株式会社アドバンスクリエイト 四半期報告書 第28期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アドバンスクリエイト |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アドバンスクリエイト(E05280)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第28期第２四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社アドバンスクリエイト
【英訳名】 Advance Create Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 濱田 佳治
【本店の所在の場所】 大阪市中央区瓦町三丁目５番７号
【電話番号】 ０６（６２０４）１１９３（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 横山 欣二
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区瓦町三丁目５番７号
【電話番号】 ０６（６２０４）１１９３（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 横山 欣二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第２四半期 第２四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2022年
３月31日 ３月31日 ９月30日
5,926,708 6,454,083 11,860,628
売上高 （千円）
1,190,210 666,999 2,015,077
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
770,819 324,565 1,312,021
（千円）
期）純利益
695,550 322,058 1,247,049
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
6,906,397 7,096,611 7,145,466
純資産額 （千円）
11,960,561 12,191,800 12,491,121
総資産額 （千円）
35.19 14.83 59.97
１株当たり四半期(当期）純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
57.7 58.2 57.2
自己資本比率 （％）
364,638
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 361,614 △ 177,821
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 284,211 △ 100,821 △ 391,920
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 456,386 △ 557,602 △ 956,435
現金及び現金同等物の四半期末（期
2,121,844 1,427,420 2,270,524
（千円）
末）残高
第27期 第28期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年 自2023年
１月１日 １月１日
会計期間
至2022年 至2023年
３月31日 ３月31日
27.36 31.05
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
３．株主資本において自己株式として計上されている「従業員持株会支援信託ESOP」及び「株式給付信託（J-
ESOP）」に残存する自社の株式は、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年10月１日～2023年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症に伴う行動制限の緩和期待により、個人消費の活性化と企業の設備投資の拡大など、緩やかな回復基調となっ
ておりますが、地政学的な不安定さや、米国を中心とした金利動向、円安及び資源高に起因するコストプッシュ型
の物価高騰の影響もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
保険業界においては、ITや医療技術の進歩を背景として、引き続き保険商品の多様化と高度化が進むと同時に、
真にお客さまの役に立つ情報の提供並びにコンサルティングの実施等、お客さま本位の業務運営（フィデューシャ
リー・デューティー）の実現が求められております。
このような状況下、当社グループは「人とテクノロジーを深化させ進化する会社」を標榜し、あらゆる保険ニー
ズに対応できる「保険業界のプラットフォーム」と、OMO（Online Merges with Offline.=オンラインとオフライ
ンの融合）時代に相応しいエコシステム（ビジネス生態系）を構築すべく、日々新たな挑戦を行っております。
具体的には、自社開発のビデオ通話システム「Dynamic OMO」により、対面と非対面の垣根をなくし、オフライ
ンと同等のオンライン保険相談を実現してまいります。当社のオンライン保険相談は、時間と場所の制約を取り
払った面談方法としてお客さまに強く支持されており、新型コロナウイルス感染症の感染状況に関わらず、不可逆
的な利便性が評価され、利用数を伸ばしております。2022年７月には、大阪大学の石黒浩教授が代表を務めるス
タートアップ企業「AVITA」と提携し、同社が開発したアバターを活用して、お客さまのご相談にアバターコンサ
ルタントがお答えするサービスを開始いたしました。「Dynamic OMO」とアバターを組み合わせ、メタバース時代
の到来を見据えた新しい保険募集のあり方を実現した結果、直近ではアバターによる問い合わせからの保険相談ア
ポイント獲得率は電話に比べて２倍超になり、オンライン保険相談におけるコンサルタント指名予約においてはア
バターが最も支持されております。また、保険会社向けにアバターシステムの販売も行っており、既に複数の保険
会社でアバターシステムを導入いただくなど、保険業界全体のDX化にも貢献しております。
また、2022年９月期より、自動車保険をはじめとする損害保険分野についても取り組みを強化しており、足許で
は損害保険の新規申込件数が急増するなど、確実に成果が出ております。損害保険分野でのマーケティングオート
メーションにも注力しており、特に新型コロナウイルス感染症終息以降のライフスタイルで拡大が期待される海外
旅行保険や自動車保険について、お客さまに最適なプランを、簡単便利に、スピーディーにご契約いただける仕組
みを構築いたしました。
保険業界の共通プラットフォームシステム「Advance Create Cloud Platform（ACP）」（以下、「ACP」とい
う。）の開発についても、引き続き推進してまいります。ACPは保険会社と乗合保険代理店、お客さまの情報を相
互に連携し、保険商品の検討からお申し込み、保全手続きまでを一括して管理・運用できるシステムです。ACPの
普及により、ペーパーレス化と事務負担の大幅な軽減が期待できます。ACPの主要機能である顧客管理システム
「御用聞き」、申込共通プラットフォームシステム 「丁稚(DECHI）」、保険証券管理アプリ「folder」、ビデオ
通話システム「Dynamic OMO」は、いずれも導入したお客さまからご好評をいただいており、さらなる機能拡充を
進めております。特に「Dynamic OMO」については、保険会社や保険代理店をはじめ、クレジットカード会社など
他業種のお客さまにも導入いただいております。これらのシステムの販売により、サブスクリプションモデルとし
てのストック収入の確保及び協業事業の拡大を目指します。
さらに、当社はSNS、SMS等のテキストコミュニケーションツールの活用により、お客さまとのよりスムーズなコ
