株式会社マーケットエンタープライズ 四半期報告書 第17期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マーケットエンタープライズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社マーケットエンタープライズ(E31551)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第17期第３四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社マーケットエンタープライズ
【英訳名】 MarketEnterprise Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 泰士
【本店の所在の場所】 東京都墨田区亀沢三丁目３番14号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行
っております。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋三丁目６番18号
【電話番号】 03-5159-4060
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 今村 健一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年６月30日
売上高 (千円) 8,532,842 11,163,154 11,986,761
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 240,176 89,267 △ 328,082
親会社株主に帰属する
(千円) △ 213,627 △ 106,512 △ 404,185
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 176,771 △ 49,867 △ 359,548
純資産額 (千円) 1,477,054 1,257,433 1,296,091
総資産額 (千円) 3,757,823 4,317,130 3,531,382
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 40.34 △ 20.01 △ 76.29
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 32.8 22.0 29.7
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 6.83 5.18
四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績の状況
① 当該四半期累計期間における経済情勢と当社の事業概要
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による行動制限が緩和さ
れ、経済活動の持ち直しが期待される一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰や円安進行
による物価の上昇等により、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
個人消費につきましては、急激な物価高を背景に、従前にも増して節約や低価格志向が根強くなりながらもその
動向は必ずしも節約・低価格の一辺倒なものではなく、個人の価値観や嗜好性に応じたメリハリのある消費スタイ
ルが浸透し、特にインターネットを介した消費行動においてその傾向は顕著であります。そのような社会環境下、
当社グループは多様化する消費行動や賢い消費を求める消費者に対し、その人にとって最適な消費の選択肢を提供
する「最適化商社」を目指し、昨今の世界的な潮流であるSDGsの実現に向けた経済活動であるサーキュラーエコノ
ミー（循環型経済）の発展の一翼を担うべくその実現に向けた事業を展開しております。
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② 当該四半期累計期間における業績の概況
当社グループは「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、多様化する消費行動や様々な消費
スタイルに対し、個々人そして一部の商品・サービスにおいては事業者や法人にまでその枠を広げ、インターネッ
トを通じて最適な消費の選択肢を提供するべく事業を推進しております。
当社グループは2024年６月期を最終年度として売上高200億円、営業利益12億円を目標とする３カ年の中期経営計
画を公表しており、その中間年度となる当期（2023年６月期）は、前期に引き続き中期的な収益基盤の構築に向け
た投資を継続することに加え、売上規模の拡大及び収益性の改善を計画しております。その実現に向け、当第３四
半期連結累計期間に行った取組の内容は以下のとおりであります。
報告セグメント 取組の内容
（個人向けリユース分野）
・商圏拡大に向けた千葉リユースセンターの新規開設（2022年10月）
・出張買取数の増加に向けた出張買取人員、車両の増強
・出張買取におけるコンサルティング営業の本格化
（農機具分野）
・輸出量の増加に向けた更なる海外販路の拡充
・前期第４四半期に株式会社ファーマリーから譲り受けた中古農機
ネット型リユース事業
具・販売事業における国内法人との取引規模の拡大
・収益性の向上に向けた買取価格査定システムの見直し
（おいくら分野）
・リユースプラットフォームとしての収益基盤の拡充に向けたシステ
ム投資
・官民一体でのSDGsの実現（不要品の二次流通促進による廃棄物の削
減及び環境負荷軽減）に向けた地方自治体との連携
・検索エンジンアルゴリズムのアップデートに対応した掲載記事のメ
メディア事業
ンテナンス
・送客対象となる商品・サービスの領域拡大
・ニーズにマッチした新プランの拡充による新規回線契約獲得
モバイル通信事業
・4G→5Gへの契約変更訴求によるユーザーの回線契約期間の長期化
これらの取組の結果、売上高は 11,163,154 千円（前年同期比 30.8 ％増）、営業利益は 39,607 千円（前年同期は
223,558 千円の損失）、経常利益は 89,267 千円（前年同期は 240,176 千円の損失）となりました。また、税金費用の
増加により親会社株主に帰属する四半期純損失は 106,512 千円（前年同期は 213,627 千円の損失）となり、概ね想定
どおりの推移となりました。
