ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ） 四半期報告書 第20期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ） |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年5月12日
【四半期会計期間】 第20期第1四半期（自 2023年1月1日 至 2023年3月31日）
【会社名】 ビート・ホールディングス・リミテッド
（Beat Holdings Limited）
【代表者の役職氏名】 最高経営責任者 チン・シャン・フイ
【本店の所在の場所】 ケイマン諸島、KY1-1111、グランドケイマン、私書箱2681、ハッチンスドラ
イブ、クリケットスクウェア
（Cricket Square, Hutchins Drive, P.O. Box 2681, Grand Cayman, KY1-
1111, Cayman Islands）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 弦巻 充樹
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内3-2-3 丸の内二重橋ビル21階
King & Wood Mallesons法律事務所・外国法共同事業
【電話番号】 03-5218-6711
【事務連絡者氏名】 弁護士 弦巻 充樹、加藤 賢、岸 知咲
東京都千代田区丸の内3-2-3 丸の内二重橋ビル21階
【最寄りの連絡場所】
King & Wood Mallesons法律事務所・外国法共同事業
【電話番号】 03-5218-6711
【事務連絡者氏名】 弁護士 弦巻 充樹、加藤 賢、岸 知咲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
（注１）
本書において使用する下記の語句は、異なる記載がないか又は文脈上、別途必要でない限り、それぞれ以下の意味を有す
るものとします。
・ 「当社」又は「提出会社」とは、ビート・ホールディングス・リミテッドをいいます。
・ 「金融商品取引法」とは、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含む。）をいいます。
・ 「香港ドル」とは、香港特別行政区の法定通貨である香港ドルをいいます。
・ 「香港」とは、香港特別行政区をいいます。
・ 「IFRS」とは、国際財務報告基準委員会が発行した国際財務報告基準をいいます。
・ 「日本GAAP」とは、日本において一般に公正妥当と認められる会計原則をいいます。
・ 「日本円」とは、日本国の法定通貨である日本円をいいます。
・ 「米ドル」とは、アメリカ合衆国の法定通貨である米ドルをいいます。
・ 「当社グループ」とは、当社及びその連結子会社をいいます。
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（注２）
当社グループの財務諸表の米ドルと日本円との換算は、便宜上、四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規
則（以下、「四半期財務諸表等規則」といいます。）（2007年内閣府令第63号）第88条の規定に基づき、2023年3月31日現
在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値である1米ドル＝133.53円で行われております。なお、当該円換算
額は、単に便宜上の表示を目的としており、米ドルで表示された金額が上記の相場で実際に円に換算されることを意味す
るものではありません。
当社グループの財務諸表の米ドルと香港ドルとの換算については、1米ドル＝7.80香港ドルの外国為替交換レートを使用し
ております。
（注３）
本書中の表の計数が四捨五入されている場合、合計は計数の和と一致しないことがあります。
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
当第1四半期連結会計期間中、当社の属する国・州等における会社制度、当社の定款等に規定する制度、外国為替管理制度
及び課税上の取扱いにつき、重要な変更はありませんでした。
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
第1四半期 第1四半期
連結経営指標等回次 第19期
連結累計 連結累計
期間 期間
自 2022年 自 2023年 自 2022年
1月1日 1月1日 1月1日
会計期間
至 2022年 至 2023年 至 2022年
3月31日 3月31日 12月31日
(千米ドル) 557 604 2,298
売上高
(百万円) (74) (81) (307)
(千米ドル) △554 △789 △2,366
経常損失（△）
(百万円) (△74) (△105) (△316)
親会社株主に帰属する
(千米ドル) △554 △790 △2,373
四半期（当期）純損失
(百万円) (△74) (△105) (△317)
（△）
四半期包括利益又は包 (千米ドル) △555 △894 △2,326
括利益 (百万円) (△74) (△119) (△311)
(千米ドル) △3,500 485 1,379
純資産額
(百万円) (△467) (65) (184)
(千米ドル) 4,087 12,613 43,966
総資産額
(百万円) (546) (1,684) (5,871)
1株当たり四半期（当 (米ドル) △0.01 △0.01 △0.04
期）純損失（△） (円) (△1.34) (△1.34) (△5.34)
潜在株式調整後1株当た
(米ドル) － － －
り四半期（当期）純利
(円) (－) (－) (－)
益
自己資本比率 (％) △85.6 3.8 3.1
(千米ドル) △486 △561 △2,048
EBITDA
