オルバヘルスケアホールディングス株式会社 四半期報告書 第74期第3四半期(2023/01/01-2023/03/31)
提出書類 | 四半期報告書-第74期第3四半期(2023/01/01-2023/03/31) |
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提出者 | オルバヘルスケアホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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オルバヘルスケアホールディングス株式会社(E02928)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年5月15日
【四半期会計期間】 第74期第3四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 オルバヘルスケアホールディングス株式会社
【英訳名】 OLBA HEALTHCARE HOLDINGS,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前島 洋平
【本店の所在の場所】 岡山市北区下石井一丁目1番3号
【電話番号】 086-236-1115
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 村田 宣治
【最寄りの連絡場所】 岡山市北区下石井一丁目1番3号 日本生命岡山第二ビル
【電話番号】 086-236-1115
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 村田 宣治
【縦覧に供する場所】 オルバヘルスケアホールディングス株式会社東京事務所
(東京都千代田区霞が関三丁目2番5号 霞が関ビルディング4階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第3四半期 第3四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日 至 2022年6月30日
売上高 (千円) 81,756,761 82,852,973 107,959,426
経常利益 (千円) 1,701,702 1,575,882 2,119,844
親会社株主に帰属する
(千円) 1,133,650 1,033,681 1,535,333
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,092,153 1,009,629 1,432,248
純資産額 (千円) 8,888,960 9,775,494 9,093,306
総資産額 (千円) 42,377,387 41,875,396 39,968,672
1株当たり四半期(当期)
(円) 186.29 171.79 252.80
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 21.0 23.3 22.8
第73期 第74期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年1月1日 自 2023年1月1日
会計期間
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 98.71 80.66
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
なお、当社は当第3四半期連結会計期間において、タイ王国での医療機材販売を行う目的で、タイ個人株主との合
弁会社であるTHAI OLBA Healthcare Co.,Ltd.を設立しましたが、重要性が乏しいため、連結の範囲及び持分法の範
囲には含めていません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が
判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の分析
①経営成績の分析
〈医療器材事業〉
医療器材事業の商品分類別売上高は下記の通りです。ただし、当該商品分類別売上高については、管理会計に基
づく集計値を元に分析を行っています。そのため、商品分類別売上高の合計は医療器材事業の売上高と一致してい
ませんが、これによる分析の正確性への影響は軽微であると判断しています。
<第3四半期 医療器材事業 商品分類別売上高> 単位:百万円
前期 当期 増減
増減率
金額 構成比(%) 金額 構成比(%) 金額
(%)
手術関連消耗品 33,663 42.3 34,601 43.7 938 2.8
整形外科消耗品 17,146 21.6 18,449 23.3 1,302 7.6
循環器消耗品 14,571 18.3 14,990 18.9 419 2.9
消耗品 小計 65,380 82.2 68,041 85.9 2,660 4.1
設備備品 14,129 17.8 11,201 14.1 △2,928 △20.7
商品分類別売上高 合計 79,509 100.0 79,242 100.0 △267 △0.3
調整額 △2,011 - △971 - 1,041 -
医療器材事業 合計 77,496 - 78,271 - 774 1.0
医療器材事業の成長の軸は消耗品の売上高です。新型コロナウイルス感染症(以下、コロナ)は手術件数へ影響
を与え続けてきましたが、ワクチン接種率の向上や医療機関内での感染対策が進んできたことなどにより、現状で
は手術件数はおおむねコロナ前の水準に戻ったと判断しています。一方で、世界的なインフレや円安の影響によ
り、その多くを輸入に頼る医療機器の仕入価格は上昇傾向にあります。このような背景を踏まえて、営業活動の拡
大や、自販力を背景とした仕入改善に努めた結果、医療器材事業の消耗品の売上高は前年同期比4.1%増となりまし
た。その内訳は以下のとおりです。
手術関連消耗品の売上高は、コロナによる手術件数減少の影響からほぼ脱し、前年同期比2.8%増となりました。
主力の外科関連製品が同5.1%増と第2四半期に引き続いて増加傾向であることに加え、重点領域として取り組んで
いる糖尿病関連製品を含む内科関連製品も同13.0%増と業績を牽引しました。また、外科手術の増加に伴う麻酔関
連製品や、コロナ検査キットを含む検査関連製品も引き続き高い需要があります。
整形外科消耗品の売上高は、新規顧客獲得の効果もあり、人工関節関連製品が前年同期比8.2%増と業績を牽引し
ました。また、脊椎関連製品は同6.0%増、外傷・スポーツ・関節鏡 (※1) 関連製品は同4.7%増となり、整形外科
消耗品は同7.6%増となりました。なお、人工関節の分野においてロボット手術が急速に普及しつつあり、当社グ
ループもその導入支援を行っています。
(※1)膝や肩などの関節内にカメラを挿入して行われる低侵襲手術
循環器消耗品の売上高は、不整脈治療用インプラント (※2) 関連製品などコロナによる影響が残る領域もありま
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すが、全体では前年同期比2.9%増となりました。新規顧客開拓の進んだカテーテルアブレーション (※3) 関連製
品は前年同期比8.2%増と引き続き業績を牽引しました。また、PCI (※4) に代表される虚血性心疾患関連製品も、
コ ロナによる手術件数減少の反動により同24.6%増となり、コロナ以前の水準に近づいています。
(※2)ペースメーカーに代表される体内に埋め込む不整脈治療装置
(※3)頻脈の原因となる心筋組織を焼灼もしくは凝固する治療
(※4)経皮的冠動脈形成術:細くなった心臓の血管を再び広げる治療
