ジョルダン株式会社 四半期報告書 第44期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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ジョルダン株式会社(E05336)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年５月15日
【四半期会計期間】 第44期第２四半期(自 令和５年１月１日 至 令和５年３月31日)
【会社名】 ジョルダン株式会社
【英訳名】 Jorudan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 俊 和
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿二丁目５番10号
【電話番号】 03(5369)4051 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 岩 田 一 輝
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿二丁目５番10号
【電話番号】 03(5369)4051 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 岩 田 一 輝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第43期
累計期間 累計期間
自 令和３年 自 令和４年 自 令和３年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至 令和４年 至 令和５年 至 令和４年
３月31日 ３月31日 ９月30日
売上高 (千円) 1,374,947 1,628,541 2,651,761
経常利益 (千円) 105,993 16,887 196,174
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又
(千円) 50,233 △ 237,250 65,435
は親会社株主に帰属す
る四半期純損失（△）
四半期包括利益又は
(千円) 62,649 △ 252,901 95,338
包括利益
純資産額 (千円) 4,936,732 4,621,914 4,969,421
総資産額 (千円) 5,643,547 5,602,520 5,822,041
１株当たり四半期
(当期)純利益金額又は
(円) 9.82 △ 46.51 12.81
１株当たり四半期
純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 86.6 82.0 84.7
営業活動による
(千円) 97,649 56,850 256,081
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 266,361 △ 520,326 △ 344,684
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 65,622 △ 100,053 △ 70,661
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,418,443 2,981,396 3,602,502
四半期末(期末)残高
第43期 第44期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 令和４年 自 令和５年
１月１日 １月１日
会計期間
至 令和４年 至 令和５年
３月31日 ３月31日
１株当たり四半期
純利益金額又は
(円) 17.15 △ 32.94
１株当たり四半期
純損失金額（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
(ハードウエア事業)
第１四半期連結会計期間において、株式の取得により、株式会社エアーズを連結子会社としております。
この結果、令和５年３月31日現在では、当社グループは、当社、子会社15社（うち連結子会社12社、持分法適用非
連結子会社２社、非連結子会社１社）及び関連会社２社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を
与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（令和４年10月１日～令和５年３月31日）におきましては、ウィズコロナの下で、わ
が国の景気は一部に弱さが見られるものの緩やかに持ち直してまいりました。但し、世界的な金融引き締め等が続
く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。
情報通信業界におきましては、企業のソフトウエア投資は緩やかに増加しており、情報サービス業及びインター
ネット附随サービス業の売上高についても前年同四半期（令和３年10月１日～令和４年３月31日）と比べ増加傾向
となっております。また、１世帯当たりのインターネットを利用した支出についても増加となりました。このよう
な中、IoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）技術の高度化・実用化の進展等、情報通信に関する市場環境
の変化は更に加速してまいりました。また、交通サービスの領域におきましても、「MaaS（Mobility as a
Service）」（モビリティのサービス化）の流れが進展してまいりました。一方で、新型コロナウイルス感染症の影
響による移動や外出についての質的・量的変化は、「MaaS」の展開にも大きな影響を与えております。
当社グループにおきましても、この市場環境の変化に対応した事業展開のための基盤整備に取り組んでおり、
「乗換案内」の各種インターネットサービスは多くの方々に広くご利用いただくに至っております。現状において
は新型コロナウイルス感染症の影響等を受けておりますが、人々の移動需要の持ち直しを含め足下の回復傾向は続
いており、今後の更なる回復にも期待を持てる状況となっております。
このような環境の中で、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は1,628,541千円（前年同四半
期比18.4％増）、営業利益は59,826千円（前年同四半期比649.8％増）、経常利益は16,887千円（前年同四半期比
84.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は237,250千円（前年同四半期は50,233千円の利益）という経営成
績となりました。
売上高につきましては、ソフトウエア事業セグメントの売上高がやや減少したものの、乗換案内事業セグメント
の売上高が大きく増加し、加えてハードウエア事業セグメントの売上高についても増加したこと等により、全体と
して前年同四半期と比べ大きく増加いたしました。また、売上高が増加した影響等により、営業利益につきまして
も前年同四半期と比べ増加いたしました。経常利益につきましては、為替差損の発生の影響が大きく、前年同四半
期と比べ減少いたしました。親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、減損損失の発生の影響が大き
く、当第２四半期連結累計期間においては損失が発生いたしました。
セグメント別の経営成績の状況は、次のとおりです。
乗換案内事業
乗換案内事業では、モバイル向け有料サービス等の売上高が前年同四半期と比べやや減少したものの、法人向
けの事業の売上高が大きく増加し、セグメント全体の売上高も大きく増加いたしました。また、これに伴い、セ
