462億円)が発生したことか
ら、回収不能見込額(孫 正義が負担する損害補償見積額を減額後)の増加に伴い、貸倒引当金繰入額117,107百
万円を計上しました。
2. 投資事業組合損失の内容
当社は、2023年3月期の単体決算(日本基準)において、投資事業組合損失270,469百万円を営業外費用として
計上しました。これは主に、WeWork Inc.(以下「WeWork」)への財務サポートに関連するものです。当社は、
2019年10月の当社とWeWorkの合意に基づき、当社が出資している投資事業組合を経由してWeWorkに対して財務サ
ポートを行っています。これらの財務サポートに係る予想信用損失が大幅に増加し、損失発生の可能性が高まった
ことから、投資事業組合損失261,099百万円を計上しました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
当社は上記のとおり、2023年3月期の単体決算(日本基準)において、貸倒引当金繰入額418,666百万円及び投資
事業組合損失270,469百万円を計上しました。
なお、上記1及び2の大部分はグループ内取引として消去されており、2023年3月期の連結決算(IFRS)に与える
影響はありません。その他についても、過年度及び2023年3月期の連結財務諸表に適切に反映されており、今般の単
体決算への損失の計上によって新たに与える影響はありません。
以 上
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