(百万円) (△65) (△75) (△274)
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第19期第1四半期連結累計期間、第20期第1四半期連結累計期間及び第19期の潜在株式調整後1株当たり四半期（当
期）純利益については、潜在株式が存在しておりますが、四半期純損失を計上しているため記載しておりませ
ん。
４ 当社グループの連結財務諸表は、米ドルで表示されております。「円」で表示されている金額は、四半期財務諸
表等規則第88条の規定に基づき、2023年3月31日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値である1
米ドル＝133.53円で換算された金額です。なお、当該円換算額は、単に便宜上の表示を目的としており、米ドル
で表示された金額が上記の相場で実際に円に換算されることを意味するものではありません。
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５ 当社グループは、日本GAAPに準拠して作成された当社グループの財務諸表に関して、EBITDAを、営業損益に減価
償却費及びのれん償却額を加えたものと定義しております。当社グループは、EBITDAが当社グループの経営成績
の重要な尺度であると考えているため、主要な経営指標として提示しております。EBITDAは日本GAAPによる測定
法ではなく、また、適用可能な一般に認められた会計原則に従い作成された収入又はキャッシュ・フロー計算書
のデータと分離して、若しくはそれらの代わりとして考慮することはできません。EBITDAを計算する際に除外さ
れた事項（減価償却費及びのれん償却額等）は、当社グループの業績を理解し、評価する際の重要な要素である
と理解されております。
６ 本書に記載される当社グループの開示書類は、日本の開示規則に従い、かつ、日本GAAPに準拠して作成されてお
ります。また、国際財務報告基準（IFRS）に従う財務諸表も、当社の過去の習慣に従い、国際投資家のために作
成されております。当社グループに適用される日本GAAPとIFRSの重要な差異として、株式交付費、上場関連費用
の会計処理、のれんの償却及び株式報酬等に関連するものが挙げられます。
２【事業の内容】
当社グループは、ライセンシング事業及びメッセージング事業の分野にて商品及び／又はサービスを提供しており、
香港に事業本部を構えシンガポール、マレーシア、インドネシア、日本、中国及びカナダに子会社を有しておりま
す。
当社グループが提供する主要なサービスの概要は、以下のとおりです。
ライセンシング事業
ライセンシング事業は、当社グループが保有するアプリ・ソフトウェアに関する知的財産権及びその他の権利のライ
センシング・サービスを提供しております。ライセンシング事業のオペレーションは、当社の完全子会社であり連結
子会社である新華モバイル・リミテッド（以下「新華モバイル」といいます。）及びその完全子会社である新華モバ
イル（香港）リミテッド（以下「新華モバイル（香港）」といいます。）により行われております。
メッセージング事業
メッセージング事業は、当社の連結子会社であるGINSMS Inc.（以下「GINSMS」といいます。トロント・ベンチャー
証券取引所に上場、TSXV：GOK）を通して、A2Pメッセージング・サービス及びソフトウェアの製品・サービスの分野
においてサービスを提供しております。
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第３【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更があっ
た事項は以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
●当社の経営及び事業の継続性に関するリスク
当社グループは、前連結会計年度まで継続して重要な営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第1四
半期連結累計期間においても引き続き、営業損失612千米ドル(82百万円)、及び親会社株主に帰属する四半期純損失790千
米ドル(105百万円)を計上しております。これらのように当社グループは継続して重要な営業損失、親会社株主に帰属す
る当期純損失を計上している状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりま
す。
当社グループは、これらの状況を解消するために、引き続き既存事業の拡大に注力しつつ、新規事業への投資を開始し
ております。具体的には、投資物件が安定した賃貸収入を生み出し、不動産価値に潜在的なキャピタルゲインを提供でき
ることを考慮の上、投資目的で不動産を取得する予定です。また、当社グループの成長、経営安定化及び企業価値増大を
目指し、収益力、将来性を具備する企業・事業の取得等戦略的投資活動を今後も積極的に推進していく予定であり、当該
投資事業を通して、新しい収益源を獲得できるよう努めて参ります。また、これらの事業を確実に実行するための資金調
達も検討してまいります。
しかしながら、これらの対応策は、計画実行途上ないし計画途上にあることから、現時点においては継続企業の前提に
関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四
半期連結財務諸表に反映しておりません。
２【経営者による財政状態及び経営成績の状況の分析】
経営者の視点による経営成績等の状況に関する主な注記は以下のとおりです。
以下の記述のうち、将来に関する事項は当第1四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析は、以下のとおりです。
(1）当第1四半期連結累計期間における業績の分析
当社グループの報告セグメントは、「ライセンシング事業」、「メッセージング事業」及び「その他の事業」と