グメント全体の利益も大きく増加し、前年同四半期と比べ倍増となりました。
それらの結果、売上高1,350,497千円（前年同四半期比19.5％増）、セグメント利益222,855千円（前年同四半
期比103.7％増）となりました。
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マルチメディア事業
マルチメディア事業では、出版関連事業における売上高が前年同四半期と比べ減少したこと等により、セグメ
ント全体の売上高は減少いたしました。一方で、費用削減に努めており、損益面ではやや改善いたしました。
それらの結果、売上高4,592千円（前年同四半期比31.9％減）、セグメント損失6,474千円（前年同四半期は
7,781千円の損失）となりました。
ソフトウエア事業
ソフトウエア事業では、前年同四半期において新規案件の受注・納品が順調に推移したことの反動等もあり、
セグメント全体の売上高は減少いたしました。また、これに伴い、セグメント全体の利益も減少いたしました。
それらの結果、売上高222,345千円（前年同四半期比13.7％減）、セグメント利益37,722千円（前年同四半期比
46.5％減）となりました。
ハードウエア事業
ハードウエア事業では、第１四半期連結会計期間末から株式会社エアーズを連結の範囲に含めた影響等によ
り、セグメント全体の売上高は前年同四半期と比べ大きく増加いたしました。一方で、費用も大きく増加したた
め、損失が増加いたしました。
それらの結果、売上高105,193千円（前年同四半期比240.8％増）、セグメント損失41,499千円（前年同四半期
は23,968千円の損失）となりました。
その他
その他セグメントでは、売上高は前年同四半期と比べ減少いたしました。これに伴い、損益面でも損失が発生
いたしました。
それらの結果、売上高5,049千円（前年同四半期比38.0％減）、セグメント損失1,690千円（前年同四半期は846
千円の利益）となりました。
なお、上記のセグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を相殺しておりません。また、セグメント利
益又は損失は、四半期連結損益計算書における営業利益をベースとしておりますが、各報告セグメントに配分して
いない全社費用及びセグメント間の内部取引費用の控除前の数値であり、合計は連結営業利益と一致しておりませ
ん。
前年同四半期まで「その他」に含まれていた「ソフトウエア事業」及び「ハードウエア事業」について、重要性
が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末（令和４年９月末）と比較しますと、資産
は219,521千円減の5,602,520千円、負債は127,984千円増の980,605千円、純資産は347,506千円減の4,621,914千円
となりました。
資産
資産は、流動資産につきましては、515,430千円減の3,940,955千円となりました。これは、受取手形、売掛金
及び契約資産が245,612千円増の818,844千円となった一方で、現金及び預金が654,761千円減の2,991,396千円と
なったこと等によるものです。受取手形、売掛金及び契約資産の増加は、多くの企業や自治体等の年度末となる
ため３月の売上高が増加すること等によるものです。現金及び預金の減少は、有形固定資産の取得及び子会社株
式の取得等によるものです。
固定資産につきましては、295,909千円増の1,661,564千円となりました。これは、有形固定資産が304,194千円
増の834,824千円、無形固定資産が8,248千円減の124,378千円、投資その他の資産が36千円減の702,362千円と
なったことによるものです。有形固定資産は、事務所用の不動産を取得したこと等により、大きく増加いたしま
した。無形固定資産は、取得に伴う増加の一方で償却等による減少も進み、全体としては大きな金額の変動はあ
りませんでした。投資その他の資産についても、大きな金額の変動はありませんでした。
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負債
負債は、流動負債につきましては、107,442千円増の937,616千円となりました。これは、支払手形及び買掛金
が154,181千円増の318,735千円となったこと等によるものです。支払手形及び買掛金の増加は、３月の売上高の
増加に対応して売上原価が増加すること等によるものです。
固定負債につきましては、20,542千円増の42,989千円となりました。
純資産
純資産は、株主資本につきましては、325,760千円減の4,528,047千円となりました。これは、利益剰余金が
267,854千円減の3,917,691千円となったこと等によるものです。利益剰余金の減少は、親会社株主に帰属する四
半期純損失の発生等によるものです。
その他の包括利益累計額につきましては、14,247千円減の64,724千円となりました。
非支配株主持分につきましては、7,498千円減の29,142千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ621,106千円減の
2,981,396千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは56,850千円の収入（前年同四半期比41.8％減）となりました。
前年同四半期と比べての変動の要因は、前年同四半期には無かった減損損失が231,249千円、仕入債務の増加
額が100,049千円増の151,420千円となった一方で、税金等調整前四半期純損失が218,233千円（前年同四半期は
利益が88,920千円でその差307,153千円）、契約負債の減少額が120,596千円（前年同四半期は増加額が5,344千
円でその差125,941千円）となったこと等です。
減損損失は、株式会社エアーズに係るのれんを一時償却したこと等により発生いたしました。仕入債務の増加
額が増えた主要因は、売上原価が増加したことです。税金等調整前四半期純損失が増えた主要因は、為替差損や
減損損失が発生したことです。契約負債の減少額が増えた主要因は、法人向けの事業等における長期契約に係る
売上高が増加したことです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは520,326千円の支出（前年同四半期比95.3％増）となりました。
前年同四半期と比べての変動の要因は、前年同四半期にあった投資有価証券の取得による支出224,400千円が
無くなった一方で、有形固定資産の取得による支出が340,514千円増の349,680千円、前年同四半期には無かった
子会社株式の取得による支出が182,616千円となったこと等です。
有形固定資産の取得による支出が増えた主要因は、事務所用の不動産を取得したことです。子会社株式の取得
による支出は、株式会社エアーズの株式を取得したことにより発生いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは100,053千円の支出（前年同四半期比52.5％増）となりました。
前年同四半期と比べての変動の要因は、前年同四半期には無かった連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
取得による支出が64,000千円となったこと等です。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は57,228千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,000,000
