株式会社ＦＨＴホールディングス 四半期報告書 第30期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＦＨＴホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＦＨＴホールディングス(E05510)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
第30期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ＦＨＴホールディングス
FHT holdings Corp.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 欣也
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋三丁目24番９号
03-6261-0081
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 森蔭 政幸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋三丁目24番９号
03-6261-0081
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 森蔭 政幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期第１四半期 第30期第１四半期
回次 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
97,562 1,506,063 754,091
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 27,302 △ 56,107 △ 116,141
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は
（千円） △ 27,773 △ 56,567 △ 171,307
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 27,773 △ 57,523 △ 172,695
1,489,834 2,913,954 1,669,097
純資産額 （千円）
1,602,352 3,272,033 1,828,708
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり
（円） △ 0.13 △ 0.22 △ 0.76
当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利
（円） － － －
益
92.6 89.0 91.3
自己資本比率 （％）
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については記
載しておりません。
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２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＦＨＴホールディングス）、連結子会社７社により
構成されており、資源エネルギー事業、環境事業、ＩＴ関連事業を主要な事業として営んでおります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更及び主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
（資源エネルギー事業）
主な事業内容に変更はありません。
（環境事業）
主な事業内容に変更はありません。
（ＩＴ関連事業）
当第１四半期連結累計期間において、リユース事業を行うＤＬＭ株式会社の株式を取得し、当第１四半期連結累計
期間より連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2023年２月28日としております。
2023年３月31日現在の事業系統図は以下のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
（重要事象等）
当社グループは 、 継続して重要な営業損失 、 経常損失 、 親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており 、 当第１四半期連
結累計期間においても 、 重要な営業損失 、 経常損失 、 親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております 。 これらの状況
により 、 継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております 。
当社では 、 エクイティファイナンスにより今後の事業資金を確保いたしました 。
この結果 、 資金面では資金繰りの懸念は払拭され 、 継続企業の前提に関する不確実性は認められなくなったと判断してお
ります 。 今後は 、 引き続き既存の事業計画を着実に実行し 、 当社グループの収益改善に努めてまいります 。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2023年５月12日）現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感
染症による厳しい状況からワクチン普及により経済回復への期待が高まるも、ウクライナ情勢の長期化による資源価
格の高騰、円安の進行、物価上昇等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、日銀短観（2023年３月調査）における2023年度ソフトウェア
投資計画（全規模・全産業合計）が、前年度比6.9％増となる等、アフターコロナにおけるテレワークの浸透やリモー
トワークに関連したシステムの投資需要は堅調に拡大し、引き続き市場規模の成長が期待されております。
このような経済状況のなかで、当社グループは、安定した収益基盤の構築と持続的な事業の拡大を目指し、資源エ
ネルギー事業、環境事業、ＩＴ関連事業の効率化を図り収益力の改善・強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,506,063千円（前年同四半期比1443.6％増）、営業損
失52,184千円（前年同四半期は営業損失26,173千円）、経常損失56,107千円（前年同四半期は経常損失27,302千
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失56,567千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失27,773千
円）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
（資源エネルギー事業）
資源エネルギー事業では、既存事業である太陽光発電事業（電源開発事業）、前連結会計年度に取得した子会社を
中心に電力小売事業（エネルギーソリューション事業）、新たにオーストラリアに設立した子会社を中心にバイオマ
ス＆ソルガム事業（資源事業）を行っております。当第１四半期連結累計期間におきましては、既存の発電所の売電
収入に加え、新たに開始した事業の売上が含まれていることから、売上高44,899千円（前年同四半期比260.1％増）、
セグメント利益16,243千円（前年同四半期はセグメント利益8,493千円）となりました。また、当第１四半期累計期間
においてソルガム種子の受注はあったものの、引渡しが完了していないため今回の売上には含まれておりません。資
源事業においては、第２四半期以降に売上を見込んでおります。
（環境事業）
環境事業では、マンション・オフィスビル等の管理、清掃業務（ビルメンテナンス事業）および機械式立体駐車場
据付工事、修繕・保守メンテナンス業務（立体駐車場事業）を行っております。当第１四半期連結累計期間におきま
しては、定期保守メンテナンスに加え、リニューアル・修繕工事が増加したことから、売上高81,828千円（前年同四
半期比14.3％増）、セグメント利益9,673千円（前年同四半期はセグメント利益6,987千円）となりました。
（ＩＴ関連事業）
ＩＴ関連事業では、Ｗｅｂアプリケーションの開発及び安定運用を実現するためのソフトウェアであるＺｅｎｄ製
