株式会社Ｋａｉｚｅｎ Ｐｌａｔｆｏｒｍ 四半期報告書 第7期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｋａｉｚｅｎ Ｐｌａｔｆｏｒｍ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｋａｉｚｅｎ Ｐｌａｔｆｏｒｍ(E36122)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第７期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社Kaizen Platform
【英訳名】 Kaizen Platform,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員CEO 須藤 憲司
【本店の所在の場所】 東京都港区白金一丁目27番６号
【電話番号】 03-5909-1151
【事務連絡者氏名】 執行役員 朝井 秀尚
【最寄りの連絡場所】 東京都港区白金一丁目27番６号
【電話番号】 03-5909-1151
【事務連絡者氏名】 執行役員 朝井 秀尚
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第１四半期 第１四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
744,826 1,082,449 2,667,797
売上高 （千円）
30,997
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 43,179 △ 127,314
親会社株主に帰属する四半期純利
17,864
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 77,756 △ 285,792
期（当期）純損失（△）
82,011
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 65,805 △ 134,294
3,434,850 3,222,906 3,280,758
純資産額 （千円）
4,536,529 5,249,696 5,236,512
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
当たり四半期（当期）純損失 1.09
（円） △ 4.64 △ 17.23
（ △ ）
潜在株式調整後１株当たり四半期
1.04
（円） - -
（当期）純利益
74.2 59.4 60.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第６期及び第７期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
当第１四半期連結会計期間において、2023年２月24日開催の取締役会の決議に基づき、当社は持分法適用会社であ
る株式会社 DX Catalystの全株式を譲渡したことにとり、持分法適用の範囲から除外しております。
また、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、ウィズコロナの下で各種政策の効果もあって緩やかに持ち直
しているものの、物価の上昇や金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要がある状況となって
おります。
当社グループの事業は必ずしも対面によることが必要とされるものではなく、オンラインによる非対面でのコ
ミュニケーションによってもクライアントへのサービスの提供が成立することから、行動制限下での事業への直接
的な影響は限定的でありました。また、行動制限が緩和される中で当社グループシナジーの追及や商品ラインナッ
プの強化、クライアントポートフォリオの見直し、提供ソリューションの拡充とともに、2022年10月に子会社化し
た㈱ハイウェルのSES事業（システムエンジニアリングサービス）の売上が寄与し当社グループ全体の連結売上高
は成長基調を維持しております。
国内コンサルティングサービス市場は、2025年には１兆2,551億円に達すると予測され（注１）、インターネッ
ト広告の市場規模は３兆912億円となり、「新聞広告費」「雑誌広告費」「ラジオ広告費」「テレビメディア広告
費」を合計した「マスコミ四媒体広告費」の２兆3,985億円をインターネット広告費が上回り（注２）、５G携帯端
末の契約台数は6,316万台に達し（注３）、５G化に伴って動画広告は2025年には１兆円規模に達すると見込まれて
おります（注４）。マーケティング領域でのデジタル化はさらに進んでいくと想定される中、当社グループの事業
機会はさらに拡大していくものと考えています。
また、日本国内のDX市場は2030年には６兆5,195億円の規模にまで成長すると予測されており（注５）、DXの市
場拡大は当社グループのさらなる展開につながっていくものと考えております。
このような経営環境の中、当社グループはグロースセグメント及びトランスフォーメーションセグメントの既存
顧客の契約継続及び新規顧客の獲得に注力するとともに、新サービスの投入、プロダクトの開発・改善、顧客数増
加に向けたマーケティングなどの先行投資を行ってまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,082,449千円（前年同期比45.3％増）、営業損失
33,320千円（前年同期は営業利益44,006千円）、経常損失43,179千円（前年同期は経常利益30,997千円）、親会社
株主に帰属する四半期純損失77,756千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益17,864千円）となりまし
た。
出典 （注１）International Data Corporation(IDC) 「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2021年～
2025年」
（注２）電通「2022年 日本の広告費」
（注３）総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（令和４年度第３四
半期（12月末））」
（注４）㈱サイバーエージェント、㈱デジタルインファクト「2022年 国内動画広告の市場調査」
（注５）富士キメラ総研「2023 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。詳細は、「第４
経理の状況１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
①グロースセグメント
グロースセグメントは、新型コロナウイルス感染症の影響拡大・長期化によりリモートワークの導入など企業
のデジタル活用が進む中、これまでのWebサイト改善や動画制作だけではなく、子会社である㈱ディーゼロによ
るWebサイト制作を入口として、CRMの改善など顧客の課題に合わせたトータル提案に注力した結果、大手顧客を
中心に受注を獲得いたしましたが、動画制作を中心とした集客領域においてクライアントポートフォリオの見直
し等戦略転換に想定以上の時間を要し、業績に影響を及ぼす結果となりました。
この結果、売上高は598,770千円（前年同期比13.3％減）、セグメント損失は45,535千円（前年同期はセグメ
