株式会社ＣＳＳホールディングス 四半期報告書 第39期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＣＳＳホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＣＳＳホールディングス(E05288)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第39期第２四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社ＣＳＳホールディングス
【英訳名】 CSS Holdings,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水野 克裕
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町10番１号
【電話番号】 03(6661)7840(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 岩﨑 善彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町10番１号
【電話番号】 03(6661)7840(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 岩﨑 善彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第38期 第39期
回次 第２四半期 第２四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日 至2022年９月30日
5,338,234 7,439,729 10,883,247
売上高 （千円）
57,027 269,384 81,536
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
39,693 202,802 102,966
（千円）
期）純利益
24,859 219,258 98,331
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,094,142 2,311,370 2,168,915
純資産額 （千円）
4,915,537 5,710,786 5,096,479
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
7.96 40.60 20.63
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
7.88 40.23 20.44
（円）
（当期）純利益金額
42.6 40.5 42.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
246,930 99,190 285,286
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 33,893 △ 15,667 △ 8,242
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 92,627 △ 103,292 △ 197,712
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
754,995 694,147 713,916
（千円）
（期末）残高
第38期 第39期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
33.64
１株当たり四半期純損失金額 （円） △ 8.18
（△）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．純資産額に、役員向け株式給付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。また、１株当
たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半
期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式
に含めて算定しております。
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２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社及び持分法非適用非連結子会社１社により構
成されており、スチュワード事業、フードサービス事業、空間プロデュース事業を主たる業務としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変
更があった事項は以下のとおりであります。
（１）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、新型コロナウイルス感染症等の影響により前連結会計年度まで３期連続して営業損失を計上して
おりましたが、収益構造の安定化やコスト削減への不断の努力により、当第２四半期累計期間においては連結営業利
益238百万円を計上いたしました。通期としても、継続した営業損失が発生しない見通しとなり、当第２四半期連結
累計期間末日において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判断し、前連結
会計年度の有価証券報告書に記載した「第２ 事業の状況 ２事業のリスク （８）重要事象等について」は消滅し
ております。
上記を除き、当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前連結会計年度の有価証券
報告書に記載した事象等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進む中、各
種政策の効果によって社会経済活動の正常化が進んだことを背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方、世界的
な金融引き締め等による海外景気の下振れリスクや円安による物価上昇あるいはウクライナ情勢の長期化による原材
料価格の高騰をはじめとした景気後退の懸念は残っており、先行きとしては依然として不透明な状況が続いておりま
す。
このような環境下にあって当社グループは、2024年に迎える40周年に向けた３ヵ年の中期経営計画「Value
Innovation 2024」を推進、「基軸事業の強化による収益力の向上」「人財育成の強化」「ＥＳＧ課題への取組み推
進」「グループシナジーや外部リソース活用による新たな価値の創出」を柱として、経営基盤の再構築に取り組んで
おります。2024年９月期の目標財務指標、売上高150億円、親会社株主に帰属する当期純利益2.5億円、ＲＯＥ８％以
上の達成に対しても着実に進捗しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、スチュワード事業・フードサービス事業・空間プロデュース事業の全