計 19,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和５年３月31日 ) (令和５年５月15日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 5,255,000 5,255,000
あり、単元株式数は100株で
スタンダード市場
あります。
計 5,255,000 5,255,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和５年１月１日～
─ 5,255,000 ─ 277,375 ─ 284,375
令和５年３月31日
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(5) 【大株主の状況】
令和５年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株)
に対する所有
株式数の割合
(％)
佐 藤 俊 和 東京都新宿区 2,627 51.52
坂 口 京 東京都練馬区 333 6.55
ジョルダン従業員持株会 東京都新宿区新宿２丁目５－１０ 198 3.89
岩 田 明 夫 愛知県春日井市 120 2.35
佐 藤 照 子 東京都新宿区 90 1.76
小 田 恭 司 千葉県船橋市 74 1.45
若 杉 精三郎 大分県別府市 70 1.37
山野井 さち子 東京都新宿区 60 1.18
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 59 1.16
愛子観光バス株式会社 宮城県仙台市青葉区上愛子字大岩１－３ 42 0.84
計 － 3,676 72.07
(注) 上記のほか当社所有の自己株式154千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和５年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数 100株
普通株式 154,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 50,984 同上
5,098,400
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
2,400
発行済株式総数 5,255,000 ― ―
総株主の議決権 ― 50,984 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和５年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区新宿２丁目
（自己保有株式）
154,200 ― 154,200 2.94
ジョルダン株式会社
５番１０号
計 ― 154,200 ― 154,200 2.94
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和５年１月１日から令和
５年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和４年10月１日から令和５年３月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、ESネクスト有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第43期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第44期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 ESネクスト有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和４年９月30日) (令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,646,157 2,991,396
受取手形、売掛金及び契約資産 573,231 818,844
商品及び製品 23,276 24,169
仕掛品 150 290
原材料及び貯蔵品 58 40
前渡金 51,641 34,595
その他 179,619 123,060
△ 17,748 △ 51,440
貸倒引当金
流動資産合計 4,456,386 3,940,955
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 168,651 293,741
機械装置及び運搬具（純額） 3,688 3,051
工具、器具及び備品（純額） 96,715 79,311
261,575 458,719
土地
有形固定資産合計 530,630 834,824
無形固定資産
ソフトウエア 131,098 122,849
1,528 1,528
その他
無形固定資産合計 132,626 124,378
投資その他の資産
投資有価証券 434,529 427,081
敷金及び保証金 179,226 189,755
長期貸付金 14,640 15,140
繰延税金資産 57,945 57,968
その他 32,017 30,355
△ 15,960 △ 17,938
貸倒引当金
投資その他の資産合計 702,398 702,362
固定資産合計 1,365,655 1,661,564
資産合計 5,822,041 5,602,520
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和４年９月30日) (令和５年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 164,553 318,735
1年内返済予定の長期借入金 9,996 15,636
未払費用 52,445 53,993
未払法人税等 26,063 29,082
未払消費税等 24,488 22,588
契約負債 423,877 388,644
賞与引当金 46,581 29,563
役員賞与引当金 1,400 1,000
80,767 78,371
その他
流動負債合計 830,173 937,616
固定負債
長期借入金 20,008 40,550
2,439 2,439
その他
固定負債合計 22,447 42,989
負債合計 852,620 980,605
純資産の部
株主資本
資本金 277,375 277,375
資本剰余金 512,421 454,515
利益剰余金 4,185,545 3,917,691
△ 121,534 △ 121,534
自己株式
株主資本合計 4,853,807 4,528,047
その他の包括利益累計額
78,972 64,724
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 78,972 64,724
非支配株主持分 36,641 29,142
純資産合計 4,969,421 4,621,914
負債純資産合計 5,822,041 5,602,520
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年10月１日 (自 令和４年10月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
売上高 1,374,947 1,628,541
712,149 886,621
売上原価
売上総利益 662,798 741,920
※1 654,819 ※1 682,093
販売費及び一般管理費
営業利益 7,978 59,826
営業外収益
受取利息 712 3,287
為替差益 56,317 -
受取事務手数料 163 163
助成金収入 40,103 20,664
受取家賃 4,929 4,225
291 883
雑収入