ント利益23,690千円）となりました。
②トランスフォーメーションセグメント
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トランスフォーメーションセグメントは、DXに関するコンサルティングやワークショップ及び2022年10月に子
会社化した㈱ハイウェルの行う事業により売上が構成されております。なお、㈱ハイウェルが当第１四半期連結
会 計期間より業績が連結されたことにより、売上高は大幅に伸長しております。
この結果、売上高は483,679千円（前年同期比792.6％増）、セグメント利益は12,214千円（前年同期比39.9％
減）となりました。
②財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、5,249,696千円（前連結会計年度末比13,184千円増加）と
なりました。これは主に、現金及び預金が60,862千円増加した一方で、関係会社株式が23,976千円、のれんが
17,810千円、ソフトウエアが16,007千円減少したことによります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、2,026,789千円（前連結会計年度末比71,035千円増加）と
なりました。これは主に、買掛金が78,847千円増加したことによります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、3,222,906千円（前連結会計年度末比57,851千円減少）
となりました。これは主に、利益剰余金が77,756千円減少したことによります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年２月24日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社 DX Catalystの当社
保有株式の全てを譲渡することを決議し、2023年２月24日付で本持分譲渡契約を締結いたしました。なお、本株式譲
渡により 、 株式会社 DX Catalyst は当社の持分法適用関連会社から除外しております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 55,000,000
計 55,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年５月15日）
（2023年３月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
16,815,679 16,829,679
普通株式 標準となる株式であ
グロース市場
り、単元株式数は
100株であります。
16,815,679 16,829,679
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年１月１日～
115,250 16,815,679 3,976 1,759,600 3,976 1,759,600
2023年３月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することが出来ないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
16,682,800 166,828
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
17,629
単元未満株式 普通株式 － －
16,700,429
発行済株式総数 － －
166,828
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
株式会社Kaizen
東京都港区白金一
0 0 0 0.00
Platform 丁目27番６号
0 0 0 0.00
計 －
（注）当第１四半期会計期間末現在の自己株式総数は44株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
3,337,836 3,398,698
現金及び預金
598,339 625,650
受取手形及び売掛金
100,082 96,960
その他
4,036,258 4,121,310
流動資産合計
固定資産
22,472 21,586
有形固定資産
無形固定資産
270,829 254,821
ソフトウエア
43,519 44,338
ソフトウエア仮勘定
677,380 659,570
のれん
188 162
その他
991,918 958,892
無形固定資産合計
投資その他の資産
61,757 56,046
投資有価証券
23,976
関係会社株式 -
42,561 28,733
繰延税金資産
57,566 63,125
その他
185,861 147,905
投資その他の資産合計
1,200,253 1,128,385
固定資産合計
5,236,512 5,249,696
資産合計
負債の部
流動負債
364,978 443,826
買掛金
283,960 274,900
短期借入金
467,492 462,369
１年内返済予定の長期借入金
62,714 39,252
未払法人税等
190,305 209,292
その他
1,369,450 1,429,640
流動負債合計
固定負債
586,303 597,149
長期借入金
586,303 597,149
固定負債合計
1,955,753 2,026,789
負債合計
純資産の部
株主資本
1,755,623 1,759,600
資本金
3,774,733 3,778,710
資本剰余金
利益剰余金 △ 2,511,082 △ 2,588,839
△ 25 △ 25
自己株式
3,019,248 2,949,445
株主資本合計
その他の包括利益累計額
162,962 169,497
為替換算調整勘定
162,962 169,497
その他の包括利益累計額合計
390 390
新株予約権
98,156 103,572
非支配株主持分
3,280,758 3,222,906
純資産合計
5,236,512 5,249,696
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
744,826 1,082,449
売上高
433,554 769,289
売上原価
311,272 313,160
売上総利益
267,266 346,481
販売費及び一般管理費
44,006
営業利益又は営業損失（△） △ 33,320
営業外収益
53 59
受取利息
674 264
為替差益
570
助成金収入 -
1,215 740
その他
2,513 1,064
営業外収益合計
営業外費用
2,279 3,870
支払利息
4,533
持分法による投資損失 -
5,303 4,261
投資事業組合運用損
3,205 2,404
支払手数料
200 386
その他
15,521 10,923
営業外費用合計
30,997
経常利益又は経常損失（△） △ 43,179
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
30,997
△ 43,179
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 19,677 15,333
13,827
△ 11,431
