粧美堂株式会社 四半期報告書 第75期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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粧美堂株式会社(E23465)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第75期第２四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 粧美堂株式会社
【英訳名】 SHOBIDO Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺 田 正 秀
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目15番１号
【電話番号】 03－3472－7890
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務人事部長兼経理部長 斉 藤 政 基
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区西天満六丁目４番18号
【電話番号】 06－6365－7001
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務人事部長兼経理部長 斉 藤 政 基
【縦覧に供する場所】 粧美堂株式会社 大阪本社
(大阪市北区西天満六丁目４番18号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年９月30日
売上高 (千円) 8,083,772 10,027,930 17,280,493
経常利益 (千円) 529,545 482,770 616,311
親会社株主に帰属する
(千円) 321,467 312,689 511,852
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 370,768 △ 109,373 872,978
純資産額 (千円) 5,543,998 5,804,716 5,980,138
総資産額 (千円) 14,481,853 15,306,945 14,757,950
１株当たり四半期
(円) 24.34 23.67 38.75
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 37.6 37.4 39.9
営業活動による
(千円) 190,118 △ 972,779 331,727
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 128,471 △ 42,874 895,313
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 132,235 920,162 △ 734,500
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,648,689 4,131,591 4,233,287
四半期末(期末)残高
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 12.72 20.19
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年10月１日～2023年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイル
ス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進み、商流が回復傾向にある一方、ロシア・ウクラ
イナ情勢等によるエネルギー価格上昇に伴う原材料価格や人手不足による人件費の高騰から企業経営を取り巻
く環境は引き続き厳しく、世界的な金融引き締めの継続に伴い海外では金融機関が破綻するなど世界景気の下
振れがわが国経済へ与える影響も懸念され、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当連結会計年度は、ここ数年推進してきました一連の施策（販売先と商品アイテム数の選択と集中、「粧美
堂（ＳＨＯＢＩＤＯ）」の真のメーカー化、ニッチカテゴリーにおけるシェアＮｏ.１商品の開発ならびにシェ
ア獲得施策）を継続して推進しております。また、ＳＮＳなどの普及によりメーカーと個人（消費者）が直接
コミュニケーションを取ることが一般化してきていることを踏まえて、従来から進めております自社メディア
育成をより強化してまいります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、当社商品のメインユーザーである若年層の女性の外出機会が正常化
に向かったことや戦略的に進めてきた重点販売先に対する全社一丸となった営業強化が引き続き奏功し、対前
年同期比24.1％増の10,027,930千円の増収となり売上総利益額は2,679,909千円で対前年同期比9.6％増となり
ました。一方で同利益率は、表面的な利益率は低いものの受注生産のため返品がなく安定的かつ効率的に利益
が残せるＯＥＭ商品の売上が大幅に伸びたことと、円安の影響により海外生産の自社企画商品の売上原価が上
昇したことを主因に26.7％と対前年同期比3.5ポイント低下しました。販売費及び一般管理費は、売上高が大幅
に伸びたことに伴い販売促進費、物流費などが増加した結果、対前年同期比10.1％増の2,106,170千円となった
ものの、売上高の増加によりコストアップ要因を跳ね返し営業利益は対前年同期比8.0％増の573,738千円とな
りました。経常利益は為替デリバティブ取引の時価評価に伴う評価損を営業外費用に計上したことなどを受け
て対前年同期比8.8％減の482,770千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は312,689千円（対前年同期比
2.7％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間は前年比で大幅に円安が進行し売上原価が高騰する中で、ここ数年継続して行っ
てきた選択と集中（取扱い商品数と販売先）、仕入れ商品から自社企画商品への切替、固定費圧縮、組織の大
幅刷新による意思決定の迅速化、人事報酬制度の見直しを中心とした経営基盤の強化と化粧品・化粧雑貨等自
社企画商品の開発施策を着実に実施し営業利益段階においては増益を確保することができました。
上述した為替デリバティブ取引については、一部金融機関との間で輸入取引の決済に充当する外貨を実需の
範囲内で受け取る契約を締結したものであり、当連結会計年度末である2023年9月末までに当該契約は消滅いた
しますので、当連結会計年度の為替デリバティブ取引の時価評価に伴う評価損は発生いたしません。また調達
した外貨については順次輸入決済に使用しておりますので現時点において当該取引が当連結会計年度における
業績予想に重大な影響を及ぼすものではないと判断しております。
当社グループの事業セグメントは、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報
等）」に記載のとおり、単一の事業セグメントでありますが、取扱い商品を区分した売上高の概況は次のとおりで
あります。
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① 化粧品・化粧雑貨
当分類には、メイク関連用品、ヘアケア関連用品、トラベル用品、バス・エステ・健康関連グッズ等の売上が
