株式会社イーエムネットジャパン 四半期報告書 第11期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イーエムネットジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第11期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社イーエムネットジャパン
【英訳名】 eMnet Japan.co.ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 臣一郎
(戸籍上の氏名：安中 臣一郎)
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目10番１号
【電話番号】 03-6279-4111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役ＣＦＯ兼管理統括部部長 村井 仁
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目10番１号
【電話番号】 03-6279-4111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役ＣＦＯ兼管理統括部部長 村井 仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第10期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日 至2022年12月31日
386,677 373,601 1,466,689
営業収益 （千円）
107,547 62,675 238,487
経常利益 （千円）
73,638 39,423 175,952
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
309,477 316,523 315,771
資本金 （千円）
3,832,800 3,873,200 3,865,200
発行済株式総数 （株）
1,503,099 1,473,228 1,499,929
純資産額 （千円）
3,160,728 3,139,099 2,976,646
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
19.25 10.32 45.85
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
18.74 10.19 44.86
（円）
（当期）純利益金額
30.00
１株当たり配当額 （円） － －
47.3 46.7 50.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．当第１四半期会計期間の期首より、従来「売上高」としていました表示科目を「営業収益」として表示する
方法に変更しております。前第１四半期累計期間に当該変更が行われたと仮定し、記載しております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染状況が緩やかに改善し 、 政府の
感染対策についても緩和されることから 、 経済活動は持ち直し正常化に向かっておりますが、一方で昨年からの各
国の金融政策の引き締めによる急激な為替変動やロシア・ウクライナ情勢の長期化を背景としたグローバルサプラ
イチェーンの混乱等から資源価格の上昇の影響もあり 、 景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております 。
このような状況下において、当社が属するインターネット広告市場につきましては、2022年には３兆912億円
（前年比114.3％）となり引き続き広告市場全体の成長に寄与しました（広告費データは、株式会社電通「2022年
日本の広告費」より引用）。
このような環境のもと、当社のインターネット広告事業では、引き続き積極的な人材採用と人材教育に注力する
ことで販売体制の強化を図り、既存クライアント企業の売上拡大、及び新規クライアント企業の獲得に注力してま
いりました。また、当社は、2021年５月21日にソフトバンク株式会社との間で締結した資本業務提携契約にもとづ
き、ソフトバンク株式会社との協業の拡大を進めております。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、営業収益373,601千円（前年同期比3.4％減）、営業利益60,996千
円（前年同期比41.7％減）、経常利益62,675千円（同41.7％減）、四半期純利益39,423千円（同46.5％減）となり
ました。
なお、当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略
しております。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産の残高は、3,139,099千円となり、前事業年度末に比べ162,452千円増加
いたしました。これは主に現金及び預金が111,522千円、売掛金が66,170千円増加したことによるものでありま
す。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債の残高は、1,665,871千円となり、前事業年度末に比べ189,154千円増加
いたしました。これは主に買掛金が119,506千円、未払消費税等が41,793千円、契約負債が25,789千円が増加した
ことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、1,473,228千円となり、前事業年度末に比べ26,701千円減少
いたしました。これは四半期純利益の計上により39,423千円増加した一方で、配当金の支払いにより57,484千円、
自己株式の取得により17,566千円減少したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
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(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6）研究開発活動
当第１四半期累計期間において、該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,600,000
計 13,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年５月12日）
（2023年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所 限定のない当社にお
3,873,200 3,873,200
普通株式
グロース市場 ける標準となる株式
であり、単元株式数
は100株です。
3,873,200 3,873,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年１月１日～
8,000 3,873,200 752 316,523 752 116,623
2023年３月31日（注）
(注) 新株予約権行使に伴う新株発行によるものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
32,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、権利内容
に何ら限定のない当社における標
3,831,600 38,316
完全議決権株式（その他） 普通株式
準となる株式であり、単元株式数
は100株です。
700
単元未満株式 普通株式 － －
3,865,200
発行済株式総数 － －
38,316
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
株式会社イーエム 東京都新宿区西新
32,900 32,900 0.85
－
ネットジャパン 宿六丁目10番１号
32,900 32,900 0.85
計 － －
（注） 2022年８月10日開催の取締役会において自己株式取得に係る事項を決議し、2023年１月４日から2023年１月12日
の期間において、13,300株の自己株式を新たに取得いたしました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第10期会計年度 ＰｗＣあらた有限責任監査法人
第11期第１四半期会計期間 有限責任監査法人トーマツ
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
1,206,199 1,317,722
現金及び預金
1,368,746 1,435,036
受取手形及び売掛金
128,287 111,790
その他
△ 581 △ 355
貸倒引当金
2,702,652 2,864,193
流動資産合計
固定資産
19,800 18,020
有形固定資産
5,413 4,976
無形固定資産
投資その他の資産
47,437 44,161
繰延税金資産
209,122 215,752
その他
△ 7,778 △ 8,004
貸倒引当金
248,781 251,909
投資その他の資産合計
