ピクセルカンパニーズ株式会社 四半期報告書 第38期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ピクセルカンパニーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ピクセルカンパニーズ株式会社(E02949)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第38期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 ピクセルカンパニーズ株式会社
【英訳名】 PIXELCOMPANYZ INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 弘明
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番40号
【電話番号】 ０３（６７３１）３４１０
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 矢尾板 裕介
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番40号
【電話番号】 ０３（６７３１）３４１０
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 矢尾板 裕介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第37期
累計期間 累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日 至2022年12月31日
194,271 156,247 574,586
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 21,761 △ 123,848 △ 430,254
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 23,109 △ 124,974 △ 408,600
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 26,744 △ 124,940 △ 417,807
510,249 671,290 127,856
純資産額 （千円）
886,842 888,241 808,731
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 0.56 △ 2.64 △ 9.80
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
57.5 73.3 15.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、当第１四半期連結累計期間において、事業ドメインの選択と集中を掲げ、事業再編を行い、各事
業セグメントの収益性の安定性化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しを図っております。
当第１四半期連結累計期間において、システムイノベーション事業におけるAWS・Salesforce部門の売上高の増加
があったものの、その他部門において大型の案件受注が無かったこと、AWS・Salesforce部門の収益性の安定化を図
るべく2022年４月に57名の人員強化を行い、教育にかかる費用計上が続いていること等から販売費及び一般管理費を
圧迫し、営業損失を計上いたしました。
これらの結果、営業損失106百万円、経常損失123百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失124百万円を計上い
たしました。
当社グループは、当該事象をいち早く解消すべく、持株会社体制を見直し、当社に事業集約することから得られる
内部統制・管理コストの削減に努めるべく事業再編を引き続き行ってまいります。
今後については、各事業セグメントの収益性の安定化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しを図り費用削減を
推進するとともに、各事業の持つノウハウ・技術等を融合させ、新たなサービスの開発に注力することで成長事業で
あるデータセンター事業への経営資源の適切な配分を行い、企業価値の向上及び財源基盤の強化に努めてまいりま
す。
システムイノベーション事業においては、収益力の高いシステム開発案件の受託数増加に注力するとともに、専門
性の高いAWS・Salesforceエンジニアの育成に注力しながら収益獲得に向け、協力会社の新規開拓や連携強化を実施
しております。また、営業活動の見直し及び人員強化による収益基盤の拡充に向けた事業基盤の構築に取り組んでま
いります。
ディベロップメント事業においては、多額の仕入資金を必要とする大型太陽光発電施設案件は行わず、比較的小規
模の販売用の太陽光発電施設に係る開発・施工・買取等に取り組むことでキャッシュ・フローの改善を目指し、エン
ターテインメント事業においては、ブロックチェーン技術を用いたＮＦＴ関連事業においてゲーミングアプリケー
ションの開発等、成長市場においてこれまでに獲得してきた開発ノウハウで収益の獲得に取り組んでまいります。
このような状況から 、 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、当社グルー
プは当該状況を解消すべく具体的な対応策を実施しておりますが、現時点においては継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められます。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限の緩
和等により社会経済活動が正常化に向かう動きは見受けられたものの、感染再拡大の懸念や、急激な円安の進行、ロ
シア・ウクライナ情勢に起因する世界的な資源・原材料価格の高騰が個人消費に与える影響など、依然として先行き
不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、各セグメントの収益化改善と企業価値向上に努めて参りました。また、
コーポレート・ガバナンスの実効性を強化するため、内部統制、経営の監査機能、コンプライアンス等の強化に取り
組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の経営成績については、ディベロップメント事業においては、引き渡しが完了している
太陽光発電施設のコンサルティング業務を請け負い、売上計上したものの、世界的な半導体不足の影響により太陽光
案件の連係が出来ない状況が続いております。システムイノベーション事業においては、AWS・Salesforce部門の売
上高の増加があったものの、その他部門において大型の案件受注が無く、AWS・Salesforce部門の人員の教育にかか
る費用計上が続いております。また、エンターテインメント事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響によ
りカジノ施設が所在する地域への渡航が困難であった影響が続き、当社の営業活動の再開には至っておらず厳しい状
況が続きました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は156百万円（前年同四半期比19.6％減）、営業損失106
百万円（前年同四半期は営業損失20百万円）、経常損失123百万円（前年同四半期は経常損失21百万円）、親会社株
主に帰属する四半期純損失は124百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失23百万円）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（ディベロップメント事業）