含まれます。当第２四半期連結累計期間の売上高は、当社商品のメインユーザーである若年層の外出機会が増加
したことや重点販売先への営業強化の成果が実り、化粧品・化粧雑貨全般が前期に引き続き好調に推移しまし
た。注力カテゴリーであるネイルケア・ネイルアート・前髪関連商材を中心としたヘアケア、ヘアアクセサ
リー、マーケティング戦略が奏功した二重まぶた用化粧品、キッズコスメなどが順調に推移し6,706,284千円
（対前年同期比20.9％増）と大幅増収となりました。
②コンタクトレンズ関連
当分類には、コンタクトレンズ、コンタクトレンズケア用品の売上が含まれます。当第２四半期連結累計期間
の売上高は、海外市場とりわけ中国市場でのロックダウンの影響があったものの、国内市場では大幅な増収を確
保し1,267,400千円（対前年同期比3.5％増）となりました。
③服飾雑貨
当分類には、バッグ、ポーチ・ケース、サイフ類、その他服飾小物の売上が含まれます。当第２四半期連結累
計期間の売上高は、キャラクターをあしらった小物類の売上などが好調に推移し1,514,913千円（対前年同期比
72.4％増）となりました。
④その他
当分類には、生活雑貨、文具、行楽用品、ギフト商品等の売上が含まれます。当第２四半期連結累計期間の売
上高は、入園入学用品の新規導入などから、539,331千円（対前年同期比24.6％増）と増収となりました。
（2）財政状態の状況
①資産
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて548,994千円増加し、15,306,945千円
となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて607,914千円増加し、12,091,574千円となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金が253,949千円、商品及び製品が402,851千円、その他が650,713千円増加し
たことに対し、為替予約が584,672千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて58,920千円減少し、3,215,370千円となりました。
これは主に、有形固定資産のその他が60,716千円減少したこと等によるものであります。
②負債
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて724,416千円増加し、9,502,228千円と
なりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて716,338千円増加し、5,747,073千円となりました。
これは主に、短期借入金が800,000千円、為替予約が80,490千円増加したことに対し、その他が138,462千円減
少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて8,077千円増加し、3,755,154千円となりました。
これは主に、長期借入金が158,000千円増加したことに対し、その他が156,350千円減少したこと等によるもの
であります。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて175,422千円減少し、5,804,716千円
となりました。
これは主に、利益剰余金が246,640千円増加したことに対し、繰延ヘッジ損益が396,737千円減少したこと等に
よるものであります。
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（3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期首残高に比べて
101,696千円減少し、4,131,591千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は、△972,779千円（前年同期は190,118千円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益を482,770千円計上するとともに、減価償却費92,521千円があったこ
と、売上債権の増加△245,880千円、棚卸資産の増加△402,064千円、預け金の増加△626,929千円、法人税等の
支払額△187,784千円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、△42,874千円（対前年同期比66.6％減）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出△31,065千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は、920,162千円（前年同期は132,235千円の支出）となりました。
これは主に、短期借入金の純増加額800,000千円、長期借入れによる収入1,200,000千円があったこと、長期借
入金の返済による支出△1,013,000千円、配当金の支払額△66,152千円があったこと等によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
（5）研究開発活動
記載すべき重要な事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,640,000
計 48,640,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年５月15日)
( 2023年３月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 13,410,000 13,410,000 単元株式数 100株
プライム市場
計 13,410,000 13,410,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年１月１日～
― 13,410,000 ― 545,500 ― 264,313
2023年３月31日
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(5) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
ＴＣＳ株式会社 大阪市中央区玉造１丁目１番25号 3,725 28.20
寺田 一郎 兵庫県芦屋市 2,140 16.20
寺田 正秀 東京都港区 1,400 10.60
寺田 久子 兵庫県芦屋市 397 3.01
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 334 2.53
株式会社（信託口）
平賀 優子 東京都港区 300 2.27
粧美堂従業員持株会 大阪市北区西天満６丁目４番18号 269 2.04
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 223 1.69
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 200 1.51
鈴木 貴 神奈川県藤沢市 84 0.64
計 ― 9,075 68.70
(注)１. 上記のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有する株式数は、すべて信託業務に係るものであ
ります。