てのセグメントが、営業活動および収益向上に対して精力的に取り組んだ結果、景気や事業環境の好転による成り行
きを大きく超えた成果を出すことができました。マスク着用に関する自主判断の指針も出ましたが、引き続き感染拡
大防止策の徹底を継続するとともに、安心・安全への不断の努力、過剰な消費の抑制や廃棄物の削減、従業員の働き
がいや心理的安全性への配慮などにも積極的に取り組んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は7,439百万円（前年同期比39.4％増）、連結営業利益
は238百万円（前年同期は営業損失103百万円）、連結経常利益は269百万円（前年同期比372.4％増）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は202百万円（前年同期比410.9％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績の業況は以下のとおりです。
①スチュワード事業
当事業は、ホテル・レストランを中心として食器洗浄をはじめとする厨房管理業務及び清掃業務を全国展開する当
社グループの中核となるセグメントです。
当第２四半期連結累計期間においては、人流回復やインバウンドの受入緩和が一層進み、ホテル・レストランの稼
働はコロナ禍前の水準に回復、コロナ禍による受託中断からの復活を目指していた顧客事業所は、全て再受注をお受
けするに至りました。また、遅れていた法人による宴会需要も「３年ぶりの開催」という形容とともに、復調のトレ
ンドにあります。さらに大阪圏の万博およびＩＲ構想に向けての投資の活性化や、外資を中心に超高級あるいは宿泊
特化型ホテルの開業も多く、当社への業務委託のお引き合いも着実に増加しており、新たにスチュワード業務２件、
客室等清掃業務１件を開業いたしました。また、当第２四半期以降の2023年9月期にスチュワード業務８件、客室清
掃業務２件を受託、新規開業を予定しております。
この結果、売上高は3,091百万円（前年同期比42.4％増）、営業利益は137百万円（前年同期は営業損失22百万円）
となりました。
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急激な稼働率の上昇に伴い、従業員の新規採用は費用対効果を踏まえながら積極的に展開すると共に、定着や教育
および外国人対応の拡張を強化することを企図し、４月１日付で採用推進部を組織化いたしました。従業員採用は従
来と比べて難易度が上がっておりますが、知名度の高いホテルの新規開業のサポートの機会は、当社の人財採用に対
してフォローの好材料となっています。また、新卒社員を新たに26名迎え、今後１年間は多様な現場経験を提供する
ことで成長スピードを加速することを追求することとし、４月は全員が大規模アミューズメント施設に一括して配
属、結束して経験を積むことを計画しております。
下半期に向けて、採用業務の受付時間帯の拡張やしくみ化による応募機会の増加、業務効率化や早期育成をサポー
トする動画教育マニュアルツールの採用、ロボットのサポートによる業務生産性の向上など、ＩＴメソッドや外部知
見を積極的に取り入れることで業務システム全体の生産性を向上し、当社の強みである運用ソフト＝人間力に依存す
る部分に人財（ヒューマン キャピタル）を集中すべく、推進してまいります。
②フードサービス事業
当事業は、従業員食堂・ホテル内レストラン運営の受託を全国で展開し、フードビジネス事業としてセグメントを
構成します。
当第２四半期連結累計期間においては、スチュワード事業セグメントと同様な外部環境の中、当社への業務委託の
お引き合いは着実に増加しており、新たに従業員食堂３件、朝食レストラン２件を受注、業務を開始いたしました。
また、第２四半期以降の2023年9月期には従業員食堂１件、朝食レストラン８件を受注、業務開始を予定しておりま
す。計画を大きく上回る進捗に対して人財確保に腐心しながら、一方で食材高騰に対応すべくコスト面のマネジメン
トは従来に増して注視しております。特に業務用の卵の調達が極めて難しい状況に陥るなど、ホテル朝食においては
コストと関連して大きな問題であり、新たなメニュー開発などにも腐心しております。
この結果、売上高は1,508百万円（前年同期比51.7％増）、営業利益は51百万円（前年同期は営業損失26百万円）
となりました。
下半期に向けて、新規受託開業およびコロナ禍収束に伴う業務再開など多数の案件が控えており、引き続き人財確
保および食材調達マネジメントを中核として、顧客の「安心・安全」を第一に、メニュー開発、顧客価値の多様化、
ＳＤＧｓ推進など継続的に取り組んでまいります。
③空間プロデュース事業
当事業は、映像・音響・放送・セキュリティーに関する設計・施工・販売・管理・メンテナンスに加え、ＢＧＭ及
び香りまで提供する空間プロデュース事業としてセグメントを構成いたします。
当第２四半期連結累計期間においては、執行体制の一新とともに営業活動を圧倒的に強化することを最重点課題と
し、社会的な年度末需要とともにお客様から多くのご要望と期待をいただく結果につなげることができました。特に
東洋メディアリンクスの主要な売上を構成する金融及び法人部門の売上は、各々計画比で38％増と100%増、前年比で
69%増と300%増となり、大幅な躍進を果たしました。特に、金融機関・法人施設ともに監視カメラを中心としたＩＴ
Ｖ関連の設備更新需要は旺盛です。この分野は昨今の飲食店における顧客モラル違反や総理襲撃などの事件を背景と
したニーズの膨らみが感じられ、当社としても金融機関や大手企業を手がけた確かな納入実績をベースに着実にＡＩ
やクラウドの活用といった提供価値の多様化に意欲的に取り組んでおります。法人部門では医療分野での大型案件の
納入が売上に大きく寄与しておりますが、これを除いてもＴＶ会議システムやＡＶおよび放送設備あるいはナレー
ション収録など計画規模を満たす実績を積み上げており、復調への確かな手応えを感じております。
ＢＧＭによる空間ブランディングを主に提供するMood Media Japanにおいても引き続きの精力的な新規開拓を継
続、商談案件の過半はホテル業界のお引き合いとなっており、当社グループのホテル業界における存在感はバック
ヤードサポート請負のみならず広がりを見せています。
国内外メーカーの高品質業務用音響機器による最適な音響ソリューションを提案する音響特機社は、製品の調達や
輸入品のコストコントロールなど依然として調整局面の多い展開が続きました。一方で、展示会、デモ視聴、メー
カーミーティング、研修会などの頻度がコロナ禍から復調しており、今後の営業活動に繋がるものと期待されます。
また、４月からのLEA Professional社製品の取扱開始が決定、音響特機の多彩な取り扱いブランドにまた一つ、一流
のパートナーが加わりました。
この結果、売上高は2,837百万円（前年同期比31.5％増）、営業利益は134百万円（前年同期比703.6％増）となり
ました。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べて614百万円増加し、5,710百万円となりま