なっております。報告セグメントの概要につきましては「第５ 経理の状況」の「1 四半期連結財務諸表」の注記
部分の（セグメント情報等）[セグメント情報]をご覧下さい。また、各々の事業に内容につきましては「第２ 事業
の内容」をご覧ください。
売上高
売上高は、前年第1四半期連結累計期間（以下「前年同四半期」といいます。）が557千米ドル（74百万円）で
あったのに対し、当第1四半期連結累計期間（以下「当四半期」といいます。）が604千米ドル（81百万円）でし
た。
前年同四半期と比較した当四半期における売上高の増加は、主としてメッセージング事業セグメントの売上高
が増加したことによるものです。
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当四半期のライセンシング事業セグメントの売上高は-千米ドル（-百万円）、当四半期のメッセージング事業
セグメントの売上高は604千米ドル（81百万円）及び当四半期のその他の事業セグメントの売上高は-千米ドル（-
百万円）でした。
売上原価
売上原価は、前年同四半期が358千米ドル（48百万円）であったのに対し、当四半期が353千米ドル（47百万
円）でした。
前年同四半期と比較した当四半期における売上原価の減少は、主としてメッセージング事業セグメントの請負
料が減少したことによるものです。
当四半期のライセンシング事業セグメントの売上原価は-千米ドル（-百万円）、当四半期のメッセージング事
業セグメントの売上原価は353千米ドル（47百万円）及び当四半期のその他の事業セグメントの売上原価は-千米
ドル（-百万円）でした。
売上総利益率
売上総利益率は、前年同四半期が35.8％であったのに対し、当四半期が41.5％でした。
前年同四半期と比較した当四半期における売上総利益率の増加は、主としてメッセージング事業セグメントの
売上高が増加し、売上原価が減少したことによるものです。
当四半期のライセンシング事業セグメントの売上総利益率は-％、当四半期のメッセージング事業セグメントの
売上総利益率は41.5％及び当四半期のその他の事業セグメントの売上総利益率は-％でした。
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前年同四半期が742千米ドル（99百万円）であったのに対し、当四半期は863千米ド
ル（115百万円）でした。
前年同四半期と比較した当四半期における販売費及び一般管理費の増加は、主として支払手数料が増加したこ
とによるものです。
当四半期のライセンシング事業セグメントの販売費及び一般管理費は9千米ドル（1百万円）、当四半期のメッ
セージング事業セグメントの販売費及び一般管理費は206千米ドル（27百万円）及び当四半期のその他の事業セグ
メントの販売費及び一般管理費は648千米ドル（87百万円）でした。
営業損失
前年同四半期における営業損失542千米ドル（72百万円）に対し、当四半期は612千米ドル（82百万円）の営業
損失となりました。
前年同四半期と比較した当四半期における営業損失の増加は、主として販売費及び一般管理費の増加によるも
のです。
当四半期のライセンシング事業セグメントの営業損失は9千米ドル（1百万円）、当四半期のメッセージング事
業セグメントの営業利益は45千米ドル（6百万円）及びその他の事業セグメントの営業損失は648千米ドル（87百
万円）でした。
経常損失
前年同四半期における経常損失が554千米ドル（74百万円）であったのに対し、当四半期は789千米ドル（105百
万円）の経常損失となりました。
前年同四半期と比較した当四半期における経常損失の増加は、主として支払利息及び為替損失が増加したこと
によるものです。
当四半期のライセンシング事業セグメントの経常損失は17千米ドル（2百万円）、当四半期のメッセージング事
業セグメントの経常利益は49千米ドル（6百万円）及び当四半期のその他の事業セグメントの経常損失は822千米
ドル（110百万円）でした。
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親会社株主に帰属する四半期純損失
前年同四半期における親会社株主に帰属する四半期純損失が554千米ドル（74百万円）であったのに対し、当四
半期の親会社株主に帰属する四半期純損失は790千米ドル（105百万円）でした。
前年同四半期と比較した当四半期における親会社株主に帰属する四半期純損失の増加は、主として経常損失が
増加したことによるものです。
当四半期のライセンシング事業セグメントの親会社株主に帰属する四半期純損失は17千米ドル（2百万円）、当
四半期のメッセージング事業セグメントの親会社株主に帰属する四半期純利益は49千米ドル（6百万円）及び当四
半期のその他の事業セグメントの親会社株主に帰属する四半期純損失は822千米ドル（110百万円）でした。
(2）当第1四半期連結会計期間末における総資産、純資産及び負債の状況に関する分析
総資産
前連結会計年度末（以下「前期末」といいます。）における総資産は43,966千米ドル（5,871百万円）であった
のに対し、当第1四半期連結会計期間末（以下「当四半期末」といいます。）現在の総資産は12,613千米ドル
（1,684百万円）となりました。前期末と比較した当四半期末における総資産の減少は、主として前期末に借入れ
た借入金を返済したことにより現金及び預金が減少したことによるものです。
純資産
前期末における純資産総額は1,379千米ドル（184百万円）であったのに対し、当四半期末現在の純資産総額は
485千米ドル（65百万円）となりました。前期末と比較した当四半期末における純資産の減少は、主として当四半
期連結累計期間において親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことによるものです。
負債
前期末における負債総額は42,587千米ドル（5,687百万円）であったのに対し、当四半期末現在の負債総額は