ディベロップメント事業は、太陽光発電施設を法人及び個人投資家向けに企画・販売・取次することに加え、リ
ゾート用地の開発や不動産物件の売買、仲介の事業を展開しております。当第１四半期連結累計期間においては、引
渡しが完了した太陽光発電施設のコンサルティング業務を獲得したものの、世界的な半導体不足の影響により太陽光
案件の連係が出来ない状況が続いており、前年同四半期に比べ、売上高は減少し、営業損失を計上いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は２百万円（前年同四半期比86.1％減）、営業損失は６百万円（前年同四半期
は営業利益６百万円）となりました。
（システムイノベーション事業）
システムイノベーション事業は、金融機関向けシステム開発・IT業務の技術支援サービス及びブロックチェーン技
術等の最先端技術を用いたシステムの開発・受託事業を展開しております。
当第１四半期連結累計期間においては、AWS・Salesforce部門の売上高の増加があったものの、その他部門におい
て大型の案件受注が無かったこと、AWS・Salesforce部門の収益性の安定化を図るべく2022年４月に57名の人員強化
を行い、教育にかかる費用計上が続いていること等から販売費及び一般管理費を圧迫し、前年同四半期に比べ、売上
高、営業利益共に減少いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は153百万円（前年同四半期比12.6％減）、営業利益は４百万円（前年同四半
期比91.0％減）となりました。
（エンターテインメント事業）
エンターテインメント事業は、カジノゲーミングマシンの企画・開発・製造・販売、ゲーミングアプリケーション
システムの企画・開発・販売及びe-sports関連のコンサルティングを行っております。当第１四半期連結累計期間に
おいては、主力ターゲットとしているマカオのカジノにおいて2023年１月より水際措置が大幅に緩和され、カジノの
売上高の急回復が見られておりますが、当社の営業活動の再開には至っていない状況が続いております。
以上の結果、当事業における営業損失は２百万円（前年同四半期は営業損失14百万円）となりました。
（その他の事業）
その他の事業では、売上高、営業利益共に減少いたしました。
以上の結果、当事業における売上高はなく、営業損失は０百万円（前年同四半期は営業損失０百万円）となりまし
た。
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（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、現金及び預金等が減少したものの、売掛金及び立替金等が増
加したこと等により、前連結会計年度末に比べ79百万円増加し、888百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、未払金等が増加したもの、短期借入金が減少したこと等によ
り、前連結会計年度末に比べ463百万円減少し、216百万円となりました。
当１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、四半期純損失を計上したものの、新株式の発行等により、資
本金及び資本剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ543百万円増加し、671百万円となりました。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 末現在発行数（株） 内容
（2023年５月12日） 認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日）
東京証券取引所
単元株式数
56,819,600 61,744,600
普通株式
100株
スタンダード市場
56,819,600 61,744,600
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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②【その他の新株予約権等の状況】
第13回新株予約権
決議年月日 2023年２月８日
新株予約権の数（個）※ 335,400
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 33,540,000
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 43
新株予約権の行使期間※ 自 2023年２月27日 至 2024年２月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 62
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 31
①取得条項
当社は、本新株予約権の割当日以降、東京証券取引所に
おける当社普通株式の普通取引の終値が20取引日連続し
て、当初行使価額の150％を上回った場合、当社は、当社
取締役会が別途定める日（以下、「取得日」という。）の
20取引日前までに本新株予約権者に対する通知又は公告を
行うことにより、当該取得日において本新株予約権１個に
新株予約権の行使の条件※ つき金62円で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部
又は一部を取得することができます。
②譲渡制限
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を
要するものとします。
③その他
前記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効
力発生を条件とします。
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項※
要するものとする。
※新株予約権の発行時（2023年２月27日）における内容を記載しております。
（新株予約権の発行要項）
１．割当日
2023年２月27日
２．本新株予約権の目的である株式の種類及び数又はその数の算定方法
(1）本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その総数は33,540,000株とする（本新株予約権
１個当たりの目的である株式の数（以下、「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、本項第(2)
号ないし第(4)号により、割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整
後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(2）当社が第６項の規定に従って行使価額（以下に定義する。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式
により調整されるものとする。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。なお、か
かる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第６項に定める調整前行使価額及び調整後行使価
額とする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
(3）調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる第６項第(2)号及び第(5)号による行使価額の調整に関
し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4）割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に