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③ 報告セグメントの状況
・ネット型リユース事業
当セグメントでは、販売店舗を有せずインターネットに特化したリユース品の買取及び販売に関するサービス
を展開しており、当社グループの基幹事業であります。
買取においては「高く売れるドットコム」を総合買取サイトの基軸とし、商品カテゴリー別に分類された複数
の買取サイトを自社で運営しております。販売において「ヤフオク!」はじめ、「楽天市場」、「Amazon」、自社
ECサイト「ReRe（リリ）」など複数サイトへ同時出品し、インターネットを通じて商品を販売しております。主
に「大型」「高額」「大量」といった、CtoC（個人間取引）では梱包や発送が難しい商品を取扱い、CtoBtoCとい
うプロセスで当社が取引に介入することで、品質担保をはじめ、リユース品の売買に対して顧客に安心感を提供
しております。近年ではこれらで培ったナレッジ・ノウハウを元に農機具分野へ参入し、国内のみならず農機具
輸出事業を展開するなど、既存事業とのシナジーを活かして事業の多角化に努めております。また、リユースプ
ラットフォーム「おいくら」（全国のリサイクルショップが加盟し、売り手である一般消費者と買い手であるリ
サイクルショップをマッチングするインターネットプラットフォーム）の基盤拡充に向けた施策を行っておりま
す。
当第３四半期連結累計期間におきましては、旺盛な買取ニーズに対応し更なる商圏拡大を行うべく、2022年10
月に新規拠点（千葉リユースセンター）を開設いたしました。また、個人向けリユース分野において、商品買取
に関する出張買取バイヤーの採用及び教育研修、車両等の増強を行いました。それらの投資により各種リソース
が徐々に拡充したことに伴い、出張買取におけるコンサルティング営業を本格化させたことで、商品の取扱量が
増加いたしました。農機具分野につきましては、2022年４月に譲り受けた株式会社ファーマリーの中古農機具買
取・販売事業とのシナジーにより国内法人との取引量が増加いたしました。また、今後の収益性の向上に向けて
より精度の高い買取価格の査定を行うべく、買取価格査定システムの見直しを行っております。「おいくら」に
ついては、リユースプラットフォームとしての中長期的な収益基盤拡充に向けたシステム投資や官民協働での
SDGsの実現（不要品の二次流通促進による廃棄物の削減及び環境負荷軽減）に向けた地方自治体との連携を推進
し、その連携数は2023年３月末日現在で、34自治体（前四半期比18自治体の増加）に至りました。
これらの結果、売上高 6,137,482千円 （ 前年同期比29.7％増 ）、セグメント利益 217,194千円 （ 前年同期比
171.9％増 ）となりました。
・メディア事業
当セグメントでは、賢い消費を求める消費者に対し、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメ
ディアで提供するサービスを展開しており、以下の８つのメディアを運営しております。
・モバイル通信に関するメディア ：「iPhone格安SIM通信」「SIMCHANGE」
・モノの売却や処分に関するメディア ：「高く売れるドットコムMAGAZINE」「おいくらMAGAZINE」
・モノの購入に関するメディア ：「ビギナーズ」「OUTLET JAPAN」
・モノの修理に関するメディア ：「最安修理ドットコム」
・中古農機具の買取・販売プラットフォーム：「中古農機市場ＵＭＭ」
当第３四半期連結累計期間におきましては、検索エンジンアルゴリズムのアップデートに対応した既存掲載記
事のメンテナンスや送客対象となる商品・サービスの領域拡大を行ったこと等により、前四半期に引き続き収益
性の高いキーワードにおける検索ランキングがほぼ想定どおりに推移いたしました。結果として主力分野である
モバイル通信に関するメディアは概ね堅調に推移し、その他分野（趣味、インターネットサービス等）に関する
メディアのページビュー数、送客収入は大きく成長いたしました。また、持続的な事業規模の拡大に向けて、新
たな領域へのメディア展開を試行いたしました。
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これらの事業展開が奏功し、収益基盤の多様化が図られたことで売上高は 574,196 千円（前年同期比 38.1 ％
増）、セグメント利益は 330,132 千円（前年同期比 38.0 ％増）となりました。
・モバイル通信事業
当セグメントでは、連結子会社の株式会社ＭＥモバイルが、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分か
りやすい通信サービスを展開しており、主力サービスとして、「カシモ（＝”賢いモバイル”の略称）」という
ブランド名のもと、主にモバイルデータ通信のサービスを提供しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、メディア事業との連携強化により自社通信メディアからの送客が
堅調に推移したことに加え、他社が運営するメディアへの積極露出を行ったことから新規回線獲得数が増加いた
しました。また、既存契約回線（4G）の契約期間が満了するユーザーに対し、後続となる5G回線への変更を訴求
することで、１ユーザ当たりの契約期間延長を図りました。なお、将来的に見込まれるストック収益が当初想定
を上回る推移をしたことにより、当第３四半期において当期における収益性を意識した収益プランを実行してお
ります。
これらの結果、売上高 4,542,722千円 （ 前年同期比31.6％増 ）、セグメント利益は 267,349千円 （ 前年同期比
104.7％増 ）となりました。
（2）財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べて 785,748千円増加 し、 4,317,130
千円 となりました。これは主に、 売掛金の増加155,779千円 や 商品の増加131,683千円 、 投資その他の資産の増加
255,215千円 及び 現金及び預金の増加343,431千円 があったことによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債については、前連結会計年度末に比べて 824,406千円増加 し、 3,059,697千
円 となりました。これは主に、 短期借入金の増加801,000千円 や 買掛金の増加113,663千円 、 未払金の増加28,963