12,128千米ドル（1,619百万円）となりました。前期末と比較した当四半期末における負債の減少は、主として前
期末に借入れた借入金を返済したことによるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
(4）対処すべき経営上又は財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき経営上又は財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5）研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、新製品及び既存の製品の開発に注力しております。当社グループは、継続する事
業活動の中で多くの資源を研究開発に費やし、当該活動に係る開発費は主にソフトウェア仮勘定として資産計上して
おります。製品又はサービスを市場に販売・提供開始する際に、当該開発費はソフトウェア仮勘定からソフトウェア
勘定に振替えられ、見積耐用期間に渡り償却されます。一方、研究費は発生時に費用として認識されます。
個々の開発プロジェクトは、各会計期間の期末にその認識基準が適用できるかについてレビューがなされ、認識基
準が適用できないと判断された場合、資産計上していたものを直ちに損益計算書上の費用として認識します。
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なお、2023年3月31日現在において、ソフトウェア仮勘定として資産計上された研究開発費あるいは費用として計上
された研究開発費はありません。
(6）継続企業の前提に関する疑義
当社グループの継続企業としての能力は、既存事業及び新規ベンチャーの成長及び事業資金の調達が成功するかに
大きく依存しております。詳細は、「第５ 経理の状況 注記事項 (継続企業の前提に関する事項)をご参照くださ
い。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年1月30日付で、①Addmore Development Limitedとの間で、固定資産（建物を所有し、土地を使用する
権利）を取得するために2022年12月30日付で締結していた独占交渉権契約を解約し、②当該固定資産を取得するた
め、レン・イー・ハン氏（以下「レン氏」といいます。）との間で、2022年12月30日付で締結していた以下の主要な
条件を前提とした借入契約に関し、その借入金を返済しました。
元本： 200百万香港ドル（3,402百万円）
借入日： 2022年12月30日
返済日： 2か月以内（返済日前に返済可能で延長可能）
利息： 年率5％
担保・保証： なし
また、2023年1月30日にレン氏との間で、当社が資産を取得、又は当社のその他の資金ニーズをサポートするため、以
下の主な条件にて、リボルビング・クレジット・ファシリティー契約を締結しました。
クレジット・ファシリティーの上限：200百万香港ドル（3,404百万円）
クレジット・ファシリティーの期間：1年
利息：年率20%複利
担保・保証：なし
上記香港ドルに適用している換算レートは、2023年3月31日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値
である1香港ドル＝17.01円です。
上記に関するより詳細な情報については、2022年12月30日付適時開示文書「独占交渉権契約及び借入契約に関するお
知らせ」及び2023年１月30日付適時開示文書「（開示事項の経過）独占交渉権契約及び借入契約の締結に関するお知
らせ」をご参照ください。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（2023年3月31日現在）
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
授権株数（株） 発行済株式総数（株） 未発行株式数（株）
20,000,000,000.00株 75,560,057.79株 19,924,439,942.21 株
(うち、普通株式分18,200,000,000.00株 (うち、普通株式60,559,957.79株 (うち、普通株式18,139,440,042.21株
優先株式分1,300,000,000.00株 優先株式100.00株 優先株式1,299,999,900.00株
劣後株式500,000,000.00株) 劣後株式15,000,000.00株) 劣後株式485,000,000.00株)
（注）・ 当社は、2007年8月31日付で、当社グループの一部の役員及び従業員に対して、27,000株を上限とする当社普通株式
を発行することを決定しました。当該27,000株のうち10,753株を上限として3回に分けて割当が行われるものとさ
れ、うち実際に10,743株について、2007年12月31日、2008年12月31日及び2009年12月31日付で、それぞれ3,675株、
3,486株及び3,582株の発行が可能となりました。一方、残りの16,247株は、必要に応じて当社最高経営責任者
（CEO）の決定により随時発行されることになっております。
・ 2023年3月31日現在、合計19,044株が発行され、上記の27,000株のうち未発行株式数は7,956株となっております。
②【発行済株式】
第1四半期
提出日現在
上場金融商品取引所名
会計期間末
記名・無記名の別及び
発行数 (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
現在発行数 (株)
額面・無額面の別
取引業協会名
(2023年5月12日)
(2023年3月31日)
完全議決権を有
額面価額0.01香港ドル 東京証券取引所
普通株式 60,559,957.79 60,559,957.79 する当社の普通
の記名株式 （スタンダード市場）