設備備品の売上高は、前期に複数の医療機関において新築・移転案件があった反動により、前年同期比20.7%減
となりました。今期は新築・移転案件は発生しない見込みですが、来期以降に向け、設備投資案件の発掘に注力し
ていきます。また、新規事業として取り組んでいるクリニック向けの自動精算機の販売については、インサイド
セールス・オンライン面談など、新たな営業活動を通じて、販売台数の拡大につなげています。
以上の結果、医療器材事業は、売上高 782億71百万円 (前年同期比 1.0%増 )となりました。一方、販売管理費
は、人員増強・システム開発投資・燃料高騰などにより前年を上回ったため、 営業利益は13億77百万円 (前年同期
比 10.1%減 )となりました。
〈SPD事業〉
SPD事業は、既存受託施設における管理料の見直しや、引き続き高い水準を維持する感染対策製品の需要によ
り、 売上高は 38億87百万円 (前年同期比 11.3%増 )と増加しました。 また、メーカーとの協力体制を深めて仕入
改善を行った結果、 営業利益は1億48百万円 (前年同期比 25.6%増 )となりました。
〈介護用品事業〉
介護用品事業は、在宅医療・居宅介護の需要が引き続き高く、主力の介護用品レンタル売上高は前年同期比5.4%
増と順調に推移しました。その結果、売上高は 18億73百万円 (前年同期比 5.8%増 )となりました。また、レンタ
ルの利益率改善を引き続き推し進めたことにより、 営業利益は1億41百万円 (前年同期比 7.5%増 )となりまし
た。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は 828億52百万円 (前年同期比 1.3%増 )、連結営業利益
は 15億73百万円 (前年同期比 6.3%減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は10億33百万円 (前年同期比
8.8%減 )となりました。
また、主にタイ王国での医療器材販売を行う目的で、当社とタイ個人株主との間でTHAI OLBA Healthcare Co.,
Ltd.(旧社名 Medical Device Innovation Co., Ltd.)への共同出資、及び運営に関するJOINT BUSINESS
AGREEMENTを2023年1月26日に締結し、合弁事業を開始いたしました。
さらに、2021年に創業100周年を迎えた当社は、中期経営計画において次の100年に向けた基盤づくりを掲げてお
り、「現業強化・生産性向上」「SDGs推進・ESG 経営」「新規事業探索」「DXの推進」をそのポイントとして挙げ
ています。これらを推進するうえで、2022年10月17日付でディーブイエックス株式会社 (以下「DVx社」という) と
業務提携に関する基本合意書を締結し、業務提携の検討を重ねてまいりましたが、両者間で相互の強みを活かした
協業を推し進めていくことについて合意を得られたため、2023年3月15日付で業務提携契約を締結いたしました。
当社とDVx社との間で合意した業務提携の内容は以下のとおりです。今後、提携内容の実現はもとより、両者の協力
のもと、さらなる価値創造に向けて協議を継続していくこととしています。
・営業活動の相互補完や、仕入先とも連携した物流合理化による医材流通コストの低減
・当社グループのSPDシステムの活用によるDVx社へのSPDノウハウの供与
・教育コンテンツの相互利用や両者の教育研修への派遣による人材育成のスピードアップ
・両者の企画製品の国内販売
・両者の有するニーズ・マーケット情報の共有による製品開発
・当社による、DVx社の製造販売業者機能を活用した製品開発・販売
・情報システムの運用に関する情報交換及び業務系システムの共同利用やマスタ共有によるDX推進
②財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間の総資産は 418億75百万円 となり、前連結会計年度と比べ 19億6百万円増加 しました。
主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が21億3百万円、商品が7億68百万円それぞれ増加した一方で、現金
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および預金が5億75百万円、電子記録債権が1億45百万円それぞれ減少したことによるものです。
また、負債は 320億99百万円 となり、前連結会計年度と比べ、 12億24百万円増加 しました。主な要因は、支払手形
及び買掛金が16億55百万円、短期借入金が16億90百万円それぞれ増加した一方で、電子記録債務が11億84百万円、
未払法人税等が3億19百万円、長期未払金が1億3百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は 97億75百万円 となり、前連結会計年度と比べ、 6億82百万円増加 しました。主な要因は、親会社株主に
帰属する四半期純利益により10億33百万円増加した一方で、配当金により3億67百万円減少したことによるもので
す。
この結果、自己資本比率は、0.5ポイント増加し、 23.3% となりました。
(2)研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年3月31日 ) (2023年5月15日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所
のない標準となる株式
普通株式 6,250,000 6,250,000
スタンダード市場
1単元の株式数 100株
計 6,250,000 6,250,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年1月1日~
― 6,250,000 ― 607,750 ― 343,750
2023年3月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず記載することがで
きないことから、直前の基準日である2022年12月31日の株主名簿により記載をしています。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 21,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 62,243 ―
6,224,300
普通株式 4,600
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 6,250,000 ― ―
総株主の議決権 ― 62,243 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の失念株式1,000株
(議決権10個)が含まれています。
2 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれています。
自己保有株式 15株
3 上記の他、当第3四半期会計期間末日の四半期連結財務諸表において、自己株式として認識している当
社株式は197,000株です。これは、役員向け株式給付信託が保有する当社株式197,000株につき、会計処
理上当社と役員向け株式給付信託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上してい
るためです。なお、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から
独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととしています。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