営業外収益合計 102,518 29,223
営業外費用
支払利息 9 113
持分法による投資損失 576 550
投資事業組合運用損 494 958
為替差損 - 64,275
貸倒引当金繰入額 - 2,515
賃貸収入原価 3,144 1,725
277 2,024
雑損失
営業外費用合計 4,503 72,163
経常利益 105,993 16,887
特別損失
固定資産除却損 0 327
※2 231,249
減損損失 -
投資有価証券評価損 17,073 -
- 3,543
投資有価証券清算損
特別損失合計 17,073 235,120
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
88,920 △ 218,233
純損失（△）
法人税等合計 41,868 20,266
四半期純利益又は四半期純損失（△） 47,051 △ 238,500
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3,181 △ 1,249
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
50,233 △ 237,250
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年10月１日 (自 令和４年10月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 47,051 △ 238,500
その他の包括利益
15,598 △ 14,401
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 15,598 △ 14,401
四半期包括利益 62,649 △ 252,901
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 65,440 △ 251,497
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,790 △ 1,403
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年10月１日 (自 令和４年10月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
88,920 △ 218,233
半期純損失（△）
減価償却費 57,298 67,279
減損損失 - 231,249
株式報酬費用 855 -
のれん償却額 - 10,101
持分法による投資損益（△は益） 576 550
貸倒引当金の増減額（△は減少） 9,233 36,134
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 24,168 △ 16,842
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,050 △ 400
受取利息及び受取配当金 △ 712 △ 3,287
支払利息 9 113
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 112,077 △ 190,881
契約負債の増減額（△は減少） 5,344 △ 120,596
棚卸資産の増減額（△は増加） 17,050 △ 283
仕入債務の増減額（△は減少） 51,371 151,420
前渡金の増減額（△は増加） △ 13,078 17,341
未払費用の増減額（△は減少） 6,652 △ 7,851
未払消費税等の増減額（△は減少） 30,496 △ 3,056
投資有価証券評価損益（△は益） 17,073 -
投資有価証券清算損 - 3,543
投資事業組合運用損益（△は益） 494 958
△ 9,174 115,796
その他
小計 125,116 73,056
利息及び配当金の受取額
532 3,120
利息の支払額 - △ 103
△ 27,998 △ 19,222
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 97,649 56,850
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年10月１日 (自 令和４年10月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 24,512 △ 11,700
定期預金の払戻による収入 24,411 45,354
有形固定資産の取得による支出 △ 9,165 △ 349,680
無形固定資産の取得による支出 △ 38,663 △ 29,500
投資有価証券の取得による支出 △ 224,400 -
投資有価証券の清算による収入 - 2,685
子会社株式の取得による支出 - △ 182,616
長期貸付金の回収による収入 6,011 5,130
△ 44 -
長期預り金の返還による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 266,361 △ 520,326
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 30,680 △ 30,410
長期借入金の返済による支出 △ 4,998 △ 5,643
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 64,000
による支出
△ 29,943 -
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 65,622 △ 100,053
現金及び現金同等物に係る換算差額 46,550 △ 57,577
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 187,784 △ 621,106
現金及び現金同等物の期首残高 3,606,227 3,602,502
※ 3,418,443 ※ 2,981,396
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、株式会社エアーズの株式を新たに取得し子会社化したことにより、連結の範囲
に含めております。なお、令和４年12月31日をみなし取得日としたため、当第２四半期連結会計期間より損益計
算書を連結しております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の
（重要な会計上の見積り）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年10月１日 (自 令和４年10月１日
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
給料手当 228,414 千円 214,918 千円
賞与引当金繰入額 15,898 千円 14,058 千円
役員賞与引当金繰入額 1,050 千円 1,000 千円
広告宣伝費 33,704 千円 41,095 千円
減価償却費 11,246 千円 15,581 千円
貸倒引当金繰入額 9,537 千円 33,336 千円
支払手数料 36,893 千円 37,794 千円
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 令和３年10月１日 至 令和４年３月31日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 令和４年10月１日 至 令和５年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所等 用途 種類 減損損失（千円）