株式
完全議決権を有
優先株式-
額面価額0.01香港ドル
100.00 100.00 非上場 する当社の優先
の記名株式
A種
株式
完全議決権を有
劣後株式 -
額面価額0.01香港ドル
15,000,000.00 15,000,000.00 非上場 する当社の劣後
の記名株式
A種転換
株式
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価格修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数及び資本金等の推移】
発行済株式総数増減数 発行済株式総数残高 資本金等増減額 資本金等残高
年月日
（株） （株） （米ドル）＊ （米ドル、括弧内は円）＊
2023 年1月1日～ 446,482,721
0 75,560,057.79 0
2023 年3月31日 (59,618,837,681)
（注）＊資本金等には、資本金及び資本準備金が含まれております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容を確認できないため、記載することが
できないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿により記載しております。
【発行済株式】
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
完全議決権株式（自己株式等） - - -
普通株式 60,559,957 普通株式 60,559,957
優先株式 100 優先株式 100
完全議決権株式（その他） -
劣後株式 15,000,000 劣後株式 15,000,000
単元未満株式 普通株式 0.79 - 1単元(１株)未満株式
発行済株式総数 75,560,057.79 - -
総株主の議決権 - 75,560,057 -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1）当社の四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表等規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりま
す。
(2）当社の四半期連結財務諸表は、米ドルで表示されております。「円」で表示されている金額は、四半期財務諸表等
規則（2007年内閣府令第63号）第88条の規定に基づき、2023年3月31日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買
相場の仲値である1米ドル＝133.53円で換算された金額であります。なお、当該円換算額は、単に便宜上の表示を目
的としており、米ドルで表示された金額が上記の相場で実際に円に換算されることを意味するものではありません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2023年1月1日から2023年3月31日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人
アリアによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期財務書類】
(1)【四半期連結財務諸表】
①【四半期連結貸借対照表】
当第１四半期 当第１四半期
前連結会計年度 前連結会計年度
連結会計期間末 連結会計期間末
2022年12月31日 2022年12月31日
2023年３月31日 2023年３月31日
（単位：千米ドル） （単位：百万円）
（単位：千米ドル） （単位：百万円）
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,752 4,373 1,199 160
※1 408 ※1 54 ※1 487 ※1 65
売掛金
未収入金 30 4 46 6
308 41 427 57
その他
流動資産合計 33,497 4,473 2,159 288
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 433 58 437 58
△ 148 △ 20 △ 187 △ 25
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 285 38 249 33
工具、器具及び備品
229 31 230 31
△ 122 △ 16 △ 137 △ 18
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 107 14 93 12
有形固定資産合計 392 52 342 46
投資その他の資産
10,077 1,346 10,111 1,350
関係会社株式
※1 10,077 ※1 1,346 ※1 10,111 ※1 1,350
投資その他の資産合計
固定資産合計 10,468 1,398 10,453 1,396
資産合計 43,966 5,871 12,613 1,684
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当第１四半期 当第１四半期
前連結会計年度 前連結会計年度
連結会計期間末 連結会計期間末
2022年12月31日 2022年12月31日
2023年３月31日 2023年３月31日
（単位：千米ドル） （単位：百万円）
（単位：千米ドル） （単位：百万円）
負債の部
流動負債
買掛金 73 10 60 8
短期借入金 26,077 3,482 430 57
未払法人税等 5 1 6 1
未払金 12,569 1,678 9,846 1,315
未払費用 1,022 137 725 97
前受収益 - - 34 5
1,973 264 183 24
その他
流動負債合計 41,719 5,571 11,284 1,507
固定負債