ンタクトを実現しております。このようなノウハウを、他の保険会社や保険代理店の顧客に対する保全業務を請け
負うBPO事業にも活用し、保険業界の課題であるCRMの継続・改善にも取り組んでいきたいと考えております。これ
らの施策を拡充するとともに、ガバナンス体制及びコンプライアンス体制の一層の充実や、情報セキュリティ体制
の強化を継続し、保険業法や個人情報保護法等の関係法令に適応した保険募集管理体制の強化に全社的に取り組
み、管理体制面において積極的に経営資源を投下してまいります。
なお、コールセンター部門への先行投資や円安により外貨建保険の解約が増加（売上戻入）したこと、新型コロ
ナウイルス感染症の影響による再保険事業の収益悪化等の影響を受けて、第１四半期では営業損失を計上しており
ましたが、メディア事業が好調に推移し当第２四半期において業績を回復いたしました。引き続き、生命保険に限
らず、多様な収益チャネルを確立することで、安定的な経営基盤の構築を目指してまいります。
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以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,454百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は762百万円
（前年同期比37.7％減）、経常利益は666百万円（前年同期比44.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
324百万円（前年同期比57.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（保険代理店事業）
直営コンサルティングプラザでの販売実績が前年同期と比べて堅調に推移した一方、前年から続く円安傾向の影
響による外貨建保険等の解約及び失効により売上戻入が発生したこと、及び前期から実施しているコールセンター
部門への先行投資によるコストの増加が影響し、増収減益となりました。
この結果、保険代理店事業におきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,058百万円（前年同期比
7.2％増）、営業利益は323百万円（前年同期比58.3％減）となりました。なお 、 当第２四半期連結累計期間の保険
代理店事業セグメントにおける損害保険分野の売上高は425百万円となりました 。
（ASP事業）
乗合保険代理店等へのACPの新規販売が堅調に推移したことにより、増収増益となりました。この結果、ASP事業
におきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は125百万円（前年同期比29.2％増）、営業利益は49百万円
（前年同期比131.1％増）となりました。
（メディア事業）
保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」への広告出稿が堅調に推移し、増収増益となりました。
この結果、メディア事業におきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,836百万円（前年同期比
70.7％増）、営業利益は409百万円（前年同期比60.5％増）となりました。
（メディアレップ事業）
保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」の運営を通じて蓄積したWEBマーケティングのノウハウをベース
に、保険専業の広告代理店としてさまざまなサービスの提供に努めた一方、前期に引き続き新たな広告手法を積極
的に開発投資した結果、増収減益となりました。
この結果、メディアレップ事業におきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は662百万円（前年同期比
3.3％増）、営業利益は111百万円（前年同期比10.3％減）となりました。
（再保険事業）
売上高が引き続き堅調に推移した一方、前期に続き新型コロナウイルス感染症の影響が残っていたことで再保険
金の支払いが増加し増収減益となりました。この結果、再保険事業におきましては、当第２四半期連結累計期間の
売上高は545百万円（前年同期比7.9％増）、営業損失は133百万円（前年同期は45百万円の利益）となりました。
①財政状態
（資産合計）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ299百万円減少し、12,191百万円（前連結
会計年度末は12,491百万円）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ262百万円減少し、7,594百万円となりました。これは主に、売掛金が413
百万円増加した一方で、現金及び預金が843百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ33百万円減少し、4,589百万円となりました。これは主に、ソフトウエア
が116百万円増加した一方で、保険積立金が336百万円減少したこと等によるものです。
（負債合計）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ250百万円減少し5,095百万円（前連結会計
年度末は5,345百万円）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2百万円増加し、3,007百万円となりました。これは主に、未払金の増加
129百万円及び未払消費税等の減少133百万円等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ253百万円減少し、2,087百万円となりました。これは主に、社債の減少
100百万円及び長期借入金の減少25百万円等によるものです。
（純資産合計）
純資産は、前連結会計年度末に比べ48百万円減少しましたが、これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益
324百万円を計上した一方で、剰余金の配当による減少394百万円があったこと等によるものです。
②経営成績
（売上高）
当第２四半期連結累計期間の売上高は6,454百万円（前年同期比8.9％増）となりました。これは主に、保険代理
店事業において、直営コンサルティングプラザでの販売実績が堅調に推移したことに加え、メディア事業・メディ
アレップ事業において、保険専業の広告代理店としてさまざまなサービスの提供に努めた結果、前年同期比で増収
となったことによるものであります。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
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当第２四半期連結累計期間の売上原価は、1,534百万円（前年同期比26.1％増）となりました。これは、主に売
上増加に伴うものであります。
当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、4,157百万円（前年同期比19.2％増）となりました。主
な増加要因としましては、コールセンター部門への先行投資によるものであります。
（営業利益）
当第２四半期連結累計期間の営業利益は、762百万円（前年同期比37.7％減）となりました。主な減少要因とし
ましては、売上原価及び人件費の増加によるものであります。
（経常利益）
当第２四半期連結累計期間の経常利益は、666百万円（前年同期比44.0％減）となりました。主な減少要因とし
ましては、売上原価及び人件費の増加によるものであります。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は324百万円（前年同期比57.9％減）となりま