建物附属設備、
（ハードウエア事業）
事業用資産 工具、器具及び備品、 39,315
ソフトウエア等
株式会社エアーズ
― のれん 191,933
合計 231,249
当社グループは、原則として事業セグメントごとに会社単位で１つの資産グループとしてグルーピングして
おります。
ハードウエア事業のうち株式会社エアーズにおいて、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上し
ておりましたが、直近の経営成績が当初の利益計画を大きく下回っていること、及び それらを踏まえた今後の
利益見通しについて確実性の高い見通しを立てることが困難なこと等を勘案し、当該連結上ののれん、並びに
同社の保有する有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき算定
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しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年10月１日 (自 令和４年10月１日
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
現金及び預金 3,465,809 千円 2,991,396 千円
預入期間が３か月を超える
△47,366 千円 △10,000 千円
定期預金
現金及び現金同等物 3,418,443 千円 2,981,396 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 令和３年10月１日 至 令和４年３月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
令和３年12月23日
普通株式 30,840 6.00 令和３年９月30日 令和３年12月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 令和４年10月１日 至 令和５年３月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
令和４年11月10日
普通株式 30,604 6.00 令和４年９月30日 令和４年12月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 令和３年10月１日 至 令和４年３月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
(注)１ (注)２ 計上額
乗換案内 マルチ ソフト ハード
計
(注)３
事業 メディア事業 ウエア事業 ウエア事業
売上高
外部顧客への売
1,126,631 6,744 202,555 30,869 1,366,802 8,145 ― 1,374,947
上高
セグメント間の
内部売上高又は
3,889 ― 54,955 ― 58,845 ― △ 58,845 ―
振替高
計
1,130,521 6,744 257,511 30,869 1,425,647 8,145 △ 58,845 1,374,947
セグメント利益又
109,418 △ 7,781 70,448 △ 23,968 148,117 846 △ 140,984 7,978
は損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連機器リース業等を含んで
おります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 令和４年10月１日 至 令和５年３月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
(注)１ (注)２ 計上額
乗換案内 マルチ ソフト ハード
計
(注)３
事業 メディア事業 ウエア事業 ウエア事業
売上高
外部顧客への売
1,347,477 4,583 166,237 105,193 1,623,492 5,049 ― 1,628,541
上高
セグメント間の
内部売上高又は
3,019 9 56,107 ― 59,136 ― △ 59,136 ―
振替高
計
1,350,497 4,592 222,345 105,193 1,682,628 5,049 △ 59,136 1,628,541
セグメント利益又
222,855 △ 6,474 37,722 △ 41,499 212,604 △ 1,690 △ 151,088 59,826
は損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連機器リース業等を含んで
おります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△151,088千円には、のれん償却額△10,101千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△140,986千円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
前第２四半期連結累計期間まで「その他」に含まれていた「ソフトウエア事業」及び「ハードウエア事業」につ
いて、重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを
開示しております。
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３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ハードウエア事業」セグメントにおいて、のれん等の減損損失231,249千円を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
「ハードウエア事業」セグメントにおいて、株式会社エアーズの株式を取得したことに伴い、のれんが増加いた
しました。当該事象によるのれんの増加額は、202,035千円であります。
また、当該のれんの減損損失を計上しております。当該事象によるのれんの減少額は、191,933千円でありま
す。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 J MaaS株式会社
事業の内容 ICTを活用した移動手段の手配・販売・提供サービス等
② 企業結合日
令和５年１月31日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
グループ経営体制の強化を目的として、非支配株主が保有していたJ MaaS株式会社の株式を追加取得し、
持分比率の引上げを実施いたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」 （企業会計基準第21号 平成31年１月16日） 及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」 （企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日） に基づき、共通支配下
の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 64,000千円
取得原価 64,000千円
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
57,905千円
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 令和３年10月１日 至 令和４年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