長期借入金 727 97 740 99
142 19 104 14
その他
固定負債合計 868 116 844 113
負債合計 42,587 5,687 12,128 1,619
純資産の部
株主資本
資本金 97 13 97 13
資本剰余金 471,528 62,963 471,528 62,963
△ 435,468 △ 58,148 △ 436,258 △ 58,254
利益剰余金
株主資本合計 36,157 4,828 35,367 4,723
その他の包括利益累計額
△ 34,778 △ 4,644 △ 34,882 △ 4,658
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 34,778 △ 4,644 △ 34,882 △ 4,658
新株予約権
- - - -
- - - -
非支配株主持分
純資産合計 1,379 184 485 65
負債純資産合計 43,966 5,871 12,613 1,684
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②【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期 前第１四半期 当第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2023年３月31日
（単位：千米ドル） （単位：百万円） （単位：千米ドル） （単位：百万円）
売上高 557 74 604 81
358 48 353 47
売上原価
売上総利益 199 27 251 34
販売費及び一般管理費
役員報酬 100 13 100 13
給料及び手当 107 14 121 16
広告宣伝費 2 0 3 0
減価償却費 52 7 44 6
支払手数料 346 46 440 59
地代家賃 16 2 19 3
120 16 136 18
その他
販売費及び一般管理費合計 742 99 863 115
営業損失（△） △ 542 △ 72 △ 612 △ 82
営業外収益
受取利息及び配当金 0 0 7 1
持分法による投資利益 - - 24 3
9 1 - -
その他
営業外収益合計 9 1 31 4
営業外費用
支払利息 6 1 126 17
為替差損 12 2 82 11
3 0 - -
持分法による投資損失
営業外費用合計 21 3 209 28
経常損失（△） △ 554 △ 74 △ 789 △ 105
税金等調整前四半期純損失（△） △ 554 △ 74 △ 789 △ 105
法人税、住民税及び事業税 1 0 1 0
法人税等合計 1 0 1 0
四半期純損失（△） △ 554 △ 74 △ 790 △ 105
親会社株主に帰属する四半期純損失（△) △ 554 △ 74 △ 790 △ 105
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期 前第１四半期 当第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2023年３月31日
（単位：千米ドル） （単位：百万円） （単位：千米ドル） （単位：百万円）
四半期純損失（△） △ 554 △ 74 △ 790 △ 105
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △ 6 △ 1 △ 114 △ 15
5 1 10 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1 △ 0 △ 104 △ 14
四半期包括利益 △ 555 △ 74 △ 894 △ 119
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 555 △ 74 △ 894 △ 119
非支配株主に係る四半期包括利益 - - - -
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【注記事項】
( 継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度まで継続して重要な営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第1四
半期連結累計期間においても引き続き、営業損失612千米ドル(82百万円)、及び親会社株主に帰属する四半期純損失790
千米ドル(105百万円)を計上しております。これらのように当社グループは継続して重要な営業損失、親会社株主に帰属
する当期純損失を計上している状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在してお
ります。
当社グループは、これらの状況を解消するために、引き続き既存事業の拡大に注力しつつ、新規事業への投資を開始
しております。具体的には、投資物件が安定した賃貸収入を生み出し、不動産価値に潜在的なキャピタルゲインを提供
できることを考慮の上、投資目的で不動産を取得する予定です。また、当社グループの成長、経営安定化及び企業価値
増大を目指し、収益力、将来性を具備する企業・事業の取得等戦略的投資活動を今後も積極的に推進していく予定であ
り、当該投資事業を通して、新しい収益源を獲得できるよう努めて参ります。また、これらの事業を確実に実行するた
めの資金調達も検討してまいります。
しかしながら、これらの対応策は、計画実行途上ないし計画途上にあることから、現時点においては継続企業の前提
に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を
四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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( 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
