株式会社エフオン 四半期報告書 第27期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31)
EDINET提出書類
株式会社エフオン(E05470)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第27期第３四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社エフオン
【英訳名】 EF-ON INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 島﨑 知格
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目９番２号
【電話番号】 03-4500-6450
【事務連絡者氏名】 常務取締役 小池 久士
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目９番２号
【電話番号】 03-4500-6450
【事務連絡者氏名】 常務取締役 小池 久士
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/19
EDINET提出書類
株式会社エフオン(E05470)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第３四半期 第３四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年６月30日
10,104 12,959 13,258
売上高 （百万円）
923 1,403 1,174
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
728 967 893
（百万円）
（当期）純利益
728 967 893
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
17,374 18,332 17,539
純資産額 （百万円）
47,793 46,814 47,241
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
33.78 45.01 41.46
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
36.4 39.2 37.1
自己資本比率 （％）
第26期 第27期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
11.40 12.84
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は前第２四半期連結会計期間より「株式給付信託」を導入しており、「１株当たり四半期（当期）純利
益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に「株式給付信託」が保有する株式を
含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/19
EDINET提出書類
株式会社エフオン(E05470)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、年末年始にかけて再度増加した新型コロナウイルスの新規感染者
が春先には減少傾向が続き個人消費の動向は大幅に上向きで推移いたしました。新型コロナウイルス感染拡大予防
措置に係る様々な規制が緩和され、飲食、旅行、運輸業界等の業績が新型コロナウイルス発生前の状況に回復しつ
つあります。一方、ロシアによるウクライナ侵攻は依然として解決の方向が見えず、エネルギー価格の上昇や為替
相場の下落から様々な物品やサービスの値上がりが継続しております。
当業界においては、昨年末まで日本卸電力取引市場の取引単価が一定の水準で高止まっておりましたが、年明け
には低下に転じ春先から小康状態が継続しております。その反面、大手電力会社（旧一般電気事業者）の電力製造
コストは上昇したままとなっており、産業用の電力については大手電力会社の電力供給契約が相次いで市場連動型
に移行しております。また、一般消費者の電力料金については値上げ要請を各社が申請しておりますが、政府は値
上げ幅等の見直しを要請し値上げを留保する状況となっております。
このような状況のもと、当社の省エネルギー支援サービス事業に関しては、既存プロジェクトがプロジェクト開
始から相当の期間が経過し満期終了となることで、これに係る売上高は減少しております。一部のプロジェクトで
は、引き続き設備のメンテナンス実施や省エネルギーのノウハウを活かした改修を実施する等、業容維持に努めて
おります。当四半期連結会計期間では設備保全費用が増加し減収減益となりましたが一定の利益水準維持に努めて
おります。
グリーンエナジー事業における発電事業においては、３月にエフオン壬生が定期自主検査を実施したほかは、大
きなトラブルはなく堅調に推移いたしました。エフオン新宮発電所の稼働が連結業績に貢献し前年同期と比較した
業績は増収増益となりました。当四半期連結会計期間には当社グループのエフオン白河発電所がＦＩＰ制度
（フィードインプレミアム（Feed-in Premium））に移行しております。本期間のＦＩＰ制度下の業績は従前のＦ
ＩＴ制度下の想定収益を上回る結果となりました。これらの発電事業の業績を支える当社グループの山林事業で
は、積極的な伐採施業を推進しグループ発電所への未利用木材の供給に貢献しているほか、外部販売にも注力し収
益改善に努めております。
その他のセグメントにおける電力小売事業は、市場連動型の電力供給契約の獲得に注力し一定の成果を挙げるこ
とができました。グループ発電所の発電する電力をトレーサビリティ付の非化石証書と合わせたグリーン電力とし
て、二酸化炭素排出係数の極めて低い電力を顧客へ販売しております。営業利益ベースでは前年同期と比較して改
善傾向にあり、引続き当社グループ発電所が作る二酸化炭素フリーの再生可能エネルギー電気の販売を通じて社会
貢献を果たしてまいります。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高12,959百万円（前年同期比28.3％増）、営業利益
1,437百万円（前年同期比38.9％増）、経常利益1,403百万円（前年同期比52.0％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益967百万円（前年同期比32.7％増）となりました。
（省エネルギー支援サービス事業）
当第３四半期連結累計期間においては、省エネルギー支援サービス契約の満期終了により既存プロジェクトに係
る売上高は前年同期と比較して減少しております。エネルギー供給型の契約に代わり設備保守等のメンテナンス分
野で新たにプロジェクト維持に係る契約がスタートしております。当第３四半期連結会計期間では実施したメンテ
ナンス費用により業績が落ち込んだものの、プロジェクト自体は堅調に推移しており一定の利益水準を維持してま
いります。なお、セグメント間の内部売上高はグループ内発電所建設に係るもので、完工により対前年同期では大
幅に減少しております。
当第３四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では367百万円（前年同期比85.8％減）、セグ
メント損失は4百万円（前年同期12百万円の利益）となりました。
3/19
EDINET提出書類
株式会社エフオン(E05470)
四半期報告書
（グリーンエナジー事業）
当第３四半期連結累計期間においては、エフオン壬生発電所が約15日間の定期自主検査を行いました。その他の