273,994 274,906
固定資産合計
2,976,646 3,139,099
資産合計
負債の部
流動負債
1,052,747 1,172,253
買掛金
9,928 24,253
未払法人税等
8,299 50,093
未払消費税等
13,447
賞与引当金 -
1,230
役員賞与引当金 -
295,810 286,417
その他
1,366,786 1,547,695
流動負債合計
固定負債
1,084 916
リース債務
51,261 55,598
退職給付引当金
44,927 48,976
役員退職慰労引当金
12,657 12,684
資産除去債務
109,930 118,176
固定負債合計
1,476,717 1,665,871
負債合計
純資産の部
株主資本
315,771 316,523
資本金
資本剰余金
115,871 116,623
資本準備金
115,871 116,623
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,134,402 1,116,341
繰越利益剰余金
1,134,402 1,116,341
利益剰余金合計
自己株式 △ 55,989 △ 73,556
1,510,055 1,475,931
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 17,239 △ 9,817
△ 17,239 △ 9,817
評価・換算差額等
7,113 7,113
新株予約権
1,499,929 1,473,228
純資産合計
2,976,646 3,139,099
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
386,677 373,601
営業収益
282,026 312,604
営業費用
104,651 60,996
営業利益
営業外収益
7 6
受取利息
727
助成金収入 -
1,622 136
為替差益
696 1,050
契約負債取崩益
1,114
保険返戻金 -
324 92
その他
3,378 2,399
営業外収益合計
営業外費用
11 8
支払利息
175
支払手数料 -
470 536
雑損失
481 720
営業外費用合計
107,547 62,675
経常利益
特別損失
5,240
-
ゴルフ会員権評価損
5,240
特別損失合計 -
107,547 57,435
税引前四半期純利益
33,909 18,011
法人税等
73,638 39,423
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（四半期損益計算書）
当第１四半期会計期間の期首より、従来「売上高」としていた表示科目を「営業収益」として表示し、従来
「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」としていた表示科目を「営業費用」として一括して表示するととも
に、「売上総利益」は表示しない方法に変更しております。
当社は、従来一般広告主を顧客とする広告代理店事業を中心に事業を展開してきましたが、2023年３月10日に
適時開示しました「事業計画及び成長可能性に関する事項」に基づき、今後はソフトバンク株式会社との業務委
託取引の拡大及び同社の営業ネットワークを活用し、広告主を顧客とする代理店ビジネスに加えて、ソフトバン
ク株式会社等を顧客とする業務委託サービス、及びインハウス支援等のサービスを拡充する方針です。これら、
今後の増加が見込まれるサービスは広告主の状況に応じて企画等の提案、広告運用状況の分析、広告運用支援等
を包括的に提供するサービスであり、受託業務遂行の要素と当社の販売活動の要素とを併せ持っております。
従って、損益計算書においても従来の「売上高」を「営業収益」とし、従来の「売上原価」と「販売費及び一般
管理費」とを一括して「営業費用」として表示することにより、当社の事業の実態をより明瞭に表示するため、
上記のように表示方法を変更しております。
当該変更に伴い、前第１四半期累計期間の四半期損益計算書において「売上高」に表示していた386,677千円
は「営業収益」の386,677千円として、「売上原価」には計上額がないため「販売費及び一般管理費」に表示し
ていた282,026千円を「営業費用」の282,026千円として組み替えて表示しております。なお、営業利益に与える
影響はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当第１四半期会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
当座貸越限度額 500,000千円 500,000千円
借入実行残高 － －
差引額 500,000 500,000
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 3,158千円 2,695千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
1株あたり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年３月24日
普通株式 45,894 12.00 2021年12月31日 2022年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
1株あたり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年３月23日
普通株式 57,484 15.00 2022年12月31日 2023年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
インターネット広告事業
一時点で移転される財又はサービス 4,967
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 381,710
外部顧客への営業収益 386,677
当第１四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
インターネット広告事業
一時点で移転される財又はサービス 7,196
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 366,404
外部顧客への営業収益 373,601
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 19円25銭 10円32銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 73,638 39,423
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 73,638 39,423
普通株式の期中平均株式数（株） 3,825,825 3,821,919
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 18円74銭 10円19銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 104,514 47,747
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2023年５月12日
株式会社イーエムネットジャパン
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
古 谷 大 二 郎
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
柴 田 勝 啓
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
イーエムネットジャパンの2023年１月１日から2023年12月31日までの第11期事業年度の第１四半期会計期間（2023年
１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半
期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イーエムネットジャパンの2023年３月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
その他の事項
会社の2022年12月31日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財
務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。
前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2022年5月11日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸
表に対して2023年3月23日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去 するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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