( 追加情報)
( 四半期財務諸表の円換算 )
「円」で表示されている金額は、四半期財務諸表等規則第88条の規定に準じて、20 23 年3月31日現在の株式会社三菱
UFJ銀行における対顧客電信売買相場の仲値、１米ドル＝133.53円で換算された金額であります。なお、当該円換算額
は、単に表示上の便宜を目的としており、米ドルで表示された金額が上記の相場で実際に円に換算されることを意味す
るものではありません。
( 四半期連結貸借対照表関係 )
(単位：千米ドル、括弧内は百万円)
前連結会計年度 当第 1四半期連結会計期間
(2022 年 12 月 31 日） (20 23 年 3月 31日）
※1 債権額は貸倒引当金と相殺して表示しております。 ※1 債権額は貸倒引当金と相殺して表示しております。
流動資産に設定された貸倒引当金の金額 流動資産に設定された貸倒引当金の金額
10 10
(1) (1)
投資その他の資産に設定された貸倒引当金の金額 投資その他の資産に設定された貸倒引当金の金額
- -
(-) (-)
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( 四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであ
ります。
(単位：千米ドル、括弧内は百万円)
前第 1四半期連結累計期間
当第 1四半期連結累計期間
（自 20 23 年 1月 1日 至 20 23 年 3月 31 日）
（自 20 22 年 1月 1日 至 2022 年 3月 31 日）
56 51
減価償却費 減価償却費
(7) (7)
- -
のれんの償却額 のれんの償却額
(-) (-)
( 株主資本等関係 )
Ⅰ 前第 1 四半期連結累計期間 ( 自 20 22 年 1 月 1 日 至 20 22 年 3 月 31 日）
株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第 1 四半期連結累計期間 ( 自 20 23 年 1 月 1 日 至 20 23 年 3 月 31 日）
株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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( セグメント情報等)
【セグメント情報】
I. 前 第 1 四半期連結累計期間 ( 自 2022 年 1 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日 )
1 ． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千米ドル、括弧内は百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ライセン メッセー その他
合計
計上額
シング事業 ジング事業 の事業
売上高
- 557 - 557 - 557
顧客との契約から生じる収益
(-) (74 ) (-) (74 ) (-) (74 )
- - - - - -
その他の収益
(-) (-) (-) (-) (-) (-)
- 557 - 557 - 557
外部顧客への売上高
(-) (74) (-) (74 ) (-) (74)
セグメント間の内部売上高又は - - - - - -
振替高 (-) (-) (-) (-) (-) (-)
- 557 - 557 - 557
合計
(-) (74) (-) (74) (-) (74)
△3 55 △606 △554 - △554
セグメント利益又は損失( △ ）
(△0) (7) (△81) (△74) (-) (△74)
（注） セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益又は損失(△)と一致
しております。
２．報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第 1 四半期連結累計期間 ( 自 2023 年 1 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日 )
1 ．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千米ドル、括弧内は百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ライセン メッセー その他
合計
計上額
シング事業 ジング事業 の事業
売上高
- 604 - 604 - 604
顧客との契約から生じる収益
(-) (81) (-) (81) (-) (81)
- - - - - -
その他の収益
(-) (-) (-) (-) (-) (-)
- 604 - 604 - 604
外部顧客への売上高
(-) (81) (-) (81) (-) (81)
セグメント間の内部売上高又は - - - - - -
振替高 (-) (-) (-) (-) (-) (-)
- 604 - 604 - 604
合計
(-) (81) (-) (81) (-) (81)
△17 49 △822 △790 - △790
セグメント利益又は損失(△）
(△2) (6) (△110) (△105) (-) (△105)
（注） セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益又は損失(△)と一致
しております。
２．報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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（１株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(単位：米ドル、括弧内は円)