した。主な減少要因としましては、売上原価及び人件費の増加によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ843百万円減少し、1,427百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況
は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、税金等調整前四半期純利益641百万円（前
年同期は1,177百万円）、減価償却費266百万円（前年同期は209百万円）、売上債権の増減額△413百万円（前年同
期は△678百万円）、未収入金の増減額△59百万円（前年同期は309百万円）及び法人税等の支払額323百万円（前
年同期は552百万円）等により、177百万円の支出（前年同期は361百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、無形固定資産の取得による支出280百万円
（前年同期は232百万円の支出）等により、100百万円の支出（前年同期は284百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、社債の償還による支出100百万円（前年同
期は100百万円）及び配当金の支払額394百万円（前年同期は337百万円）等により、557百万円の支出（前年同期は
456百万円の支出）となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性
当第２四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。
（7）保険代理店事業に係る売上計上について
保険代理店事業の主たる収入は保険代理店手数料収入であります。当社は、保険契約の媒介及び代理行為に伴
い、各保険会社との契約及び手数料規程に基づき保険代理店手数料を受領しております。
保険代理店手数料の受領形態は、保険商品の種類（生命保険・損害保険、契約期間(１年・複数年)、保険料支払
方法(年払い・月払い)、その他）、保険会社毎の契約及び規程によりさまざまな形態があり、保険契約成立時に受
領するもの（初回手数料）及び保険契約継続に応じて受領するもの（２回目以降手数料）等、これらについて一括
又は分割並びにその受領割合等が異なるものが存在しております。
当社は、初回手数料については保険契約成立時に受領する手数料額を売上計上しているほか、２回目以降手数料
の一部については、複数年にわたる期間を対象とする保険契約のうち保険会社より計算結果確認書面の受領が可能
である等の条件の下、顧客との契約における履行義務が充足した額を収益として認識しております（一方で、将来
発生する解約相当額を収益額の算定において控除しております）。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 84,000,000
計 84,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数（株） （株） 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日） （2023年５月12日）
東京証券取引所（プライム市場）
単元株式数
22,557,200 22,557,200
普通株式 福岡証券取引所
100株
札幌証券取引所
22,557,200 22,557,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数
（千円） （千円） 高（千円）
数残高（株） 減額（千円）
（株）
2023年１月１日～
－ 22,557,200 － 3,158,703 － 259,394
2023年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（株） に対する所有株式数
の割合（％）
大阪市中央区安土町2丁目3-13 4,412,400 19.56
有限会社濱田ホールディングス
1,573,100 6.97
濱田 佳治 大阪府豊中市
住友生命保険相互会社
東京都中央区八重洲2丁目2-1
989,200 4.38
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海1丁目8-12）
ディ銀行）
東京都品川区大崎2丁目11-1 989,200 4.38
ネオファースト生命保険株式会社
メットライフ生命保険株式会社 東京都千代田区紀尾井町1番3号
989,200 4.38
（常任代理人 シティバンク、エ （東京都新宿区新宿6丁目27番30
ヌ・エイ東京支店） 号）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11-3 955,800 4.23
会社（信託口）
949,100 4.20
濱田 亜季子 大阪府豊中市
富国生命保険相互会社
東京都千代田区内幸町2丁目2-2
700,000 3.10
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海1丁目8-12）
ディ銀行）
FWD生命保険株式会社
東京都中央区日本橋本町2丁目2-5
645,000 2.85
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海1丁目8-12）
ディ銀行）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 614,300 2.72
口）
12,817,300 56.82
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,500
普通株式
22,548,600 225,486
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,100
単元未満株式 普通株式 － －
22,557,200
発行済株式総数 － －
225,486
総株主の議決権 － －
（注）１．従業員持株会支援信託ESOP導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当
社株式227,000株は、上記自己保有株式に含めておりません。
２．株式給付信託（J-ESOP）導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当
社株式435,800株は、上記自己保有株式に含めておりません。
３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式７株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市中央区瓦町
2,500 2,500 0.01
株式会社アドバン －
三丁目５番７号
スクリエイト
2,500 2,500 0.01
計 － －
（注）１．従業員持株会支援信託ESOP導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当
社株式227,000株（1.01％）は、上記自己保有株式に含めておりません。
２．株式給付信託（J-ESOP）導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当
社株式435,800株（1.93％）は、上記自己保有株式に含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期連結累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役員の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
専務取締役 業務開発本部 専務取締役 業務開発本部
長（業務開発本部、社長 長（業務開発本部、社長
室、人事厚生部、Advance 室、Advance Create
櫛引 健 2023年２月１日
Create Reinsurance Reinsurance Incorporated