発電所は順調に稼働しております。当期上期よりエフオン新宮発電所が稼働したことにより電力売上高は過去最高
額となりました。第１四半期中エフオン新宮発電所が建設工事を進めていたため、確保した燃料の外部借入燃料置
き場からの横持運賃や置き場賃料の負担が収益を圧迫する状況でありましたが、稼働によりこれらの費用負担が減
少したこと、稼働による収入が増加したこと等により収益が大幅に増加する結果となりました。
当第３四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高で12,717百万円（前年同期比30.5％増）、セ
グメント利益1,615百万円（前年同期比18.6％増）となりました。
※ＦＩＰ制度（フィードインプレミアム（Feed-in Premium））
再生可能エネルギー電気の導入促進を図るため2012年に施行されたＦＩＴ制度（固定価格買取制度 Feed-in
Tariff）が電力市場とは切り離されていることから、電力の需要と供給のバランスにより価格が決まる電力市場の
価格と連動した発電を促す制度として2022年4月に開始された制度。再生可能エネルギー発電事業者に対し市場価
格とＦＩＴ価格との差額を一定の条件のもとプレミアム（補助額）として支給するもの。
②財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、エフオン新宮発電所の稼働により売掛金のほか現金及び預金
が増加いたしました。有形固定資産では建設仮勘定が減少し本勘定に振替、山林事業に係る立木や事業用土地の取
得によりそれぞれの本勘定科目取得額や無形固定資産の電気供給施設利用権が増加した一方、稼働により減価償却
が進んだことにより全体の資産残高は減少しております。これらの結果、前連結会計年度より426百万円減少し
46,814百万円となりました。
負債合計は、短期借入金やメンテナンス費用引当金、収益増加に伴う未払法人税等が増加し、新宮発電所建設に
伴う未払金が支払により減少したほか、長期借入金の返済により全体としての負債残高は減少いたしました。負債
の合計は、前連結会計年度末より1,220百万円減少し28,481百万円となりました。
純資産合計は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度
より793百万円増加し18,332百万円となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/19
EDINET提出書類
株式会社エフオン(E05470)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 69,840,000
計 69,840,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年５月12日）
（2023年３月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
21,635,819 21,635,819
普通株式
プライム市場 100株
21,635,819 21,635,819
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年１月１日～
― 21,635,819 ― 2,292 ― 1,292
2023年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/19
EDINET提出書類
株式会社エフオン(E05470)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
1,485
完全議決権株式（自己株式等） －
148,600
普通株式
21,400,400 214,004
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
86,819
単元未満株式 普通株式 － －
21,635,819
発行済株式総数 － －
215,489
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する
「株式給付信託」の信託財産として当社株式148,500株（議決権の数1,485個）が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）が含まれ
ております。
３．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式40株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の
100 148,500 148,600 0.69
株式会社エフオン
内一丁目９番２号
100 148,500 148,600 0.69
計 －
（注）他人名義で所有している理由等
役員向け株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が148,500株を保有しておりま
す。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
社外取締役 鈴木 信一 2022年10月４日
(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 10 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 9 ％）
6/19
EDINET提出書類
株式会社エフオン(E05470)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。
7/19
EDINET提出書類
株式会社エフオン(E05470)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
4,534 5,359
現金及び預金
1,304 1,631
売掛金
1,244 826
貯蔵品
89 63
未収消費税等
657 0
繰延消費税
200 278
その他
8,031 8,159
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,114 13,657
建物及び構築物
△ 1,847 △ 2,221
減価償却累計額
7,266 11,435
建物及び構築物（純額）
20,745 28,570
機械装置及び運搬具
△ 6,688 △ 7,631
減価償却累計額
14,056 20,939
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 269 306
△ 188 △ 211
減価償却累計額
80 95
工具、器具及び備品（純額）
3,334 3,847
土地
652 329
リース資産
△ 629 △ 321
減価償却累計額
23 7
リース資産（純額）
846 1,116
立木
12,999 10
建設仮勘定
38,607 37,452
有形固定資産合計
無形固定資産
305 917
電気供給施設利用権
12 10
その他
317 927
無形固定資産合計
投資その他の資産
69 73
繰延税金資産
215 202
その他
284 275
投資その他の資産合計
39,210 38,655
固定資産合計
47,241 46,814
資産合計
8/19
EDINET提出書類
株式会社エフオン(E05470)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
1,543 1,228
支払手形及び買掛金
350
短期借入金 －
2,343 2,239
１年内返済予定の長期借入金
680 377
未払金
0
1年内支払予定の長期未払金 －