岡山市北区下石井一丁目
オルバヘルスケア
21,100 ― 21,100 0.34
1番3号
ホールディングス株式会社
計 - 21,100 ― 21,100 0.34
(注) 上記の他、当第3四半期会計期間末日の四半期連結財務諸表において、自己株式として認識している当社
株式は197,000株です。これは、役員向け株式給付信託が保有する当社株式197,000株につき、会計処理上
当社と役員向け株式給付信託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているため
です。なお、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した
信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととしています。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年
3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年7月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年6月30日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,189,805 2,614,076
※1 21,014,587 ※1 23,117,902
受取手形、売掛金及び契約資産
※1 2,557,657 ※1 2,412,437
電子記録債権
商品 5,590,095 6,358,190
556,063 462,181
その他
流動資産合計 32,908,208 34,964,788
固定資産
有形固定資産 4,304,433 4,307,223
無形固定資産
のれん 22,997 17,247
791,977 716,369
その他
無形固定資産合計 814,974 733,616
※1 1,941,055 ※1 1,869,767
投資その他の資産
固定資産合計 7,060,464 6,910,608
資産合計 39,968,672 41,875,396
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,170,804 19,826,607
電子記録債務 7,856,732 6,671,926
短期借入金 220,000 1,910,000
未払法人税等 602,342 282,615
役員賞与引当金 - 9,987
賞与引当金 35,391 72,650
1,980,835 1,362,646
その他
流動負債合計 28,866,106 30,136,434
固定負債
長期借入金 55,000 -
役員株式給付引当金 212,628 221,307
退職給付に係る負債 435,912 434,764
長期未払金 278,127 175,077
1,027,590 1,132,318
その他
固定負債合計 2,009,258 1,963,467
負債合計 30,875,365 32,099,902
純資産の部
株主資本
資本金 607,750 607,750
資本剰余金 315,704 321,534
利益剰余金 8,369,369 9,035,917
△ 375,903 △ 342,042
自己株式
株主資本合計 8,916,919 9,623,158
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 121,157 104,175
55,229 48,160
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 176,387 152,335
非支配株主持分 - -
純資産合計 9,093,306 9,775,494
負債純資産合計 39,968,672 41,875,396
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高 81,756,761 82,852,973
72,425,239 73,265,787
売上原価
売上総利益 9,331,522 9,587,186
販売費及び一般管理費 7,653,139 8,014,111
営業利益 1,678,383 1,573,074
営業外収益
受取利息 185 203
受取配当金 768 912
受取保険金 7,626 376
受取手数料 15,483 1,111
売電収入 5,981 6,850
助成金収入 3,306 8,824
持分法による投資利益 12,519 -
4,517 5,945
その他
営業外収益合計 50,388 24,223
営業外費用
支払利息 16,621 14,051
売電費用 4,286 3,705
6,161 3,659
その他
営業外費用合計 27,069 21,416
経常利益 1,701,702 1,575,882
特別利益
3,834 85
有形固定資産売却益
特別利益合計 3,834 85
特別損失
有形固定資産除却損 2,444 335
有形固定資産売却損 2,675 -
無形固定資産除却損 - 2,621
18,770 -
減損損失
特別損失合計 23,890 2,956
税金等調整前四半期純利益 1,681,646 1,573,011
法人税、住民税及び事業税
434,896 351,851
113,099 187,479
法人税等調整額
法人税等合計 547,996 539,330
四半期純利益 1,133,650 1,033,681
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,133,650 1,033,681
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
四半期純利益 1,133,650 1,033,681
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 25,950 △ 16,981
△ 15,546 △ 7,069
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 41,497 △ 24,051
四半期包括利益 1,092,153 1,009,629
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,092,153 1,009,629
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしました。
なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は次のとおりです。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年6月30日 ) ( 2023年3月31日 )
受取手形、売掛金及び契約資産 8,813 千円 9,710 千円
電子記録債権 1,085 千円 1,022 千円
投資その他の資産 3,812 千円 10,098 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
減価償却費 303,270 千円 362,938 千円
のれんの償却額 - 千円 5,749 千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年9月22日
普通株式 309,946 50.00 2021年6月30日 2021年9月24日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年9月21日