２. 当社は、自己株式（200,227株）を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
３. 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表
示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200,200
普通株式 13,205,600
完全議決権株式(その他) 132,056 単元株式数 100株
普通株式 4,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 13,410,000 ― ―
総株主の議決権 ― 132,056 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式） 東京都港区港南二丁目
200,200 ― 200,200 1.49
粧美堂株式会社 15番１号
計 ― 200,200 ― 200,200 1.49
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年10月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,541,749 5,441,702
受取手形及び売掛金 3,535,885 3,789,834
商品及び製品 1,389,679 1,792,531
原材料及び貯蔵品 163,280 148,199
為替予約 660,040 75,367
その他 194,325 845,038
△ 1,300 △ 1,100
貸倒引当金
流動資産合計 11,483,660 12,091,574
固定資産
有形固定資産
土地 1,307,893 1,307,893
1,152,053 1,091,336
その他（純額）
有形固定資産合計 2,459,946 2,399,230
無形固定資産
のれん 230,472 216,067
31,500 28,862
その他
無形固定資産合計 261,972 244,929
投資その他の資産
投資有価証券 188,867 192,270
その他 366,323 379,445
△ 2,819 △ 505
貸倒引当金
投資その他の資産合計 552,370 571,210
固定資産合計 3,274,290 3,215,370
資産合計 14,757,950 15,306,945
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,043,687 2,038,261
※ 100,000 ※ 900,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 1,812,000 1,841,000
未払法人税等 201,180 178,173
賞与引当金 133,857 107,600
為替予約 ― 80,490
740,010 601,548
その他
流動負債合計 5,030,735 5,747,073
固定負債
長期借入金 3,267,500 3,425,500
役員退職慰労引当金 115,650 121,800
資産除去債務 70,717 70,996
293,208 136,858
その他
固定負債合計 3,747,076 3,755,154
負債合計 8,777,811 9,502,228
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 545,500 545,500
資本剰余金 264,313 264,313
利益剰余金 4,549,231 4,795,871
△ 81,071 △ 81,071
自己株式
株主資本合計 5,277,972 5,524,613
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 44,535 46,215
繰延ヘッジ損益 436,744 40,006
131,899 113,154
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 613,178 199,377
非支配株主持分 88,987 80,726
純資産合計 5,980,138 5,804,716
負債純資産合計 14,757,950 15,306,945
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 8,083,772 10,027,930
5,639,320 7,348,020
売上原価
売上総利益 2,444,452 2,679,909
※ 1,913,014 ※ 2,106,170
販売費及び一般管理費
営業利益 531,437 573,738
営業外収益
受取利息 4,259 8,736
受取配当金 2,127 2,186
受取手数料 3,579 3,815
不動産賃貸収入 27,913 5,280
為替差益 13,396 ―
1,019 4,020
その他
営業外収益合計 52,295 24,038
営業外費用
支払利息 11,241 12,970
不動産賃貸費用 24,808 770
事業所閉鎖損失 17,387 ―
為替差損 ― 97,987
750 3,276
その他
営業外費用合計 54,187 115,005
経常利益 529,545 482,770
特別損失
29,881 ―
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 29,881 ―
税金等調整前四半期純利益 499,664 482,770
法人税、住民税及び事業税
139,200 166,688
42,562 5,784
法人税等調整額
法人税等合計 181,762 172,473
四半期純利益 317,901 310,297
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3,566 △ 2,392
親会社株主に帰属する四半期純利益 321,467 312,689
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益 317,901 310,297
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 18,556 1,680
繰延ヘッジ損益 50,398 △ 396,737
21,025 △ 24,613
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 52,867 △ 419,670
四半期包括利益 370,768 △ 109,373
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 368,924 △ 101,112
非支配株主に係る四半期包括利益 1,844 △ 8,260
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 499,664 482,770
減価償却費 99,532 92,521
のれん償却額 14,404 14,404
貸倒引当金の増減額（△は減少） 200 △ 2,514
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 43,997 △ 26,257
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 2,181 3,259
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5,300 6,150
