ＤＭＧ森精機株式会社 四半期報告書 第76期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＤＭＧ森精機株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第76期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 ＤＭＧ森精機株式会社
【英訳名】 DMG MORI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 雅彦
【本店の所在の場所】 奈良県大和郡山市北郡山町106番地
（注） 上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの
連絡場所」で行っております。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区潮見２丁目３-23
【電話番号】 03-6758-5900（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長経理財務本部長 小林 弘武
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第１四半期 第１四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
107,262 123,225 474,771
売上収益 （百万円）
9,451 9,695 41,213
営業利益 （百万円）
8,917 8,480 36,528
税引前四半期（当期）利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
6,271 6,297 25,406
（百万円）
四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
11,414 7,348 40,791
（百万円）
四半期（当期）包括利益
220,688 247,758 245,897
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
636,180 704,245 680,334
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり四半期
46.66 46.70 188.62
（円）
（当期）利益
希薄化後１株当たり四半期
46.66 46.70 188.62
（円）
（当期）利益
34.7 35.2 36.1
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動による
12,570 9,311 69,749
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 10,136 △ 11,105 △ 44,874
キャッシュ・フロー
財務活動による
787
（百万円） △ 350 △ 38,978
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
51,753 36,942 36,992
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．百万円未満を切り捨てております。
３．基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益は、親会社の所有者に帰
属する四半期（当期）利益よりハイブリッド資本所有者の持分相当額を控除した金額を、普通株式の期中平均
発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。なお、第75期第１四半期
連結累計期間及び第75期の期中平均自己株式数については、自己名義所有株式の他、野村信託銀行株式会社
（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式を含めております。
４．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１
株当たり四半期（当期）利益と同額であります。
５．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間における経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下
のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断し
たものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における業績は、売上収益は1,232億円（867百万EUR、前年同四半期比14.9％
増）、営業利益は97億円（68百万EUR、前年同四半期比2.6％増）、税引前四半期利益は85億円（60百万EUR、前
年同四半期比4.9％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は63億円（44百万EUR、前年同四半期比0.4％
増）となりました（EUR建表示は2023年１月から３月の期中平均レート142.1円で換算しております）。
第１四半期の連結受注額は、当初、前年同期比10％減程度と見込んでおりましたが、実績は1,453億円で同
3.2％減と、期初想定以上の受注水準となりました。また、前四半期（2022年10-12月）比では、32％の大幅増と
なりました。５軸加工機、複合加工機などの工程集約機を中心に自動化、フルターンキー化、DX（デジタル・ト
ランスフォーメーション）、GX（グリーン・トランスフォーメーション）を実現するMX（マシニング・トランス
フォーメーション）への需要は引き続き堅調です。お客様への付加価値提案力が向上し、機械１台当たりの受注
単価が56.1百万円（2022年度平均：49.8百万円）へと大きく上昇したことが主因です。また、連結受注の約20％
を占めるサービス・補修部品の受注額も前年同期比24％増と寄与いたしました。
地域別受注額は、前年同期比、日本（構成比：13％）が３％減、欧州（同：51％）が２％減、米州（同：
17％）が22％減、アジア他（同：５％）が７％減、となりました。一方、中国（同：14％）は33％増となり、受
注額も四半期として過去最高水準となりました。米州は受注の引合い件数は高水準を維持しております。産業別
の需要は、エネルギー関連が大きく伸びた他、宇宙、航空、医療、EV（電気自動車）関連も堅調に推移しており
ます。半導体需要は調整局面にありますが、半導体製造装置関連向けの工作機械需要は堅調に推移しておりま
す。
年度の連結受注見通しについては、期初計画の5,000億円を据え置いておりますが、当第２四半期の状況を元
に再検討いたします。今後も、MXの推進により受注増に努めますが、今暫くグローバルでの景気、金利、金融動
向の見極めが必要だと考えております。一方、機械本体の受注残高は、2022年末の2,540億円から、2023年３月
末には2,690億円まで増加いたしました。この受注残高は2023年度末までの生産、販売をほぼ充足しており、既
に公表済の年度売上収益5,000億円の達成に向けて自信を深めております。当年度の売上収益計画達成への見通
しが立ったことから、2024年度の詳細な業績予想作成にも着手しております。
2023年～2025年を期間とする「中期経営計画2025」でも掲げているとおり、工程集約・自動化・DX・GXによ
り、お客様へより付加価値の高い製品、システム、サービスを提供することを、当社は目指しております。お客
様の加工ニーズへのソリューションを一気通貫で提供できる企業としての基盤強化に取り組んでまいります。
2023年３月には、製造現場の業務支援・改善プラットフォーム「TULIP」を実際に操作、体感できる「TULIPエ
クスペリエンスセンタ（TEC）」を名古屋に開所いたしました。TULIPはDX支援ツールであり、ショップ・フロア
全体の生産性向上・品質改善を実現することができます。今後も東海・北陸地域でのTEC開所を予定しており、
引き続き全国の皆様にTULIPを体感いただける環境を整えてまいります。
また、４月にはお客様にプライベートレッスンを提供可能な場所として、浜松にDMG MORI ACADEMYを開設いた
しました。その他、金沢、仙台、岡山、福岡での開設も予定しており、今後もより多くのお客様に当社製品に触
れていただく機会を拡充してまいります。