した。資産の増減の内訳は流動資産が616百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産
661百万円の増加によるものであります。固定資産については２百万円の減少となりました。主な要因は、有形固定
資産５百万円の減少、無形固定資産10百万円の減少、投資有価証券12百万円の増加によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて471百万円増加し、3,399百万円となりま
した。負債の増減の内訳は流動負債が459百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金390百万円の
増加、短期借入金300百万円の増加、１年内返済予定の長期借入金314百万円の減少、未払金128百万円の増加による
ものであります。固定負債については11百万円の増加となりました。主な要因は退職給付に係る負債15百万円の増加
によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて142百万円増加し、2,311百万円となり
ました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益202百万円の計上による利益剰余金の増加、剰余金の配当76
百万円による利益剰余金の減少によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より19
百万円減少し、694百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が269百万円となり、売上債権の増加661百万
円、仕入債務の増加390百万円、未払金の増加121百万円等により、得られた資金は99百万円（前年同期は246百万円
の取得）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産取得による支出15百万円等により、使用した資金は15百万円
（前年同期は33百万円の使用）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額300百万円、長期借入金の返済による支出314百万
円、配当金の支払額76百万円等により、使用した資金は103百万円（前年同期は92百万円の使用）となりました。
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（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表等 注記事項 （追加情報） （新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の
見積り）」に記載しています。
（５）経営方針・経営戦略等
第１四半期報告書に記載した内容から、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,776,000
計 20,776,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
(2023年３月31日) (2023年５月12日)
東京証券取引所 単元株式数
5,285,600 5,285,600
普通株式
スタンダード市場 100株
5,285,600 5,285,600
計 － －
（注） 提出日現在の発行数には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年１月１日～
－ 5,285,600 － 393,562 － 117,699
2023年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町2丁目11番3号 677,000 13.22
（リテール信託口）
（注）１
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町2丁目11番3号 671,000 13.11
（リテール信託口）
（注）１
Ｏａｋキャピタル㈱ 東京都港区赤坂8丁目10番24号 600,000 11.72
野口 緑 565,500 11.05
東京都千代田区
425,000 8.30
Ｓ・ＴＥＣ㈱ 東京都新宿区岩戸町14番地
212,900 4.16
白土 将敏 東京都新宿区
㈱日本カストディ銀行（信託口）
125,600 2.45
東京都中央区晴海1丁目8番12号
（注）２
125,000 2.44
秋元 之浩 東京都世田谷区
87,300 1.71
CSSグループ従業員持株会 東京都中央区日本橋小伝馬町10番1号
80,000 1.56
㈱広美 東京都中央区築地3丁目9番9号
61,464 1.20
㈱ＳＢＩ証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
3,630,764 70.91
計 －
（注） １．野口緑の同族者が所有する有価証券管理信用口であります。
２．役員向け株式給付信託財産として保有している自己株式であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
165,300
普通株式
5,118,300 51,183
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）未
2,000
単元未満株式 普通株式 －
満の株式
5,285,600
発行済株式総数 － －
51,183
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式(その他)」における普通株式には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式株125,600株(議
決権個数1,256個)を含んでおります。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数に
所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 対する所有株式数
合計（株）
（株） （株） の割合（％）
東京都中央区
(自己保有株式)
165,300 165,300 3.13
日本橋小伝馬町 －
㈱ＣＳＳホールディングス
10番１号
165,300 165,300 3.13
計 － －
(注)１.「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する株式125,600株
については、上記の自己株式等に含めておりません。
２.当第２四半期会計期間末日における当社所有の自己株式数は165,370株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
713,916 694,147
現金及び預金
1,506,896 2,168,343
受取手形、売掛金及び契約資産
483,594 519,169
商品及び製品
59,016 23,457
仕掛品
17,858 16,983
原材料及び貯蔵品
18,597 4,549