対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その
他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、
適用開始日以降速やかにこれを行う。
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３．本新株予約権の総数 335,400個
４．各本新株予約権の払込金額 本新株予約権１個につき金62円
５．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
(1）各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額
とする。
(2）本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式１株当たりの出資される財産の
価額（以下、「行使価額」という。）は、金43円とする。
６．行使価額の調整
(1）当社は、本新株予約権の割当日後、本項第(2)号に掲げる各事由に該当する場合は、次に定める算式（以
下、「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
交付普通株式数 × １株当たり払込金額
既発行普通株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数
(2）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めると
ころによる。
①本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の有する
当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債
に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の
交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併に
より当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合
はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与え
るための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式分割により当社普通株式を発行する場合
調整後の行使価額は、当社普通株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付
株式又は本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予
約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使
されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当
日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利
を与えるための株主割当日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）
の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降にこれを適用する。
(3）行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後に行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調
整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額
を使用する。
(4）①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第３位まで算出し、小数第３位を切り捨てるものとす
る。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30
取引日（終値のない日数を除く。）の金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均
値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り捨てるも
のとする。
③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある
場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日に
おける当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とす
る。
(5）本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額
の調整を行う。
①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とする
とき。
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②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要
とするとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり
使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6）行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対
し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要
な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開
始日以降速やかにこれを行う。
７．本新株予約権の行使期間
2023年２月27日（本新株予約権の払込完了以降）から2024年２月26日までとする。
８．その他の本新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
９．本新株予約権の取得事由
(1）当社は、本新株予約権の割当日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が20取引日連
続して、行使価額の150％を上回った場合、当社は、当社取締役会が別途定める取得日の20取引日前までに
本新株予約権者に対する通知又は公告を行うことにより、当該取得日において本新株予約権１個につき金62
円で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。なお、当社が、本取得
請求権を行使できることとなった日（東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が20取引日連
続して行使価額の150％を上回った場合の当該20取引日目の日）から30取引日の間に、上記通知又は公告を
行わない場合、当社は当該取得請求権を喪失すものとする。
(2）当社が本項に基づく取得請求権の一部を行使し又は喪失した後、再び本項に基づく取得請求権の行使条件が
充たされた場合、当社は、新たに取得請求権を取得するものとし、当該取得請求権については本項の規定が
同様に適用される。
(3）本項に基づく取得請求権により本新株予約権の一部を取得する場合には、抽選その他合理的方法により行う
ものとする。
10．新株予約権証券の発行
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しない。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