技術面では、小型のターニングセンタや複合加工機に搭載可能な高性能主軸「turnMASTER12in.C」を開発いた
しました。従来と比べて主軸ユニットをスリム化した設計により機械の稼働率が上がり、生産性向上を実現しま
す。今後も、より多くのお客様ニーズにお応えできるよう、高機能で信頼性が高く、投資価値のある商品を市場
へ投入してまいります。
販売面では、１月～２月にかけてドイツ・フロンテン工場にてオープンハウスを開催し、最先端の技術をお客
様に体験いただきました。４月にはアメリカ・シカゴにてイノベーションデーを開催した他、中国・北京にて
「CIMT 2023」に出展いたしました。その他、小規模商談会「テクノロジーフライデー」も引き続きグローバル
に開催しております。今後もデジタルとリアルの両方でお客様とつながり、お客様ニーズに沿ったご提案を行っ
てまいります。
また、当社では「よく遊び、よく学び、よく働く」を経営理念に掲げ、これを体現する従業員の意欲的な働き
に期待するとともに、会社を挙げて従業員の健康の維持・増進に向けて取り組んでおります。2018年に12時間勤
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務間インターバルを義務化、2019年に全従業員に人間ドック方式の健康診断を導入、2020年に敷地内全面禁煙に
踏み切るなど様々な施策を進めており、この度、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法
人 2023」の大規模法人部門 ホワイト500に認定されました。今後も、従業員の心身のさらなる健康向上に向けた
取組みを全社的に進めてまいります。
さらに、当社は持続可能な社会を目指し、人と自然が共生できる社会、資源循環型の社会に向けた取組みを
行っております。当社グループ最大の生産拠点である三重県・伊賀事業所の第１期太陽光発電システム導入工事
が完了し、２月より発電を開始しております。年間約600万kWhの発電量で、伊賀事業所の年間電力需要量の約
13％を賄います。今後、2024年２月より第２期、同12月より第３期と追加していくことで、伊賀事業所の年間電
力需要量の約30％を賄う予定です。太陽光発電については、2022年11月からアメリカ・デービス カリフォルニ
ア工場で発電を開始している他、2025年２月には奈良事業所へも導入予定です。今後も再生可能エネルギーの活
用拡大を図るとともに、CO₂排出量の削減を加速し、カーボンニュートラルな社会の構築に貢献してまいりま
す。
セグメントの動向及び業績は以下のとおりです。なお、以下の売上収益においては、セグメント間の取引を相
殺消去しております。
マシンツールセグメントではエネルギー、航空・宇宙、EV関連向けの業績が好調に推移いたしました。その結
果、売上収益は80,424百万円（前年同四半期比14.3％増）となり、セグメント損益は5,094百万円（前年同四半
期比15.7％減）のセグメント利益となりました。
インダストリアル・サービスセグメントでは、部品販売、修理復旧の業績が好調に推移いたしました。その結
果、売上収益は42,793百万円（前年同四半期比16.0％増）となり、セグメント損益は8,229百万円（前年同四半
期比27.6％増）のセグメント利益となりました。
②資産、負債及び資本の状況
(ⅰ)資産
流動資産は、主として棚卸資産が16,688百万円増加した一方で、営業債権及びその他の債権が5,376百万
円減少したことにより、307,278百万円（前期比13,292百万円の増加）となりました。
非流動資産は、主として有形固定資産が5,091百万円、その他の無形資産が2,915百万円、のれんが2,270
百万円増加したことにより、396,967百万円（前期比10,618百万円の増加）となりました。
この結果、資産合計は704,245百万円（前期比23,911百万円の増加）となりました。
(ⅱ)負債
流動負債は、主として社債及び借入金が10,015百万円、引当金が4,800百万円、契約負債が3,140百万円増
加したことにより、305,183百万円（前期比23,853百万円の増加）となりました。
非流動負債は、主として引当金が1,651百万円減少したことにより、146,924百万円（前期比1,705百万円
の減少）となりました。
この結果、負債合計は452,108百万円（前期比22,148百万円の増加）となりました。
(ⅲ)資本
資本は、主としてその他の資本の構成要素が923百万円、利益剰余金が862百万円増加したことにより、
252,137百万円（前期比1,762百万円の増加）となりました。
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③キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、36,942百万円（前年同四半期51,753百万円）とな
りました。
(ⅰ)営業活動によるキャッシュ・フロー
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、9,311百万円の収入（前年同四半期12,570百万円の収入）と
なりました。主な増加要因は、営業債権及びその他の債権の減少額9,929百万円、税引前四半期利益8,480百
万円、減価償却費及び償却費6,223百万円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加額13,145百万円であり
ます。
(ⅱ)投資活動によるキャッシュ・フロー
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、11,105百万円の支出（前年同四半期10,136百万円の支出）と
なりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出7,166百万円、無形資産の取得による支出
3,798百万円であります。
(ⅲ)財務活動によるキャッシュ・フロー
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、787百万円の収入（前年同四半期350百万円の支出）となりま
した。主な増加要因は、短期借入金の純増加額8,712百万円であり、主な減少要因は、配当金の支払額4,487
百万円であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針及び経営戦略について、重要な変更は
ありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の無形資産に計上された開発費を含む研究開発費の金額
は、6,193百万円となっております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年５月12日）
（2023年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
125,953,683 125,953,683
普通株式
プライム市場 100株
125,953,683 125,953,683
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 残高
総数増減数 増減額
（百万円） （百万円）
（株） （百万円）
（株） （百万円）
2023年１月１日
－ 125,953,683 － 51,115 － 28,846
～2023年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式
－ － －
（自己株式等）
議決権制限株式
－ － －
（その他）
（自己保有株式）
完全議決権株式
－ －
379,300
（自己株式等） 普通株式
完全議決権株式
125,507,100 1,255,071
普通株式 －
（その他）
67,283
単元未満株式 普通株式 － －
125,953,683
発行済株式総数 － －
1,255,071
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株式
又は名称
（株） （株） （株） 数の割合（％）
（自己保有株式） 奈良県大和郡山市
379,300 379,300 0.30
－
ＤＭＧ森精機株式会社 北郡山町106番地
379,300 379,300 0.30
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
資産
流動資産
36,992 36,942
現金及び現金同等物 11
68,437 63,061
営業債権及びその他の債権 11
6,503 6,955