未収入金
44,261 16,807
未収還付法人税等
91,296 109,495
その他
△ 4,696 △ 5,591
貸倒引当金
2,930,742 3,547,362
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
956,613 961,594
建物及び構築物
△ 552,097 △ 562,485
減価償却累計額
404,516 399,108
建物及び構築物（純額）
土地 951,628 951,628
197,670 192,442
その他
△ 167,323 △ 161,968
減価償却累計額
30,347 30,474
その他（純額）
1,386,492 1,381,211
有形固定資産合計
無形固定資産
26,090 22,895
のれん
68,905 61,826
その他
94,995 84,721
無形固定資産合計
投資その他の資産
453,567 466,101
投資有価証券
46,107 37,659
繰延税金資産
184,622 193,814
その他
△ 47 △ 85
貸倒引当金
684,249 697,491
投資その他の資産合計
2,165,737 2,163,424
固定資産合計
5,096,479 5,710,786
資産合計
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四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
429,827 820,241
支払手形及び買掛金
450,000 750,000
短期借入金
539,182 224,266
１年内返済予定の長期借入金
22,029 19,201
リース債務
540,319 668,811
未払金
29,090 28,956
未払法人税等
147,503 107,819
賞与引当金
386,045 384,651
その他
2,543,996 3,003,946
流動負債合計
固定負債
43,333 34,348
リース債務
3,781 5,919
繰延税金負債
306,659 322,303
退職給付に係る負債
3,394 3,394
株式給付引当金
25,177 23,977
長期未払金
721 5,026
資産除去債務
500 500
その他
383,566 395,469
固定負債合計
2,927,563 3,399,416
負債合計
純資産の部
株主資本
393,562 393,562
資本金
279,271 279,271
資本剰余金
1,532,804 1,658,803
利益剰余金
△ 109,543 △ 109,543
自己株式
2,096,094 2,222,093
株主資本合計
その他の包括利益累計額
72,152 89,459
その他有価証券評価差額金
668
△ 182
繰延ヘッジ損益
72,821 89,276
その他の包括利益累計額合計
2,168,915 2,311,370
純資産合計
5,096,479 5,710,786
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
5,338,234 7,439,729
売上高
4,437,063 6,162,426
売上原価
901,170 1,277,302
売上総利益
※ 1,004,525 ※ 1,038,650
販売費及び一般管理費
238,652
営業利益又は営業損失（△） △ 103,354
営業外収益
784 797
受取利息
7,221 4,332
受取配当金
4,413 4,128
受取賃貸料
164,599 15,159
雇用調整助成金
17,116 13,117
その他
194,134 37,535
営業外収益合計
営業外費用
4,165 4,078
支払利息
24,825 1,118
支払手数料
4,653 1,209
為替差損
108 396
その他
33,752 6,803
営業外費用合計
57,027 269,384
経常利益
特別利益
16
－
固定資産売却益
16
特別利益合計 －
特別損失
200 288
固定資産除却損
200 288
特別損失合計
56,826 269,112
税金等調整前四半期純利益
9,176 61,680
法人税、住民税及び事業税
7,956 4,629
法人税等調整額
17,133 66,310
法人税等合計
39,693 202,802
四半期純利益
39,693 202,802
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
39,693 202,802
四半期純利益
その他の包括利益
17,306
△ 14,833
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 － △ 850
16,455
その他の包括利益合計 △ 14,833
24,859 219,258
四半期包括利益
（内訳）
24,859 219,258
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
56,826 269,112
税金等調整前四半期純利益
38,197 31,335
減価償却費
200 288
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） － △ 16
3,194 3,194
のれん償却額
932
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 903
8,351 15,644
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 44,918 △ 39,684
受取利息及び受取配当金 △ 8,005 △ 5,130
4,165 4,078
支払利息
24,825 1,118
支払手数料
助成金収入 △ 164,599 △ 15,159
売上債権の増減額（△は増加） △ 196,357 △ 661,446
858
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 11,167
88,830 390,414
仕入債務の増減額（△は減少）
72,030 121,050
未払金の増減額（△は減少）
188,162
未払又は未収消費税等の増減額 △ 4,970
△ 21,195 △ 9,576
その他
37,637 102,044
小計
7,871 5,002
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 4,066 △ 4,284
3,300
物品売却による受取額 －
164,599 15,159
助成金の受取額
法人税等の支払額 △ 54,781 △ 64,828
92,369 46,096
法人税等の還付額
246,930 99,190
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 3,337 △ 4,082
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
15,000