前第 1四半期連結累計期間 当第 1四半期連結累計期間
項目
（自 2022 年 1月 1日 至 2022 年 3月 31 日） （自 20 23 年 1月 1日 至 20 23 年 3月 31 日）
△0.0 1 △0. 01
１株当たり四半期純損失（△）
(△ 1.34 ) (△ 1.34 )
（注）１. １株当たり 四半 期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり 四半 期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(単位：千米ドル、括弧内は百万円)
当第 1四半期連結累計期間
前第 1四半期連結累計期間
（自 2022 年 1月 1日
項目 （自 20 23 年 1月 1日
至 2022年3月31日）
至 20 23 年3月31日 ）
△ 554 △ 790
親会社株主に帰属する四半期純損失 (△)
(△ 74 ) (△ 105 )
- -
普通株主に帰属しない純損失 (△)
(-) (-)
△ 554 △ 790
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純損失 (△)
(△ 74 ) (△ 105 )
普通株式及び 優先株式 の期中平均株式数
（株）
60,560,057.79 75,560,057.79
普通株式
60,559,957.79 60,559,957.79
優先株式
100.00 100.00
- 15,000,000.00
転換劣後株式
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後1株当たり四半期純利益の算定に含めな
- -
かった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要
(注) １ 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 優先株式は剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。
( 重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第６【外国為替相場の推移】
日本円と米ドルの為替レートは、日本の日刊紙2紙以上に掲載されているため、記載を省略いたします。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項はありません。
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第３【指数等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023 年５月１２日
ビート・ホールディングス・リミテッド
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士
茂木 秀俊
業務執行社員
代表社員
公認会計士
山中 康之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているビート・ホールディン
グス・リミテッドの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から
2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ビート・ホールディングス・リミテッド及び連結子会社の2023年３月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四
半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、継続して重要な営業損失、親会社株主に帰属する
当期純損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間も同様の状況が継続している。これらのことから、継続企業の前提に
重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四
半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映さ
れていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
四半期報告書
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を
実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務
諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
と判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四
半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財
務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日まで
に入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、
四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対
して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合は
その内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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