その他の金融資産 11
166,217 182,906
棚卸資産
15,834 17,413
その他の流動資産
293,985 307,278
流動資産合計
非流動資産
162,965 168,056
有形固定資産
19,874 20,694
使用権資産
76,842 79,112
のれん
86,193 89,108
その他の無形資産
26,122 25,630
その他の金融資産 11
5,917 6,156
持分法で会計処理されている投資
4,509 4,418
繰延税金資産
3,923 3,789
その他の非流動資産
386,349 396,967
非流動資産合計
680,334 704,245
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
72,806 74,175
営業債務及びその他の債務 11
51,241 61,256
社債及び借入金 11
92,935 96,075
契約負債
7,304 9,605
その他の金融負債 11
6,959 7,611
未払法人所得税
45,659 50,459
引当金
4,424 5,999
その他の流動負債
281,329 305,183
流動負債合計
非流動負債
39,852 39,882
社債及び借入金 ７,11
87,305 86,620
その他の金融負債 11,12
4,479 4,362
退職給付に係る負債
6,819 5,167
引当金
8,103 8,620
繰延税金負債
2,069 2,270
その他の非流動負債
148,630 146,924
非流動負債合計
429,960 452,108
負債合計
資本
51,115 51,115
資本金
266 336
資本剰余金
118,753 118,753
ハイブリッド資本 ８
自己株式 △ 906 △ 901
69,864 70,727
利益剰余金
6,803 7,726
その他の資本の構成要素 ７
親会社の所有者に帰属する持分合計 245,897 247,758
4,477 4,378
非支配持分
250,374 252,137
資本合計
680,334 704,245
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
収益
107,262 123,225
売上収益 ５,６
2,072 2,332
その他の収益
収益合計 109,334 125,557
費用
商品及び製品・仕掛品の増減 △ 417 △ 10,274
46,621 60,473
原材料費及び消耗品費
32,521 39,214
人件費
5,584 6,223
減価償却費及び償却費
15,573 20,224
その他の費用
99,882 115,861
費用合計
9,451 9,695
営業利益 ５
金融収益 147 227
678 1,509
金融費用 12
66
△ 2
持分法による投資利益（△損失） ５
8,917 8,480
税引前四半期利益
2,602 2,286
法人所得税
6,314 6,194
四半期利益
四半期利益の帰属
6,271 6,297
親会社の所有者
43
△ 103
非支配持分
6,314 6,194
四半期利益
１株当たり四半期利益
46.66 46.70
基本的１株当たり四半期利益（円） 10
46.66 46.70
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
6,314 6,194
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
431 128
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で
514
△ 1,385
測定される金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられることの
946
△ 1,256
ない項目合計
純損益にその後に振り替えられる可能性の
ある項目
5,553 2,022
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの
118
△ 1,315
公正価値の純変動の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利
11 172
益に対する持分
純損益にその後に振り替えられる
4,249 2,313
可能性のある項目合計
5,195 1,056
その他の包括利益合計
11,510 7,251
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
11,414 7,348
親会社の所有者
95
△ 97
非支配持分
11,510 7,251
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
ハイ その他の
注記 資本合計
資本 利益
持分
資本金 ブリッド 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
資本 構成要素
2022年１月１日残高
51,115 － 118,753 △ 1,889 52,817 △ 7,657 213,139 4,139 217,279
四半期利益 6,271 6,271 43 6,314
5,143 5,143 52 5,195
その他の包括利益
四半期包括利益
－ － － － 6,271 5,143 11,414 95 11,510
ハイブリッド資本所有者
８ △ 539 △ 539 △ 539
への支払額
自己株式の処分
△ 74 440 366 366
配当金 ９ △ 3,752 △ 3,752 △ 42 △ 3,795
資本剰余金と利益剰余金
14 △ 14 － －
間の振替
株式報酬取引 76 76 58 135
その他の資本の構成要素
431 △ 431 － －
から利益剰余金への振替
所有者による拠出及び
－ 16 － 440 △ 3,874 △ 431 △ 3,849 15 △ 3,833
所有者への配分合計
非支配持分の取得
△ 16 △ 16 19 2
及び処分
子会社等に対する所有持分
－ △ 16 － － － － △ 16 19 2
の変動額合計
51,115 － 118,753 △ 1,449 55,214 △ 2,946 220,688 4,270 224,959
2022年３月31日残高
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
ハイ その他の
注記 資本合計
資本 利益
持分
資本金 ブリッド 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
資本 構成要素
2023年１月１日残高 51,115 266 118,753 △ 906 69,864 6,803 245,897 4,477 250,374
四半期利益 6,297 6,297 △ 103 6,194
1,051 1,051 5 1,056
その他の包括利益
四半期包括利益
－ － － － 6,297 1,051 7,348 △ 97 7,251
ハイブリッド資本所有者
８ △ 540 △ 540 △ 540
への支払額
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 6 6 6
配当金 ９ △ 5,022 △ 5,022 △ 57 △ 5,080
株式報酬取引 61 61 47 108
連結子会社株式の売却に
8 8 6 15
よる持分の増減
その他の資本の構成要素
128 △ 128 － －
から利益剰余金への振替
所有者による拠出及び
－ 70 － 5 △ 5,434 △ 128 △ 5,487 △ 4 △ 5,492
所有者への配分合計
非支配持分の取得
0 0 3 3
及び処分
子会社等に対する所有持分
－ 0 － － － － 0 3 3
の変動額合計
51,115 336 118,753 △ 901 70,727 7,726 247,758 4,378 252,137
2023年３月31日残高
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,917 8,480
税引前四半期利益
5,584 6,223
減価償却費及び償却費
62 33
固定資産除売却損益（△は益）
531 1,281
金融収益及び金融費用（△は益）
2
持分法による投資損益（△は益） △ 66
その他非資金損益（△は益） △ 1,528 △ 1,665
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,497 △ 13,145