－
収入
500
出資金の回収による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 5,640 △ 15,141
16
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 23,500 △ 2,260
敷金及び保証金の差入による支出 △ 335 △ 7,907
510 268
敷金及び保証金の回収による収入
△ 1,590 △ 2,059
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 33,893 △ 15,667
財務活動によるキャッシュ・フロー
300,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
長期借入金の返済による支出 △ 55,000 △ 314,916
アレンジメントフィー等の支払額 △ 22,727 －
リース債務の返済による支出 △ 12,698 △ 11,812
配当金の支払額 △ 25,701 △ 76,563
23,500
－
セール・アンド・リースバックによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 92,627 △ 103,292
120,409
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 19,769
現金及び現金同等物の期首残高 631,930 713,916
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
2,654
－
額（△は減少）
※ 754,995 ※ 694,147
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（役員向け株式給付信託について）
当社は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役、執行役員及び当社グループ会社の取締役、執行役員
（以下、あわせて「対象役員」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、
対象役員が当社の株価に対する意識と感度を高めることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資する
ことを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、当社及
び当社グループ会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付
される業績連動型の株式報酬制度です。対象役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時
となります。
（２）会計処理
株式給付信託（ＢＢＴ）については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（３）信託が保有する自己株式
当第２四半期連結会計期間末において、株式給付信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資
産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額52,500千円、株式数は125,600株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の現状を踏まえ、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の収
束時期等をセグメントごとに仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
当第２四半期連結累計期間においても、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）（繰
延税金資産の回収可能性）に記載した将来獲得しうる課税所得の時期及び金額の前提となるスチュワード事業
並びにフードサービス事業における需要回復見込みについて、重要な変更はありません。
今後も新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた
場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実
務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
70,668 67,864
役員報酬 千円 千円
415,871 401,031
給料手当等
44,884 49,059
賞与引当金繰入額
21,123 23,958
退職給付費用
75,127 75,754
法定福利費
61,045 61,924
支払手数料
38,197 31,335
減価償却費
31,497 33,214
地代家賃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 754,995 千円 694,147 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 754,995 694,147
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年11月15日
普通株式 25,601 5 2021年９月30日 2021年12月22日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金677千円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年11月11日
2022年９月30日
普通株式 76,803 15 2022年12月19日 利益剰余金
取締役会
(注)1．配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金1,884千円が含まれております。
2．１株当たり配当額については、記念配当10円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年５月12日
普通株式 35,841 7 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金879千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
フード 空間
(注)１ (注)２
スチュワード
サービス プロデュース 計 計上額
事業
(注)３
事業 事業
売上高
(1)外部顧客に
2,169,894 994,455 2,154,505 5,318,854 19,380 5,338,234 5,338,234
－
対する売上高
(2)セグメント
780 207 2,538 3,526 144,756 148,282
間の内部売上高 △ 148,282 －
又は振替高