Incorporated管掌） 管掌）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
2,273,548 1,430,445
現金及び預金
2,231,307 2,644,982
売掛金
2,261,020 2,320,075
未収入金
1,090,946 1,198,935
その他
7,856,821 7,594,438
流動資産合計
固定資産
1,073,502 1,055,408
有形固定資産
無形固定資産
900,317 1,016,752
ソフトウエア
102,359 198,404
その他
1,002,676 1,215,156
無形固定資産合計
投資その他の資産
119,164 117,182
投資有価証券
694,850 707,223
差入保証金
764,910 428,033
保険積立金
379,101 380,514
繰延税金資産
588,880 685,747
その他
2,546,906 2,318,701
投資その他の資産合計
4,623,086 4,589,266
固定資産合計
11,213 8,094
繰延資産
12,491,121 12,191,800
資産合計
負債の部
流動負債
200,000 200,000
１年内償還予定の社債
342,449 323,493
未払法人税等
1,110,741 1,239,875
未払金
395,611 459,412
預り金
110,000 125,483
リース債務
178,002 136,935
賞与引当金
668,298 522,585
その他
3,005,103 3,007,785
流動負債合計
固定負債
256,250 230,320
長期借入金
400,000 300,000
社債
704,300 713,094
リース債務
416,197 417,769
退職給付に係る負債
304,576 308,935
資産除去債務
259,227 117,282
その他
2,340,551 2,087,402
固定負債合計
5,345,655 5,095,188
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
3,158,703 3,158,703
資本金
585,325 585,325
資本剰余金
3,908,226 3,838,085
利益剰余金
△ 552,474 △ 528,680
自己株式
7,099,781 7,053,434
株主資本合計
その他の包括利益累計額
45,684 43,177
その他有価証券評価差額金
45,684 43,177
その他の包括利益累計額合計
7,145,466 7,096,611
純資産合計
12,491,121 12,191,800
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
5,926,708 6,454,083
売上高
1,217,392 1,534,560
売上原価
4,709,316 4,919,522
売上総利益
※ 3,486,360 ※ 4,157,111
販売費及び一般管理費
1,222,955 762,410
営業利益
営業外収益
1,735 199
受取利息及び配当金
4,554 4,647
受取保証料
18,658
貴金属地金売却益 －
18,022
為替差益 －
3,123 2,849
その他
46,093 7,696
営業外収益合計
営業外費用
6,372 8,877
支払利息
68,487 83,840
支払手数料
3,979 10,390
その他
78,839 103,108
営業外費用合計
1,190,210 666,999
経常利益
特別利益
9,972
－
保険解約益
9,972
特別利益合計 －
特別損失
1,929
固定資産除却損 －
10,925
ESOP信託終了損 －
35,783
－
保険解約損
12,854 35,783
特別損失合計
1,177,355 641,187
税金等調整前四半期純利益
406,536 316,621
法人税等
770,819 324,565
四半期純利益
770,819 324,565
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
770,819 324,565
四半期純利益
その他の包括利益
△ 75,268 △ 2,507
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 75,268 △ 2,507
695,550 322,058
四半期包括利益
（内訳）
695,550 322,058
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,177,355 641,187
税金等調整前四半期純利益
209,855 266,143
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11,105 △ 41,067
9,303 2,983
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 1,735 △ 199
6,372 8,877
支払利息及び社債利息
3,368 3,118
繰延資産償却額
貴金属地金売却益 △ 18,658 －
1,929
固定資産除却損 －
10,925
ESOP信託終了損 －
25,811
保険解約損益（△は益） －
売上債権の増減額（△は増加） △ 678,780 △ 413,675
309,680
未収入金の増減額（△は増加） △ 59,140
預け金の増減額（△は増加） △ 139,314 △ 52,231
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 144,760 △ 76,565
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 160,420 △ 125,269
119,739
未払金の増減額（△は減少） △ 189,702
△ 188,228 △ 144,894
その他
196,084 154,816
小計
利息及び配当金の受取額 1,088 199
利息の支払額 △ 6,468 △ 8,937
△ 552,318 △ 323,900
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 361,614 △ 177,821
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 72,278 △ 89,761
投資有価証券の取得による支出 △ 1,367 △ 1,629
無形固定資産の取得による支出 △ 232,458 △ 280,026
311,065
保険積立金の解約による収入 －
差入保証金の差入による支出 △ 59,038 △ 14,031
7,540 1,744
差入保証金の回収による収入
73,391
△ 28,181
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 284,211 △ 100,821
財務活動によるキャッシュ・フロー
300,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 103,700 △ 25,930
自己株式の取得による支出 △ 298,636 △ 34
132,925 22,930
自己株式の処分による収入
社債の償還による支出 △ 100,000 △ 100,000
配当金の支払額 △ 337,726 △ 394,103
△ 49,249 △ 60,464
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 456,386 △ 557,602
18,022
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 6,857
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,084,189 △ 843,103