営業債権及びその他の債権の増減額
9,929
△ 8,637
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
3,693 657
（△は減少）
7,672 865
契約負債の増減額（△は減少）
393 1,387
引当金の増減額（△は減少）
1,948
△ 1,956
その他
（小計） 14,144 12,026
148 208
利息の受取額
5 18
配当金の受取額
利息の支払額 △ 451 △ 862
△ 1,276 △ 2,080
法人所得税の支払額
12,570 9,311
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
415
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 7,081 △ 7,166
76 9
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 3,138 △ 3,798
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 427
6
△ 136
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,136 △ 11,105
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,464 8,712
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 372 －
リース負債の返済による支出 △ 1,430 △ 1,429
配当金の支払額 △ 3,417 △ 4,487
非支配持分への配当金の支払額 △ 40 △ 54
外部株主への支払義務に対する支出 12 － △ 1,200
自己株式の取得による支出 － △ 0
ハイブリッド資本所有者への支払額 ８ △ 539 △ 540
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
15
－
売却による収入
1,985
△ 227
その他
787
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 350
2,371 955
現金及び現金同等物に係る換算差額
4,454
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 50
47,298 36,992
現金及び現金同等物の期首残高
51,753 36,942
現金及び現金同等物の四半期末残高
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（６）【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ＤＭＧ森精機株式会社（当社）は、日本の法律に基づき設立された株式会社です。当社は日本国に拠点を置く
株式会社であり、登記上の本店は奈良県大和郡山市北郡山町106番地であります。
当社の要約四半期連結財務諸表は2023年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社並びに関連会社等に対す
る持分により構成されております。当社グループの主な活動は、工作機械（マシニングセンタ、ターニングセン
タ、複合加工機、５軸加工機及びその他の製品）、ソフトウエア（ユーザーインタフェース、テクノロジーサイ
クル、組込ソフトウエア等）、計測装置、修理復旧サポート、アプリケーション、エンジニアリングを包括した
トータルソリューションの提供であります。
２．作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号、以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満た
していることから、同第93条の規定を適用しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎
として作成されております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
本要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を切り捨てて表
示しております。
(4) 財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2023年５月10日に当社取締役会によって承認されております。
３．重要性のある会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度の
連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用
は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
（IAS第12号「法人所得税」）
当社グループは、「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金」（IAS第12号「法人所得税」の修
正）を2023年12月期より適用しております。なお、当該基準の適用が当社グループの当第１四半期要約四半期連
結財務諸表に与える重要な影響はありません。
４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。
会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見
直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会
計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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５．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会・執行役員会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。セグメントの分類は、取り扱う製品やサービスの違い、及びそれに応じた内部報告・管
理方法の違いにより行っております。
当社グループにおいては、「マシンツール」、「インダストリアル・サービス」の２つを報告セグメントと
しております。なお、事業セグメントの集約は行っておりません。
報告対象の事業セグメントとなっている「マシンツール」セグメントは工作機械の製造と販売によって収益
を生み出しております。一方、「インダストリアル・サービス」セグメントは工作機械に関連する修理復旧や
ソリューションの提供によって収益を生み出しております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一で
あります。報告セグメントの利益は、営業利益及び持分法による投資損益の合計であります。
セグメント間の売上収益は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
前第３四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、セグメント間売上
の集計方法を変更しております。前年度比較情報については、前年度の数値を変更後の算定方法に基づき組替
えて表示しております。
(3) 報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 調整額（注）
要約四半期
連結損益
インダストリアル
マシンツール 合計 全社機能 消去 計算書計上額
・サービス
売上収益
70,371 36,882 107,254 7 107,262
外部顧客からの売上収益 －
55,011 8,767 63,778 367
セグメント間の売上収益 △ 64,146 －
125,382 45,650 171,033 374 107,262
合計 △ 64,146
6,045 6,448 12,494 9,448
セグメント利益 △ 2,605 △ 440
147
金融収益 － － － － －
金融費用 － － － － － △ 678
8,917
税引前四半期利益 － － － － －
（注） セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 調整額（注）