2,170,674 994,662 2,157,043 5,322,380 164,136 5,486,516 5,338,234
計 △ 148,282
セグメント利益
16,797
△ 22,282 △ 26,657 △ 32,141 △ 1,343 △ 33,485 △ 69,869 △ 103,354
又は損失（△）
（注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含
んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△69,869千円は、全社利益及びセグメント間取引消去等の額によるものであ
ります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
フード 空間
(注)１ (注)２
スチュワード
計上額
サービス プロデュース 計
事業
(注)３
事業 事業
売上高
(1)外部顧客に
3,090,512 1,508,474 2,834,577 7,433,564 6,165 7,439,729 7,439,729
－
対する売上高
(2)セグメント
780 195 2,857 3,832 151,656 155,488
間の内部売上高 △ 155,488 －
又は振替高
3,091,292 1,508,669 2,837,434 7,437,396 157,821 7,595,217 7,439,729
計 △ 155,488
セグメント利益
137,931 51,710 134,982 324,624 321,369 238,652
△ 3,254 △ 82,717
又は損失（△）
（注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含
んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△82,717千円は、全社利益及びセグメント間取引消去等の額によるものであ
ります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
フード 空間
合計
スチュワード
(注)
サービス プロデュース 計
事業
事業 事業
一時点で移転される財 － 1,641 2,136,532 2,138,173 － 2,138,173
一定の期間にわたり
2,169,894 992,814 17,972 3,180,680 19,380 3,200,060
移転される財
顧客との契約から
2,169,894 994,455 2,154,505 5,318,854 19,380 5,338,234
生じる収益
外部顧客への売上 2,169,894 994,455 2,154,505 5,318,854 19,380 5,338,234
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含
んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
フード 空間
合計
スチュワード
(注)
サービス プロデュース 計
事業
事業 事業
一時点で移転される財 － 4,085 2,357,625 2,361,711 － 2,361,711
一定の期間にわたり
3,090,512 1,504,388 476,952 5,071,853 6,165 5,078,018
移転される財
顧客との契約から
3,090,512 1,508,474 2,834,577 7,433,564 6,165 7,439,729
生じる収益
外部顧客への売上 3,090,512 1,508,474 2,834,577 7,433,564 6,165 7,439,729
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含
んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 7円96銭 40円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
39,693 202,802
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
39,693 202,802
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,987,902 4,994,630
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 7円88銭 40円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 46,298 46,298
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注) 役員向け株式給付信託が保有する当社株式、前第２四半期連結累計期間(128,800株)及び当第２四半期連結累計期
間(125,600株)を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（1）配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・35,841千円
（2）１株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・・7円00銭
（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2023年６月23日
（注）１ 2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２ 配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金879千円が含まれており
ます。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
株式会社ＣＳＳホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
櫻 井 清 幸
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
宮 下 卓 士
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＳＳ
ホールディングスの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年１月１日
から2023年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＳＳホールディングス及び連結子会社の2023年３月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1. 上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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