法人税等調整額
8,246 29,160
法人税等合計
22,750
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 72,340
4,886 5,415
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
17,864
△ 77,756
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
22,750
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 72,340
その他の包括利益
59,260 6,535
為替換算調整勘定
59,260 6,535
その他の包括利益合計
82,011
四半期包括利益 △ 65,805
（内訳）
77,125
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 71,221
4,886 5,415
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
持分法適用範囲の重要な変更
当第１四半期結会計期間において、持分法適用会社であった株式会社DX Catalystは保有株式の全てを売却したた
め、持分法適用の範囲から除外しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を
締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) （2023年３月31日）
当座貸越及びコミットメントライ
1,400,000千円 1,400,000千円
ンの総額
借入実行残高 - -
差引額 1,400,000 1,400,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 54,434千円 43,233千円
のれん償却費 7,009千円 17,810千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益計算書
トランス 調整額
計上額（注）
グロース フォーメー 計
ション
売上高
一時点で移転される財 187,740 2,040 189,780 - 189,780
一定の期間にわたり移転される
502,898 52,148 555,046 - 555,046
財
顧客との契約から生じる収益 690,638 54,188 744,826 - 744,826
その他の収益 - - - - -
690,638 54,188 744,826 744,826
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
690,638 54,188 744,826 744,826
計 -
23,690 20,316 44,006 44,006
セグメント利益 -
（注）セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益計算書
トランス 調整額
計上額（注）
グロース フォーメー 計
ション
売上高
一時点で移転される財 168,376 5,810 174,187 - 174,187
一定の期間にわたり移転される
430,393 477,868 908,262 - 908,262
財
顧客との契約から生じる収益 598,770 483,679 1,082,449 - 1,082,449
その他の収益 - - - - -
598,770 483,679 1,082,449 1,082,449
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
598,770 483,679 1,082,449 1,082,449
計 -
12,214
セグメント利益又は損失（△） △ 45,535 △ 33,320 - △ 33,320
（注）セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
2022年10月に、㈱ハイウェルを新たに取得・子会社化し、業績管理区分の見直しにより、当第１四半期連
結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。
従来「UX／DXソリューション」のうちWebサイト制作・改善、CRM改善及び「動画ソリューション」を「グ
ロースセグメント」に変更し、「UX／DXソリューション」のうちDXに関するコンサルティングやワーク
ショップ及び㈱ハイウェルの事業を「トランスフォーメーションセグメント」とし、新たに集計しておりま
す。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分にもとづき作成したも
のを開示しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり
1円09銭 △4円64銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
17,864 △77,756
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期損失（△） 17,864 △77,756
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,414,781 16,751,553
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 1円04銭 ―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
― ―
（千円）
普通株式増加数(株) 811,635 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
株式会社Kaizen Platform
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 原山 精一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池田 洋平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
Kaizen Platformの２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２
０２３年１月１日から２０２３年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年１月１日から２０２３年３
月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括
利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Kaizen Platform及び連結子会社の２０２３年３月３１日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績 を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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