（株）
2023年２月27日
13,960,000 55,719,600 300,140 3,767,029 300,140 4,363,129
（注）１
2023年２月28日
1,100,000 56,819,600 23,991 3,791,020 23,991 4,387,120
（注）２
（注）１．有償第三者割当
発行価格 43円
資本組入額 21.5円
割当先 水たまり投資事業組合
２．新株予約権の行使による増加であります。
３. 2023年４月１日から2023年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,925千株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ107,414千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
41,737,000 417,370
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
22,600
単元未満株式 普通株式 － －
41,759,600
発行済株式総数 － －
417,370
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年
３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
54,430 37,121
現金及び預金
58,909 92,920
売掛金
5,476
仕掛品 －
565,133 560,200
前渡金
17,067 27,420
前払費用
32,162 82,417
立替金
23,679 26,342
未収入金
10,330 10,042
その他
△ 6,600 △ 6,600
貸倒引当金
755,113 835,340
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,514
－
その他
2,514
有形固定資産合計 －
投資その他の資産
1,000 1,000
投資有価証券
162,509 162,509
長期貸付金
1,040,920 787,655
長期未収入金
25,352 25,386
その他
△ 1,176,165 △ 926,165
貸倒引当金
53,617 50,386
投資その他の資産合計
53,617 52,900
固定資産合計
808,731 888,241
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
20,237 24,308
買掛金
527,000 100,000
短期借入金
16,233 43,228
未払金
55,968 38,315
未払費用
6,723 3,857
未払法人税等
50,304 230
前受金
4,408 7,010
その他
680,874 216,951
流動負債合計
680,874 216,951
負債合計
純資産の部
株主資本
3,466,889 3,791,020
資本金
3,671,599 3,995,730
資本剰余金
利益剰余金 △ 6,997,357 △ 7,122,331
△ 15 △ 15
自己株式
141,115 664,403
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 13,259 △ 13,226
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 13,259 △ 13,226
20,112
新株予約権 －
127,856 671,290
純資産合計
808,731 888,241
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
194,271 156,247
売上高
109,217 114,436
売上原価
85,054 41,811
売上総利益
105,543 148,431
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 20,489 △ 106,619
営業外収益
0
受取利息 －
500
補助金収入 －
749
過年度経費戻入額 －
1,860 173
その他
1,860 1,423
営業外収益合計
営業外費用
2,126 14,912
支払利息
895 396
為替差損
3,272
支払手数料 －
110 70
その他
3,132 18,652
営業外費用合計
経常損失（△） △ 21,761 △ 123,848
特別利益
3,000
－
貸倒引当金戻入額
3,000
特別利益合計 －
特別損失
3,824
－
その他
3,824
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 22,586 △ 123,848
522 1,125
法人税、住民税及び事業税
522 1,125
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 23,109 △ 124,974
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 23,109 △ 124,974
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純損失（△） △ 23,109 △ 124,974
その他の包括利益
33
△ 3,635
為替換算調整勘定
33
その他の包括利益合計 △ 3,635
四半期包括利益 △ 26,744 △ 124,940
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 26,744 △ 124,940
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、当第１四半期連結会計期間において、事業ドメインの選択と集中を掲げ、事業再編を行い、各
事業セグメントの収益性の安定性化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しを図っております。
当第１四半期において、システムイノベーション事業におけるAWS・Salesforce部門の売上高の増加があったも
のの、その他部門において大型の案件受注が無かったこと、AWS・Salesforce部門の収益性の安定化を図るべく
2022年４月に57名の人員強化を行い、教育にかかる費用計上が続いていること等から販売費及び一般管理費を圧迫
し、営業損失を計上いたしました。
これらの結果、営業損失106,619千円、経常損失123,848千円、親会社株主に帰属する四半期純損失124,974千円
を計上いたしました。
当社グループは、当該事象をいち早く解消すべく、持株会社体制を見直し、当社に事業集約することから得られる
内部統制・管理コストの削減に努めるべく事業再編を引き続き行ってまいります。
今後については、各事業セグメントの収益性の安定化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しを図り費用削減
を推進するとともに、各事業の持つノウハウ・技術等を融合させ、新たなサービスの開発に注力することで成長事
業であるデータセンター事業への経営資源の適切な配分を行い、企業価値の向上及び財源基盤の強化に努めてまい
ります。
システムイノベーション事業においては、収益力の高いシステム開発案件の受託数増加に注力するとともに、専
門性の高いAWS・Salesforceエンジニアの育成に注力しながら収益獲得に向け、協力会社の新規開拓や連携強化を
実施しております。また、営業活動の見直し及び人員強化による収益基盤の拡充に向けた事業基盤の構築に取り組
んでまいります。
ディベロップメント事業においては、多額の仕入資金を必要とする大型太陽光発電施設案件は行わず、比較的小