受取利息及び受取配当金 △ 6,386 △ 10,922
支払利息 11,241 12,970
ゴルフ会員権評価損 29,881 ―
売上債権の増減額（△は増加） △ 234,985 △ 245,880
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 350,312 △ 402,064
仕入債務の増減額（△は減少） 315,461 △ 3,416
預け金の増減額（△は増加） ― △ 626,929
△ 155,317 △ 75,601
その他
小計 186,866 △ 781,508
利息及び配当金の受取額
7,708 9,696
利息の支払額 △ 12,427 △ 15,304
法人税等の還付額 57,094 2,122
△ 49,123 △ 187,784
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 190,118 △ 972,779
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 2,559 △ 1,649
有形固定資産の取得による支出 △ 86,257 △ 31,065
無形固定資産の取得による支出 △ 4,642 △ 3,365
△ 35,013 △ 6,794
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 128,471 △ 42,874
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） ― 800,000
長期借入れによる収入 1,000,000 1,200,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,065,500 △ 1,013,000
配当金の支払額 △ 66,059 △ 66,152
△ 676 △ 685
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 132,235 920,162
現金及び現金同等物に係る換算差額 9,307 △ 6,205
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 61,280 △ 101,696
現金及び現金同等物の期首残高 3,709,970 4,233,287
※ 3,648,689 ※ 4,131,591
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この
契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年９月30日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額の総額 3,200,000千円 3,200,000千円
借入実行残高 100,000千円 900,000千円
差引額 3,100,000千円 2,300,000千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
広告宣伝費 102,256 千円 98,826 千円
販売促進費 217,543 千円 239,323 千円
物流費 388,934 千円 479,823 千円
給料手当及び賞与 496,923 千円 507,014 千円
賞与引当金繰入額 90,317 千円 102,600 千円
退職給付費用 17,522 千円 17,811 千円
役員退職慰労引当金繰入額 5,300 千円 6,150 千円
貸倒引当金繰入額 200 千円 △ 210 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
現金及び預金 4,955,855千円 5,441,702千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,307,165千円 △1,310,110千円
現金及び現金同等物 3,648,689千円 4,131,591千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月16日
普通株式 66,049 5.00 2021年９月30日 2021年12月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月19日
普通株式 66,049 5.00 2022年３月31日 2022年６月３日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月15日
普通株式 66,048 5.00 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月19日
普通株式 66,048 5.00 2023年３月31日 2023年６月２日 利益剰余金
取締役会（予定）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 ）及び当第２四半期連結累計期間（自
2022年10月１日 至 2023年３月31日 ）
当社グループは、化粧品・化粧雑貨、服飾雑貨、キャラクター雑貨及びコンタクトレンズ関連等の商品を幅広く取
扱っており、これらの商品の調達方法及び販売方法等については概ね同一であることから単一の事業セグメントとし
ているため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
化粧品・化粧雑貨 5,547,595 6,706,284
コンタクトレンズ関連 1,224,423 1,267,400
服飾雑貨 878,766 1,514,913
その他 432,986 539,331
顧客との契約から生じる収益 8,083,772 10,027,930
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 8,083,772 10,027,930
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 24.34円 23.67円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
321,467 312,689
普通株主に帰属しない金額（千円）
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
321,467 312,689
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数(株)
13,209,823 13,209,773
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月15日
粧美堂株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 村 上 和 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 葉 山 良 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている粧美堂株式会社
の2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、粧美堂株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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