24 9
リース債務
109 307
未払法人税等
44 82
賞与引当金
418 598
メンテナンス費用引当金
204 312
その他
5,368 5,507
流動負債合計
固定負債
24,099 22,693
長期借入金
7
リース債務 －
29 51
株式給付引当金
197 229
繰延税金負債
24,334 22,974
固定負債合計
29,702 28,481
負債合計
純資産の部
株主資本
2,292 2,292
資本金
1,292 1,292
資本剰余金
14,058 14,852
利益剰余金
△ 104 △ 105
自己株式
17,539 18,332
株主資本合計
17,539 18,332
純資産合計
47,241 46,814
負債純資産合計
9/19
EDINET提出書類
株式会社エフオン(E05470)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
10,104 12,959
売上高
8,240 10,819
売上原価
1,863 2,140
売上総利益
828 702
販売費及び一般管理費
1,035 1,437
営業利益
営業外収益
0 14
受取利息
3 2
作業くず売却益
1 6
固定資産売却益
6 5
助成金収入
8 14
補助金収入
160
違約金収入 －
2 7
その他
22 212
営業外収益合計
営業外費用
125 213
支払利息
4 4
支払手数料
0 0
固定資産除却損
4 28
その他
134 246
営業外費用合計
923 1,403
経常利益
特別利益
※ 228
－
補助金収入
228
特別利益合計 －
特別損失
65
本社移転費用
－
0
－
その他
66
特別損失合計 －
1,086 1,403
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 300 408
57 27
法人税等調整額
357 436
法人税等合計
728 967
四半期純利益
728 967
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/19
EDINET提出書類
株式会社エフオン(E05470)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
728 967
四半期純利益
728 967
四半期包括利益
（内訳）
728 967
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
11/19
EDINET提出書類
株式会社エフオン(E05470)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表へ与える影響はありません。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第
42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（取締役に対する株式給付信託の導入）
当社及び一部の当社子会社は、取締役（子会社取締役等を含む）の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、
対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な
業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2021年９月28日開催の第25回定時株主総
会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬制度「株式給付信託」（以下「本制度」とい
う。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して当社が定め
る株式交付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される
制度です。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は104百万円、株式数は148,500
株、当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は104百万円、株式数は148,500株です。
12/19
EDINET提出書類
株式会社エフオン(E05470)
四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※ 補助金収入
前第３四半期連結会計期間において、連結子会社である㈱エフオン壬生が栃木県エネルギー産業立地促進補助
金を受領いたしました。発電設備に係る補助金収入は、原則として補助対象の固定資産を圧縮記帳しております
が、当該補助金収入は発電所稼働から相当期間が経過しており、現時点から圧縮記帳を実施してもその税務的な
効果が限定されており、また減価償却費が過去実績との比較で乖離が生ずることから特別利益に計上することと
いたしました。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 1,236百万円 1,667百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年８月13日
普通株式 173 8.00 2021年６月30日 2021年９月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年８月16日
普通株式 173 8.00 2022年６月30日 2022年９月７日 利益剰余金
取締役会
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
13/19
EDINET提出書類
株式会社エフオン(E05470)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
省エネルギー 合計
グリーン （注１）
支援サービス 計
エナジー事業
事業
売上高
一時点で移転される財 0 418 419 － 419
一定の期間にわたり移転される財 176 9,195 9,372 313 9,685
顧客との契約から生じる収益 176 9,614 9,791 313 10,104
176 9,614 9,791 313 10,104
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振
2,419 127 2,547 41 2,588
替高
2,596 9,742 12,338 354 12,693
計
セグメント利益又はセグメント損失
12 1,362 1,374 1,217
△ 156
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力の供給に関するものでありま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,374
「その他」の区分の利益 △156
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △182
四半期連結損益計算書の営業利益 1,035
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
14/19
EDINET提出書類
株式会社エフオン(E05470)
四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
省エネルギー 合計
グリーン （注１）
支援サービス 計
エナジー事業