規模の販売用の太陽光発電施設に係る開発・施工・買取等に取り組むことでキャッシュ・フローの改善を目指し、
エンターテインメント事業においては、ブロックチェーン技術を用いたＮＦＴ関連事業においてゲーミングアプリ
ケーションの開発等、成長市場においてこれまでに獲得してきた開発ノウハウで収益の獲得に取り組んでまいりま
す。
このような状況から 、 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、当社グ
ループは当該状況を解消すべく具体的な対応策を実施しておりますが、現時点においては継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これにより、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による四半期
連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。
以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実
務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務（係争事件含む）
当第１四半期連結累計期間において、当社連結子会社でありましたピクセルソリューションズ株式会社におい
て、当社グループが了知しない偶発債務が発生しております。2023年3月31日現在、訴訟を提起され係争中のもの
２件（訴額計92百万円）、その他請求２件（計71百万円）となっております。これらについては、当社グループに
支払義務はないと認識しており、顧問弁護士とも協議して適切に対応してまいります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 326千円 80千円
のれんの償却額 0千円 －千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
新株予約権の行使
2022年１月11日から１月18日までに、第12回新株予約権の一部について権利行使したことにより、資本金
及び資本準備金がそれぞれ23,007千円増加しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
①第三者割当による新株式の発行（第三者割当増資）
当社は、2023年２月27日付で、水たまり投資事業組合から第三者割当増資の払込みを受けました。この結
果、当第１四半期連結累計期間において資本金が300,140千円、資本準備金が300,140千円増加しておりま
す。
②新株予約権の行使
当社は、2023年２月28日付けで、水たまり投資事業組合が当社第13回新株予約権の一部について権利行使
しました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が23,991千円、資本準備金が23,991千円増
加しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額 損益計算書
合計
ディベロッ システムイ エンターテ
計上額
（注）２
（注）１
プメント事 ノベーショ インメント 計
（注）３
業 ン事業 事業
売上高
外部顧客への
18,311 175,869 － 194,180 90 194,271 － 194,271
売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 18,311 175,869 － 194,180 90 194,271 － 194,271
セグメント利益
6,244 48,697 △ 14,729 40,212 △ 139 40,072 △ 60,561 △ 20,489
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△60,561千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用でありま
す。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額 損益計算書
ディベロッ システムイ エンターテ 合計
（注）２ 計上額
（注）１
プメント事 ノベーショ インメント 計
（注）３
業 ン事業 事業
売上高
外部顧客への
2,541 153,706 － 156,247 － 156,247 － 156,247
売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 2,541 153,706 － 156,247 － 156,247 － 156,247
セグメント利益
△ 6,346 4,396 △ 2,849 △ 4,800 △ 142 △ 4,942 △ 101,677 △ 106,619
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△101,677千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用でありま
す。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
当社グループの主たる事業はディベロップメント事業、システムイノベーション事業、エンターテインメント事
業であり、その他の事業を含め、グループ事業において収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期等に関する
重要な相違はないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △0円56銭 △2円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△23,109 △124,974
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△23,109 △124,974
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 41,473,644 47,269,305
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるた
め、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
ピクセルカンパニーズ株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士
茂木 秀俊 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
山中 康之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピクセルカンパ
ニーズ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日か
ら2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ピクセルカンパニーズ株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、継続して営業損失、経常損失、及び親会社
株主に帰属する四半期純損失を計上している。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又
は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対
応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前
提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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