3,206,034 2,270,524
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,121,844 ※ 1,427,420
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（税金費用の計算方法の変更）
従来、税金費用については原則的な方法により計算しておりましたが、四半期決算の対応を迅速かつ効率的に行
うため、当第２四半期連結会計期間より当社及び国内連結子会社の税金費用については、（四半期連結財務諸表の
作成にあたり適用した特有の会計処理）に記載の方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社及び国内連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計
算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合に
は、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
(1)取引の概要
(従業員持株会支援信託ESOP)
当社は、2021年11月16日開催の取締役会において、中長期的な企業価値向上に対し、当社グループ従業員にイン
センティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに、従業員持株会の活性化及び安定的な財産形成
の促進を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ESOP」の再導入を決議い
たしました。
当社がアドバンスクリエイト従業員持株会（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の
要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の
当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却
します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に拠出した金額に応じて受益者たる従
業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定
特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担は
ありません。
(株式給付信託（Ｊ-ESOP）)
当社は、2015年11月11日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済
的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的とし
て、当社従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ESOP）」の導入を決議
いたしました。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員に対して、当社株式を給
付する仕組みです。
当社は、当社従業員に対してポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに
相当する当社株式を給付します。当社従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分
も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2)当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)を適用しております。
(3)信託に残存する自社の株式
(従業員持株会支援信託ESOP)
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末255,856千円、248,800株、当第
２四半期連結会計期間末233,438千円、株式数は227,000株であります。
(株式給付信託（Ｊ-ESOP）)
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末294,268千円、437,900株、当第
２四半期連結会計期間末292,857千円、435,800株であります。
(4)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末256,250千円、当第２四半期連結会計期
間末230,320千円であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
当社では、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基
づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年９月30日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額 1,400,000千円 1,400,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 1,400,000千円 1,400,000千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
報酬給与 1,056,572 千円 1,370,187 千円
賞与引当金繰入額 167,105 千円 136,935 千円
退職給付費用 31,182 千円 31,521 千円
支払手数料 743,244 千円 757,136 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 2,258,617千円 1,430,445千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △136,773千円 △3,024千円
現金及び現金同等物 2,121,844千円 1,427,420千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年11月12日
普通株式 338,320 15.00 2021年９月30日 2021年12月20日 利益剰余金
取締役会（注）
（注）2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対
する配当金1,698千円及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金6,618千円が含まれて
おります。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年５月13日
普通株式 338,320 15.00 2022年３月31日 2022年６月１日 利益剰余金
取締役会（注）
（注）2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対
する配当金4,092千円及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金6,595千円が含まれて
おります。
２．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、「従業員持株会支援信託ESOP」制度の再導入により、当該信託が当社
株式を取得したこと等に伴い、自己株式が174,071千円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計
期間末において自己株式は578,365千円となっております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
１．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年11月11日