要約四半期
連結損益
インダストリアル
マシンツール 合計 全社機能 消去 計算書計上額
・サービス
売上収益
80,424 42,793 123,217 7 123,225
外部顧客からの売上収益 －
64,422 11,128 75,551 449
セグメント間の売上収益 △ 76,000 －
144,846 53,922 198,769 457 123,225
合計 △ 76,000
5,094 8,229 13,324 9,762
セグメント利益 △ 2,855 △ 706
227
金融収益 － － － － －
金融費用 － － － － － △ 1,509
8,480
税引前四半期利益 － － － － －
（注） セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。
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６．収益
工作機械の販売においては、顧客との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点（通常は、出荷時ま
たは検収時）で収益を認識しております。また、工作機械に関連するサービスやソリューションについては、
当社グループが顧客との契約に基づいて履行義務を充足した時点（通常は、サービス提供時等）で収益を認識
しております。取引の対価は、履行義務の充足前に前受金として受領する場合を除き、履行義務を充足してか
ら概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引及びリベートを控除した金額で測定し、返
品を減額しております。なお、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、重要な値
引、リベート及び返品はありません。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
前第３四半期連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、セグメント間売上
の集計方法を変更しております。前年度比較情報については、前年度の数値を変更後の算定方法に基づき組替
えて表示しております。
地域別の収益とセグメント売上収益の関連は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 調整額
要約四半期
連結損益
インダストリアル
マシンツール 合計 全社機能 消去 計算書計上額
・サービス
売上収益
日本 36,420 12,927 49,348 － △30,562 18,785
ドイツ 39,631 9,362 48,993 374 △20,416 28,951
米州 14,099 7,378 21,478 － △2,863 18,615
その他欧州 27,051 11,081 38,133 － △7,838 30,295
中国・アジア 8,178 4,900 13,079 － △2,464 10,614
合計 125,382 45,650 171,033 374 △64,146 107,262
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 調整額
要約四半期
連結損益
インダストリアル
マシンツール 合計 全社機能 消去 計算書計上額
・サービス
売上収益
日本 41,586 15,465 57,052 － △38,298 18,753
ドイツ 48,886 10,826 59,712 457 △26,260 33,909
米州 18,921 9,274 28,195 － △2,915 25,280
その他欧州 29,866 12,970 42,836 － △6,778 36,058
中国・アジア 5,586 5,385 10,971 － △1,748 9,223
合計 144,846 53,922 198,769 457 △76,000 123,225
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７．社債及び借入金
ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
当社は、2021年７月に2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（以下、本社債）による総額400
億円の資金調達を行いました。
払込日における要約四半期連結財政状態計算書上、本社債の負債部分の公正価値を「社債及び借入金（非流
動）」に、払込額から負債部分の公正価値を控除した残額を「その他の資本の構成要素」に計上しておりま
す。
本社債の概要
(1) 名称
2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
(2) 社債総額
400億円
(3) 発行価額/償還価額 100％ / 100％
(4) 募集価格
102.50％
(5) 利率
0.00％
(6) 払込日
2021年７月16日
(7) 償還期限
2024年７月16日
(8) アップ率/転換価額 30.04％ / 2,549.4円（注）
(9) 繰上償還条件 残存社債の額面合計金額が発行時の社債の額面総額の10％を下回った
場合または、税制変更の場合は繰上償還を行うことができる
また、組織再編、上場廃止などの特別事象が発生した場合は、繰上償
還を行う義務が生じる
(10) コールオプション条項 2024年１月16日以降、当社普通株式の終値が、転換価額の130％以上に
上昇し20連続取引日以上持続した場合に事前通知したうえで、残存本
社債の全部（一部は不可）を額面金額の100％の価額で繰上償還するこ
とができる
(11) 転換価額調整条項 本社債の発行後、当社株式の時価以下発行、株式分割・株式併合、特
別配当等の場合には、転換価額が調整される
(12) クロスデフォルト条項 当社または主要子会社が負う５億円以上の債務に関して、債務不履行
が発生した場合、本社債は期限の利益を失う旨の条項が存在
(13) 担保設定制限条項 本社債が残存する限り、当社は外債に関する支払のために、当社また
は主要子会社の資産に担保を付さない旨の条項が存在（ただし、同担
保を本社債にもあらかじめまたは同時に付す場合等を除く）
（注） 2023年３月28日開催の第75回定時株主総会において期末配当を１株につき40円とする剰余金配当案が
承認可決され、2022年12月期の年間配当が１株につき70円と決定されたことに伴い、転換価額調整事項に従い、
2023年１月１日に遡って、当該転換価額を2,593円から2,549.4円に調整しております。
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８．資本及びその他の資本項目
ハイブリッド資本
当社は、永久劣後特約付ローン（以下、「永久劣後ローン」）及び利払繰延条項・任意償還条項付無担保永
久社債（以下、「永久劣後債」）による資金調達を行っております。
これらは、元本の弁済及び償還期日の定めがなく利息の任意繰延が可能であり、劣後特約の内容で定めた劣
後事由（清算等）が発生した場合を除き支払義務がないこと等により、「資本性金融商品」に分類されると判
断し、永久劣後ローン及び永久劣後債による調達額から発行費用を控除した額は、要約四半期連結財政状態計
算書上、資本の部に「ハイブリッド資本」として計上しております。
１．第１回永久劣後ローンの概要
(1) 名称
第１回永久劣後特約付ローン
(2) 調達額
400億円
(3) 貸付人
株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行
(4) 借入実行日
2016年９月20日
(5) 弁済期日 期日の定め無し
ただし、2021年９月20日以降の各利払日において、元本の全部又は一部
の任意弁済が可能
(6) 適用利率 2016年９月20日から2026年９月20日までは、６ヵ月Tiborをベースとし
た変動金利
以降は、６ヵ月Tiborをベースとし、1.00％ステップアップした変動金
利
(7) 利息支払に関する条項
利息の任意繰延が可能
(8) 劣後特約 第１回永久劣後ローンの債権者は、契約に定める劣後事由（清算等）が
発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する
２．第２回永久劣後ローンの概要
(1) 名称
第２回永久劣後特約付ローン
(2) 調達額
370億円
(3) 貸付人
三井住友信託銀行株式会社、株式会社南都銀行 他８行