千円 及び 未払法人税等の増加38,645千円 があった一方で、 1年内返済予定の長期借入金の減少54,500千円 や 長期借
入金の減少132,904千円 があったことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産については、前連結会計年度末に比べて 38,658千円減少 し、 1,257,433千
円 となりました。これは主に、 親会社株主に帰属する四半期純損失106,512千円 の計上によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年５月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 5,324,000 5,324,000
あります。
プライム市場
計 5,324,000 5,324,000 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年３月31日(注) 1,200 5,324,000 340 331,339 340 310,979
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
普通株式
完全議決権株式(その他) 53,201 ―
5,320,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,400
発行済株式総数 5,322,800 ― ―
総株主の議決権 ― 53,201 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区京橋三
株式会社マーケットエンター 300 ― 300 0.00
丁目６番18号
プライズ
計 ― 300 ― 300 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年７月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 941,696 1,285,127
売掛金 971,026 1,126,806
商品 439,020 570,704
貸倒引当金 - △ 15,638
189,331 145,532
その他
流動資産合計 2,541,074 3,112,532
固定資産
有形固定資産 365,858 392,060
無形固定資産
のれん 171,685 115,403
44,095 33,249
その他
無形固定資産合計 215,781 148,653
投資その他の資産 408,667 663,883
固定資産合計 990,307 1,204,597
資産合計 3,531,382 4,317,130
負債の部
流動負債
買掛金 366,179 479,843
短期借入金 800,000 1,601,000
1年内返済予定の長期借入金 247,656 193,156
未払金 282,308 311,272
リース債務 15,462 15,824
未払法人税等 46,044 84,689
賞与引当金 - 37,709
300,807 285,216
その他
流動負債合計 2,058,458 3,008,712
固定負債
長期借入金 147,472 14,568
リース債務 14,288 36,224
15,071 191
その他
固定負債合計 176,832 50,984
負債合計 2,235,290 3,059,697
純資産の部
株主資本
資本金 325,937 331,339
資本剰余金 305,577 310,979
利益剰余金 406,710 300,766
△ 530 △ 582
自己株式
株主資本合計 1,037,694 942,503
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 12,322 7,518
その他の包括利益累計額合計 12,322 7,518
新株予約権 1,040 928
245,033 306,482
非支配株主持分
純資産合計 1,296,091 1,257,433
負債純資産合計 3,531,382 4,317,130
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 8,532,842 11,163,154
5,501,046 7,011,172
売上原価
売上総利益 3,031,795 4,151,982
販売費及び一般管理費 3,255,354 4,112,375
営業利益又は営業損失（△） △ 223,558 39,607
営業外収益
保険配当金 195 260
助成金収入 4,746 2,405
自販機収入 416 308
デリバティブ評価益 - 87,900
スクラップ売却益 3,105 2,458
1,380 2,322
その他
営業外収益合計 9,844 95,655
営業外費用
支払利息 4,483 10,636
為替差損 490 7,290
支払手数料 21,148 27,139
340 929
その他
営業外費用合計 26,462 45,995
経常利益又は経常損失（△） △ 240,176 89,267
特別利益
- 1,124
固定資産売却益
特別利益合計 - 1,124
特別損失
7,798 0
固定資産除却損
特別損失合計 7,798 0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 247,975 90,391
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
52,702 103,861
△ 116,892 31,594
法人税等調整額
法人税等合計 △ 64,189 135,455
四半期純損失（△） △ 183,786 △ 45,063
非支配株主に帰属する四半期純利益 29,841 61,448
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 213,627 △ 106,512
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純損失（△） △ 183,786 △ 45,063
その他の包括利益
7,014 △ 4,803
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 7,014 △ 4,803
四半期包括利益 △ 176,771 △ 49,867
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 206,612 △ 111,315
非支配株主に係る四半期包括利益 29,841 61,448