乗換案内
マルチメ ソフトウエ ハードウエ
計
ディア事業 ア事業 ア事業
事業
法人向け 592,415 ― ― ― 592,415 ― 592,415
モバイル 256,580 ― ― ― 256,580 ― 256,580
広告 139,122 ― ― ― 139,122 ― 139,122
旅行 75,641 ― ― ― 75,641 ― 75,641
その他 62,872 6,744 202,555 30,869 303,043 ― 303,043
顧客との契約から
1,126,631 6,744 202,555 30,869 1,366,802 ― 1,366,802
生じる収益
その他の収益
― ― ― ― ― 8,145 8,145
(注)１
外部顧客への売上
1,126,631 6,744 202,555 30,869 1,366,802 8,145 1,374,947
高
(注)１ 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益等であります。
当第２四半期連結累計期間（自 令和４年10月１日 至 令和５年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
乗換案内
マルチメ ソフトウエ ハードウエ
計
ディア事業 ア事業 ア事業
事業
法人向け 841,588 ― ― ― 841,588 ― 841,588
モバイル 223,823 ― ― ― 223,823 ― 223,823
広告 157,166 ― ― ― 157,166 ― 157,166
旅行 55,746 ― ― ― 55,746 ― 55,746
その他 69,152 4,583 166,237 105,193 345,167 ― 345,167
顧客との契約から
1,347,477 4,583 166,237 105,193 1,623,492 ― 1,623,492
生じる収益
その他の収益
― ― ― ― ― 5,049 5,049
(注)１
外部顧客への売上
1,347,477 4,583 166,237 105,193 1,623,492 5,049 1,628,541
高
(注)１ 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益等であります。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
前第２四半期連結累計期間まで「その他」に含まれていた「ソフトウエア事業」及び「ハードウエア事業」につ
いて、重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間の収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したも
のを開示しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年10月１日 (自 令和４年10月１日
項目
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額又は
9円82銭 △46円51銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
50,233 △237,250
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
50,233 △237,250
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,115 5,100
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（固定資産の譲渡）
当社の連結子会社である Jorudan Transit Directory, Inc. が保有する固定資産を譲渡し、令和５年９月期第
３四半期連結会計期間において特別利益（固定資産売却益）を計上いたします。
１．譲渡の理由
譲渡対象の固定資産につきましては、経営資源の効率的活用及び財務体質の強化を図るため、保有資産の見直
しを行い、譲渡することといたしました。
２．譲渡資産の内容
資産の内容 土地及び建物
土地面積 140㎡
40 Ryland Park Way, San Jose, CA 95110, USA
所在地
売却益 約67百万円
現況 住宅
※１ 譲渡価額は入札によって決定した価額であります。帳簿価額及び譲渡価額は譲渡先の意向により
開示を控えさせていただきます。
※２ 令和５年３月末の米ドル為替レートをもとに売却益を算出しております。
３．譲渡先の概要
譲渡先については、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先は米国居住の個人であ
り、当社及び当社連結子会社との間には、資本関係、人的関係、取引関係はなく、また、譲渡先は関連当事者に
は該当しておりません。
４．譲渡の日程
譲渡決定日 令和５年４月13日
譲渡実行日 令和５年４月20日
５．当社業績に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、当社は令和５年９月期第３四半期連結会計期間において、約67百万円を固定資産
売却益として特別利益に計上する見込みです。
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ジョルダン株式会社(E05336)
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年５月15日
ジョルダン株式会社
取 締 役 会 御 中
ESネクスト有限責任監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
公認会計士 今 井 春 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 津 明 久
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジョルダン株式
会社の令和４年10月１日から令和５年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和５年１月１日から
令和５年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和４年10月１日から令和５年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジョルダン株式会社及び連結子会社の令和５年３月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の令和４年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に
係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び
監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して令和４年５月16日付けで無限定の結論を表明
しており、また、当該連結財務諸表に対して令和４年12月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
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期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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