事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 144 12,224 12,369 584 12,953
一時点で移転される財 5 481 486 － 486
一定の期間にわたり移転される
139 11,743 11,882 584 12,467
財
その他（注２） － － － 6 6
144 12,224 12,369 590 12,959
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振
223 492 715 41 757
替高
367 12,717 13,084 632 13,717
計
セグメント利益又はセグメント損失
1,615 1,611 1,554
△ 4 △ 56
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力の供給に関するものでありま
す。
２．「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事
業」等により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金
（以下、「当該補助金」という。）6百万円を「その他」に区分しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,611
「その他」の区分の利益 △56
未実現利益消去 △0
全社費用（注） △116
四半期連結損益計算書の営業利益 1,437
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
15/19
EDINET提出書類
株式会社エフオン(E05470)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 33円78銭 45円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 728 967
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
728 967
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 21,566,599 21,487,214
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は前第２四半期連結会計期間より「株式給付信託」を導入しており、「１株当たり四半期純利益金額」
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に「株式給付信託」が保有する株式を含めてお
ります。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該信託が保有する自己株式の期中平均株式数は、
前第３四半期連結累計期間において69,541株、当第３四半期連結累計期間において148,500株であります。
２【その他】
該当事項はありません。
16/19
EDINET提出書類
株式会社エフオン(E05470)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
株式会社エフオン(E05470)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月11日
株式会社エフオン
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
桐山 武志
業務執行社員
指定社員
公認会計士
後藤 秀洋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲
げられている株式会社エフオンの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度
の第３四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第３四半期連
結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国
において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会
社エフオン及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第
３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、
「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、
結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不
正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連
結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示す
る必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務
の執行を監視することにある。
18/19
EDINET提出書類
株式会社エフオン(E05470)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書
において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従っ
て、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を
保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析
的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国に
おいて一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸
表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づ
き、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四
半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事
項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確
実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的
結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日
までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報
に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関す
る指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時
期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に
関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる
事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容
について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19