(4) 借入実行日
2020年８月31日
(5) 弁済期日 期日の定め無し
ただし、2025年８月29日以降の各利払日において、元本の全部又は一部
の任意弁済が可能
(6) 適用利率 2020年８月31日から2025年８月29日までは、固定金利
以降は、６ヵ月Tiborをベースとし、1.00％ステップアップした
変動金利
(7) 利息支払に関する条項
利息の任意繰延が可能
(8) 劣後特約 第２回永久劣後ローンの債権者は、契約に定める劣後事由（清算等）が
発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する
(9) 借換制限条項 第２回永久劣後ローンを任意弁済する場合には、信用格付業者から第２
回永久劣後ローンと同等以上の資本性を有するものと承認される等の条
件を満たした証券又は債務により第２回永久劣後ローンを借り換える必
要がある
ただし、５年経過以降、以下のいずれも充足する場合には、この限りで
はない
①調整後の連結株主資本金額が1,512億円以上である
②調整後の連結株主資本比率が26.8％を上回る
なお、上記の各数値は以下にて計算されるものとする
調整後の連結株主資本金額
＝親会社の所有者に帰属する持分合計－その他の資本の構成要素
－ハイブリッド資本
調整後の連結株主資本比率
＝上記にて計算される調整後の連結株主資本金額÷資産合計
３．第２回永久劣後債の概要
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第２回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債
(1) 名称
（清算型倒産手続時劣後特約付）
(2) 社債総額
80億円
(3) 払込日
2020年10月29日
(4) 償還期限 期限の定め無し
ただし、2023年10月29日以降の各利払日において、全部（一部は不可）
の任意償還が可能
(5) 適用利率（注） 2020年10月29日から2023年10月29日までは、固定金利
以降は、６ヵ月ユーロ円Liborをベースとし、3.00％ステップアップし
た変動金利
(6) 利息支払に関する条項
利息の任意繰延が可能
(7) 劣後特約 第２回永久劣後債の社債権者は、社債要項に定める劣後事由（清算等）
が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する
(8) 借換制限条項
なし
（注） 金利指標改革により、2021年12月末をもって６ヵ月ユーロ円Liborの公表が停止されたため、適用
利率の決定に関する社債要項の定めに従い、利率決定日に利率照会銀行が提示していたロンドンの主
要銀行に対する円の６ヵ月預金の提示レートの平均値を、代替的に利用いたします。なお、社債要項
に変更はありません。
４．第３回永久劣後債の概要
第３回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債
(1) 名称
（清算型倒産手続時劣後特約付）
(2) 社債総額
250億円
(3) 払込日
2020年10月29日
(4) 償還期限 期限の定め無し
ただし、2027年10月29日以降の各利払日において、全部（一部は不可）
の任意償還が可能
(5) 適用利率（注） 2020年10月29日から2027年10月29日までは、固定金利
以降は、６ヵ月ユーロ円Liborをベースとし、3.00％ステップアップし
た変動金利
(6) 利息支払に関する条項
利息の任意繰延が可能
(7) 劣後特約 第３回永久劣後債の社債権者は、社債要項に定める劣後事由（清算等）
が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する
(8) 借換制限条項
なし
（注） 金利指標改革により、2021年12月末をもって６ヵ月ユーロ円Liborの公表が停止されたため、適用
利率の決定に関する社債要項の定めに従い、利率決定日に利率照会銀行が提示していたロンドンの主
要銀行に対する円の６ヵ月預金の提示レートの平均値を、代替的に利用いたします。なお、社債要項
に変更はありません。
５．第４回永久劣後債の概要
(1) 名称
第４回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債
（清算型倒産手続時劣後特約付）
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(2) 社債総額
300億円
(3) 払込日
2021年８月31日
(4) 償還期限 期限の定め無し
ただし、2026年８月31日以降の各利払日において、全部（一部は不可）
の任意償還が可能
(5) 適用利率 2021年８月31日から2026年８月31日までは、固定金利
以降は、１年国債をベースとし、1.00％ステップアップした変動金利
(6) 利息支払に関する条項
利息の任意繰延が可能
(7) 劣後特約 第４回永久劣後債の社債権者は、社債要項に定める劣後事由（清算等）
が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する
(8) 借換制限条項 第４回永久劣後債の任意償還又は買入れを行う場合には、信用格付業者
から第４回永久劣後債と同等以上の資本性を有するものと承認される等
の条件を満たした証券又は債務により第４回永久劣後債を借り換えるこ
とを意図している
ただし、５年経過以降、以下のいずれも充足する場合には、当該借換え
を見送る可能性がある
①調整後の連結株主資本金額が1,512億円を上回った場合
②調整後の連結株主資本比率が26.8％を上回った場合
なお、上記の各数値は以下にて計算されるものとする
調整後の連結株主資本金額
＝親会社の所有者に帰属する持分合計－その他の資本の構成
要素－ハイブリッド資本
調整後の連結株主資本比率
＝上記にて計算される調整後の連結株主資本金額÷資産合計
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６．ハイブリッド資本に係る支払額
前第１四半期連結累計期間におけるハイブリッド資本に係る支払額は、以下のとおりであります。
種類 支払日 支払の総額（百万円）
第４回永久劣後債 2022年２月25日 135
第２回永久劣後ローン 2022年２月28日 183
第１回永久劣後ローン 2022年３月22日 221
当第１四半期連結累計期間におけるハイブリッド資本に係る支払額は、以下のとおりであります。
種類 支払日 支払の総額（百万円）
第４回永久劣後債 2023年２月27日 135
第２回永久劣後ローン 2023年２月28日 183
第１回永久劣後ローン 2023年３月20日 221
当第１四半期連結会計期間末におけるハイブリッド資本の残高は、以下のとおりであります。
種類 残高（百万円）
第１回永久劣後ローン 20,000
第２回永久劣後ローン 37,000
第２回永久劣後債 8,000
第３回永久劣後債 25,000
第４回永久劣後債 30,000
７．ハイブリッド資本に係る支払の確定額
前第１四半期連結累計期間末日後、要約四半期連結財務諸表の承認日までに確定した支払額は、以下の
とおりであります。
種類 支払日 支払の総額（百万円）
第２回永久劣後債 2022年４月27日 40
第３回永久劣後債 2022年４月27日 300
当第１四半期連結累計期間末日後、要約四半期連結財務諸表の承認日までに確定した支払額は、以下の
とおりであります。
種類 支払日 支払の総額（百万円）
第２回永久劣後債 2023年４月27日 40
第３回永久劣後債 2023年４月27日 300
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９．配当
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2022年３月22日
普通株式 3,767百万円 30円 2021年12月31日 2022年３月23日
定時株主総会
（注） 2022年３月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株
会専用信託口）が所有する当社株式に対する配当14百万円を含めております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2023年３月28日
普通株式 5,022百万円 40円 2022年12月31日 2023年３月29日
定時株主総会
10．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
6,271 6,297