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 44,716 千円 49,368 千円
のれんの償却額 51,918 〃 56,032 〃
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連
調整額 結損益計
ネット型
メディア モバイル
(注)１ 算書計上
リユース 計
事業 通信事業
額(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 4,731,566 349,817 3,451,458 8,532,842 ― 8,532,842
セグメント間の内部
― 65,822 ― 65,822 △ 65,822 ―
売上高又は振替高
計 4,731,566 415,639 3,451,458 8,598,664 △ 65,822 8,532,842
セグメント利益
79,876 239,179 130,587 449,643 △ 673,201 △ 223,558
又は損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △673,201千円 には、セグメント間取引消去 60,368千円 、各報告セグ
メントに配分していない全社費用 △733,570千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連
調整額 結損益計
ネット型
メディア モバイル
(注)１ 算書計上
リユース 計
事業 通信事業
額(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 6,137,482 482,949 4,542,722 11,163,154 ― 11,163,154
セグメント間の内部
― 91,247 ― 91,247 △ 91,247 ―
売上高又は振替高
計 6,137,482 574,196 4,542,722 11,254,401 △ 91,247 11,163,154
セグメント利益 217,194 330,132 267,349 814,675 △ 775,068 39,607
(注) １．セグメント利益の調整額 △775,068千円 には、セグメント間取引消去 78,975千円 、各報告セグメントに配分
していない全社費用 △854,043千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
ネット型
メディア モバイル
リユース 計
事業 通信事業
事業
総合リユース 3,853,948 － － 3,853,948
マシナリー(農機具・建機) 877,618 － － 877,618
成果報酬型広告収入 － 349,817 － 349,817
通信サービス手数料収入 － － 3,451,458 3,451,458
顧客との契約から生じる
4,731,566 349,817 3,451,458 8,532,842
収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 4,731,566 349,817 3,451,458 8,532,842
当第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
ネット型
メディア モバイル
リユース 計
事業 通信事業
事業
総合リユース 4,627,374 － － 4,627,374
マシナリー(農機具・建機) 1,510,107 － － 1,510,107
成果報酬型広告収入 － 482,949 － 482,949
通信サービス手数料収入 － － 4,542,722 4,542,722
顧客との契約から生じる
6,137,482 482,949 4,542,722 11,163,154
収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 6,137,482 482,949 4,542,722 11,163,154
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純損失(△)
△40円34銭 △20円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △213,627 △106,512
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△213,627 △106,512
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,295,917 5,322,105
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
(投資有価証券売却について)
当社は、2023年５月14日付で株式譲渡契約を締結し、当社の保有する投資有価証券の一部を売却することと致し
ました。これにより、2023年６月期第４四半期連結会計期間に投資有価証券売却益（特別利益）を計上いたしま
す。
１．投資有価証券売却の理由
今後の事業成長に向けた財務体質の強化及び保有資産の効率化
２．投資有価証券売却の内容
（１）売却する投資有価証券の内容
当社保有の未上場有価証券１銘柄
（２）売却予定日
2023年５月から６月末までの間
（３）投資有価証券売却益
約３億円（見込み）
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月15日
株式会社マーケットエンタープライズ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 栗 栖 孝 彰
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 武 田 朝 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マー
ケットエンタープライズの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年
１月１日から2023年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マーケットエンタープライズ及び連結子会社の2023年３
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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