普通株式 367,133 60.00 2022年6月30日 2022年9月22日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
合計 損益計算書
(注1)
医療器材 介護用品
計上額
SPD事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 76,587,731 3,398,487 1,770,543 81,756,761 - 81,756,761
セグメント間の内部
909,233 94,276 537 1,004,047 △ 1,004,047 -
売上高又は振替高
計 77,496,965 3,492,763 1,771,081 82,760,809 △ 1,004,047 81,756,761
セグメント利益 1,531,779 117,884 131,729 1,781,392 △ 103,009 1,678,383
(注)1 セグメント利益の調整額 △103,009千円 には、セグメント間取引消去 8,060千円 、各報告セグメントに配分し
ない全社費用 △111,069千円 が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理
部門費です。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
合計 損益計算書
(注1)
医療器材 介護用品
計上額
SPD事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 77,187,085 3,792,822 1,873,066 82,852,973 - 82,852,973
セグメント間の内部
1,084,148 94,957 554 1,179,660 △ 1,179,660 -
売上高又は振替高
計 78,271,233 3,887,779 1,873,620 84,032,634 △ 1,179,660 82,852,973
セグメント利益 1,377,750 148,030 141,604 1,667,385 △ 94,311 1,573,074
(注)1 セグメント利益の調整額 △94,311千円 には、セグメント間取引消去 6,074千円 、各報告セグメントに配分し
ない全社費用 △100,385千円 が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理
部門費です。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
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(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
医療器材 SPD事業 介護用品事業 合計
消耗品 64,462,641 ― ― 64,462,641
設備備品 12,125,090 ― ― 12,125,090
SPDサービス ― 3,398,487 ― 3,398,487
介護用品サービス ― ― 385,202 385,202
顧客との契約から生じる収益 76,587,731 3,398,487 385,202 80,371,421
レンタル取引等に係る収益
― ― 1,385,340 1,385,340
(注)
外部顧客への売上高 76,587,731 3,398,487 1,770,543 81,756,761
(注)「介護用品サービス」のレンタル取引に係る収益については、収益認識会計基準の適用除外項目である
「リース取引」に該当することから、顧客との契約から生じる収益には含めていません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
医療器材 SPD事業 介護用品事業 合計
― ―
消耗品 66,742,195 66,742,195
―
設備備品 10,444,889 ― 10,444,889
―
SPDサービス 3,792,822 ― 3,792,822
―
介護用品サービス ― 413,450 413,450
顧客との契約から生じる収益 77,187,085 3,792,822 413,450 81,393,357
レンタル取引等に係る収益
― ―
1,459,616 1,459,616
(注)
外部顧客への売上高 77,187,085 3,792,822 1,873,066 82,852,973
(注)「介護用品サービス」のレンタル取引に係る収益については、収益認識会計基準の適用除外項目である
「リース取引」に該当することから、顧客との契約から生じる収益には含めていません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
項目
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり四半期純利益金額 186円29銭 171円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
1,133,650 1,033,681
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,133,650 1,033,681
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,085,264 6,017,122
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、1株当
たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。(前
第3四半期連結累計期間112,400株、当第3四半期連結累計期間197,000株)。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年5月15日
オルバヘルスケアホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 神 田 正 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 島 康 生
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオルバヘルスケ
アホールディングス株式会社の2022年7月1日から2023年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間
(2023年1月1日から2023年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年7月1日から2023年3月31日まで)
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オルバヘルスケアホールディングス株式会社及び連結子会社の
2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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四半期報告書
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
お いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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