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
436 437
親会社の普通株主に帰属しない利益（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に用いる親会社の
普通株主に帰属する四半期利益（百万円）
5,835 5,860
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に
用いられた四半期利益調整額（百万円）
－ －
希薄化後四半期利益（百万円）
5,835 5,860
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 125,048 125,482
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に
用いられた普通株式増加数（千株） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられ
た 普通株式の加重平均株式数（千株） 125,048 125,482
基本的１株当たり四半期利益（円） 46.66 46.70
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 46.66 46.70
（注）１．基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利
益よりハイブリッド資本所有者の持分相当額を控除した金額を、普通株式の期中平均発行済株式数から期中
平均自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。なお、期中平均自己株式数については、自己
名義所有株式の他、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式
（期中平均株式数）前第１四半期連結累計期間421,775株を含めております。
２．希薄化後１株当たり四半期利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当た
り四半期利益と同額であります。
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11．金融商品
(1) 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物 36,992 36,992 36,942 36,942
営業債権及びその他の債権 68,437 68,437 63,061 63,061
貸付金及びその他の金融資産 10,929 10,929 11,683 11,683
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
その他の金融資産（株式） 21,094 21,094 20,336 20,336
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ資産 602 602 566 566
合計 138,055 138,055 132,588 132,588
償却原価で測定される金融負債
営業債務及びその他の債務 72,806 72,806 74,175 74,175
社債及び借入金 91,093 90,560 101,138 100,676
その他の金融負債（外部株主への支払義務） 55,413 55,413 56,377 56,377
その他の金融負債（リース負債等） 36,949 36,949 38,027 38,027
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ負債 2,247 2,247 1,820 1,820
合計 258,509 257,976 271,539 271,077
①償却原価で測定される金融資産
(ⅰ)現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(ⅱ)営業債権及びその他の債権
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(ⅲ)貸付金及びその他の金融資産
非流動のものの公正価値は、一定の期間毎に区分し、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味
した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が
短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
②償却原価で測定される金融負債
(ⅰ)営業債務及びその他の債務
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(ⅱ)社債及び借入金
社債の公正価値は、ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債については当該社債の残存期間及び信用
リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、それ以外のものについては期末日の市場価
格より算定しております。借入金のうち、非流動のものの公正価値は、一定の期間毎に区分し、債務額
を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(ⅲ)その他の金融負債
外部株主への支払義務（ドミネーション・アグリーメントの発効に伴い計上する負債）の公正価値
は、一定の期間毎に区分し、外部株主に対して将来支払いが見込まれる金額をその期間及び信用リスク
を加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
リース負債を含むその他の金融負債の公正価値は、一定の期間毎に区分し、債務額を満期までの期間
及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
③その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
(ⅰ)その他の金融資産（株式）
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上場株式の公正価値については、期末日の市場価格、非上場株式の公正価値については、主として純
資産価値に基づく評価技法等により算定しております。
④純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債
(ⅰ)デリバティブ資産及びデリバティブ負債
為替予約については、先物為替相場等によって公正価値を算定しております。
金利スワップについては、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び報告期末日現在の金利ス
ワップ利率により割り引いた現在価値により算定しております。
(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。なお、
公正価値ヒエラルキーのレベル１、２及び３の間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識
しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 46,123 － － 46,123 46,123
社債 39,812 － 39,279 － 39,279
その他の金融負債
55,413 － － 55,413 55,413
（外部株主への支払義務）
（注） １年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
当第１四半期連結会計期間（2023年３月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 47,081 － － 47,081 47,081
社債 39,842 － 39,380 － 39,380
その他の金融負債
56,377 － － 56,377 56,377
（外部株主への支払義務）
（注） １年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定される金融資産、金融負債については、長期借入金、社債を除いて、公正価値は帳簿価額と
近似しております。