普通株式 394,707 17.50 2022年９月30日 2022年12月19日 利益剰余金
取締役会（注）
（注）2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対
する配当金4,354千円及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金7,663千円が含まれて
おります。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年５月12日
普通株式 394,707 17.50 2023年３月31日 2023年６月１日 利益剰余金
取締役会（注）
（注）2023年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対
する配当金3,972千円及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金7,626千円が含まれて
おります。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
保険代理店 メディア メディア
（注）１ 計上額
ASP事業 再保険事業 計
事業 事業 レップ事業
（注）２
売上高
顧客との契約から
3,917,135 97,497 1,075,882 330,762 505,430 5,926,708 － 5,926,708
生じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への
3,917,135 97,497 1,075,882 330,762 505,430 5,926,708 5,926,708
－
売上高
セグメント間の
803,304 310,244 1,113,548
内部売上高又は － － － △ 1,113,548 －
振替高
4,720,439 97,497 1,075,882 641,007 505,430 7,040,257 5,926,708
計 △ 1,113,548
775,071 21,442 255,347 124,335 45,558 1,221,755 1,200 1,222,955
セグメント利益
（注）１.セグメント利益の調整額1,200千円はセグメント間取引消去によるものです。
２.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
保険代理店
メディア メディア
（注）１ 計上額
事業 ASP事業 再保険事業 計
事業 レップ事業
（注）２
(注)３
売上高
顧客との契約から
3,647,452 125,936 1,836,861 298,663 545,169 6,454,083 － 6,454,083
生じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への
3,647,452 125,936 1,836,861 298,663 545,169 6,454,083 6,454,083
－
売上高
セグメント間の
1,410,602 363,767 1,774,370
内部売上高又は － － － △ 1,774,370 －
振替高
5,058,055 125,936 1,836,861 662,430 545,169 8,228,453 6,454,083
計 △ 1,774,370
セグメント利益
323,526 49,560 409,900 111,562 761,210 1,200 762,410
△ 133,338
又は損失（△）
（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額1,200千円はセグメント間取引消去によるもので
す。
２. セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．報告セグメント保険代理店事業の売上高のうち、生命保険及び損害保険の区分による売上
高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
保険代理店事業セグメント
売上高 生命保険 損害保険 計
外部顧客への売上高 3,364,775 282,677 3,647,452
セグメント間の内部
1,267,705 142,897 1,410,602
売上高又は振替高
計 4,632,480 425,574 5,058,055
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 35円19銭 14円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
770,819 324,565
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
770,819 324,565
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 21,901,032 21,879,764
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「１株当たり四半期純利益金
額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(従業員持株会支援信託ESOP)
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間
213,725株、当第２四半期連結累計期間237,828株であります。
(株式給付信託（J-ESOP）)
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間
439,964株、当第２四半期連結累計期間437,125株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません 。
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２【その他】
2023年５月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年５月12日
普通株式 394,707 17.50 2023年３月31日 2023年６月１日 利益剰余金
取締役会（注）
（注）2023年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対
する配当金3,972千円及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金7,626千円が含まれて
おります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
株式会社アドバンスクリエイト
取締役会 御中
桜橋監査法人
大阪府大阪市
指定社員
公認会計士
立石 亮太
業務執行社員
指定社員
公認会計士
大西 祐子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバ
ンスクリエイトの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年１月１日か
ら2023年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドバンスクリエイト及び連結子会社の2023年３月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
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四半期報告書
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
と して存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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