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公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
その他の金融資産（株式） 5,000 － 16,093 21,094
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ資産 － 602 － 602
合計 5,000 602 16,093 21,696
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ負債 － 2,136 110 2,247
合計 － 2,136 110 2,247
（注） 前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１及び２の間の重要な振替はありません。
当第１四半期連結会計期間（2023年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
その他の金融資産（株式） 5,179 － 15,156 20,336
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ資産 － 409 156 566
合計 5,179 409 15,313 20,902
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ負債 － 1,820 － 1,820
合計 － 1,820 － 1,820
（注） 当第１四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１及び２の間の重要な振替はあ
りません。
レベル３に分類されている非上場株式の公正価値は、主として純資産価値に基づく評価技法を適用して算
定しており、この評価モデルでは修正純資産法等を用いて算定しております。
レベル２に分類されている金融資産及び金融負債は為替予約、金利通貨スワップ等に係るデリバティブ取
引であります。為替予約、金利通貨スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された金利等の観
察可能な市場データに基づき算定しております。
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レベル３に分類された金融資産の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 15,032 16,093
利得及び損失合計
純損益（注）１ － 156
その他の包括利益（注）２ 978 △1,364
購入 － 427
売却 － －
期末残高 16,010 15,313
（注）１．純損益に含まれている利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含まれ
ております。
２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の
包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動」に含まれております。
12．ドミネーション・アグリーメント
(1) ドミネーション・アグリーメントの発効
当社の連結対象会社であるDMG MORI Europe Holding GmbH（以下、「GmbH社」）とDMG MORI
AKTIENGESELLSCHAFT（以下、「AG社」）との間でドミネーション・アグリーメントが2016年８月24日に発効さ
れました。
ドミネーション・アグリーメントとは、ある会社から他の会社の意思決定機関である取締役会に対して直接
的な指示が可能となるドイツ法制に基づく契約です。また、これにより2016年度以降のAG社の利益及び損失は
GmbH社に移転します。
GmbH社以外のAG社株主（以下、「外部株主」）は、AG社株式の買取を請求するか、請求しない場合には継続
的に補償金を受領することができます。GmbH社は外部株主による株式買取請求に対して、AG社株式１株当たり
37.35ユーロで応じる義務があります。また、株式買取請求をしない外部株主に対しては、年度毎にAG社株式
１株当たり1.17ユーロ（税込）の継続補償を支払う義務があります。
当初、株式買取請求に応じる義務のある期間は、ドミネーション・アグリーメントの発効日から２ヵ月間の
予定でしたが、外部株主から株式買取請求価額及び年度毎の継続補償額について再評価の申し立てが裁判所に
提起されたため、株式買取請求期間はドイツ法制に基づいて裁判終結の告知の２ヵ月後まで延長されておりま
す。なお、株式買取請求価額及び年度毎の継続補償額については、ドイツの裁判所が指名した監査人が公正な
価額として監査したものであり、当社は妥当な価額であると考えております。
(2) 会計処理の概要及び重要な非資金取引
ドミネーション・アグリーメントの発効により、将来支払いが見込まれる金額の割引現在価値をその他の金
融負債に計上しております。外部株主に対する将来支払いが見込まれる金額の割引現在価値を当第１四半期連
結会計期間末時点で再評価した結果、要約四半期連結財政状態計算書のその他の金融負債（非流動）に56,377
百万円、要約四半期連結損益計算書の金融費用に606百万円を計上しております。
13．後発事象
該当事項はありません。
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14．追加情報
令和５年度税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定（以
下「グローバル・ミニマム課税制度」という。）を含めた税制改正法（「所得税法等の一部を改正する法律」
（令和５年法律第３号））（以下「改正法人税法」という。）が2023年３月28日に成立しました。
IAS第12号はグローバル・ミニマム課税制度の法人所得税の処理に適用可能な特定のガイダンスを提供してい
ません。IASBの公開草案「国際的な税制改革―第２の柱モデルルール（IAS第12号「法人所得税」の修正案）」
で言及されている通り、第２の柱モデルルール（改正法人税法のグローバル・ミニマム課税制度に相当）が追加
的な一時差異を創出するか否か、当該ルールにより繰延税金を再測定すべきか否か、繰延税金を測定する際に使
用すべき税率は何かが不明確です。また、企業の将来の期間における超過利益に乗じる税率は多くの要因に依存
しており、算定が不可能でないとしても、信頼性をもって予測することは困難です。
したがって当社グループは、IAS第８号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」に基づき判断を行使
し、適切な会計方針を策定した結果、グローバル・ミニマム課税制度の法人所得税に関して繰延税金を会計処理
しないことが、最も目的適合性があり、信頼性がある情報を提供すると結論づけました。この会計方針はIASB公
開草案における提案と整合した会計処理を生じさせています。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
ＤＭＧ森精機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松浦 義知
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小川 浩徳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
見並 隆一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＤＭＧ森精機
株式会社の２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年
１月１日から２０２３年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年１月１日から２０２３年３月３１日
まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四
半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、ＤＭＧ森
精機株式会社及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期
間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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