品やＷｅｂシステムに欠かすことのできないデータベース製品を中心に、ソリューション及びサポートを提供してお
ります。また、2023年２月27日付で取得した子会社を中心にリユース事業を行っております。当第１四半期連結累計
期間におきましては、リユース事業においてiPhoneやゲーム機の買取及び販売が好調であったこと等により、売上高
1,379,335千円（前年同四半期比10069.0％増）と大幅に上回ったものの、セグメント損失9,078千円（前年同四半期は
セグメント利益3,605千円）と前年同期を下回る結果となりました。
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（２）財政状態の分析
（資産・負債及び純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ1,443,324千円増加し、3,272,033千円となりまし
た。主な要因は、現金及び預金が264,427千円、受取手形及び売掛金が258,164千円、商品が513,547千円、前渡金が
88,450千円、その他流動資産が256,747千円増加したこと等によるものであります。
総負債は、前連結会計年度末に比べ198,467千円増加し、358,078千円となりました。主な要因は、未払法人税等が
19,959千円、その他流動負債が12,938千円減少したものの、買掛金が93,883千円、未払金が44,514千円、前受金が
93,359千円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,244,857千円増加し、2,913,954千円となりました。主な要因は、第三者割当
増資により資本金および資本剰余金がそれぞれ650,295千円増加したこと等によるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した 「 経営者による財政状態 、 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 」
中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません 。
（４）経営方針・経営戦略等 、 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において 、 重要な変更はありません 。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
（株式譲渡契約）
当社グループは、2023年２月17日開催の取締役会において、ＤＬＭ株式会社の全株式を取得することを決議し、そ
れに基づき同日に株式譲渡契約を締結し、2023年２月27日に当該全株式を取得しております。
なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載
しております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数
普通株式 385,000,000株
計 385,000,000株
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数
種類 末現在発行数 又は 内容
（2023年５月12日）
（2023年３月31日） 登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 282,860,380 株 282,860,380 株 単元株式数 100株
グロース
計 282,860,380 株 282,860,380 株 － －
(注) 提出日現在発行数には2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりませ
ん。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2023年２月17日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役、監査役、従業員及び当社子会社の取締役 17名
新株予約権の数（個）※ 37,500
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式個 3,750,000
及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 33
新株予約権の行使期間 ※ 自 2023年３月６日 至 2026年３月６日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 33
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 16.5（注２）
（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
（注）１
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものと
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
関する事項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2023年３月６日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社及び子会社の取締役、監査役
または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。但し、任期満了による退任、定年又は会社都合による退職、その他
取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
② 新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間中に当社株価の終値が10営業日連続して行使価額に50％を乗じた価額を下
回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。た
だし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a) 当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これらに準ずる倒産
処理手続開始の申立てがなされる場合、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
(b) その他上記に準じ、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
(c) 当社が上場廃止、倒産及びその他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合また、上記事由は客観的な意見が
含まれる可能性があるため、該当事由の発生の都度、当社取締役会の決議によって判断を行う
③ 本新株予約権の権利行使期間の満了日前に新株予約権者が死亡した場合は、相続人のうち１名に限り本新株予約権を承継するこ
とができる。ただし、再承継はできない。
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④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該
本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
２．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資
本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上
記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
2023年１月１日～
48,170,000株 282,860,380株 650,295千円 2,756,302千円 650,295千円 2,246,302千円
2023年３月31日 (注)
（注） 有償第三者割当
割当先 リバイブ投資事業組合
発行価格 １株当り27円
資本組入額 13.5円
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式（その他） － － －
6,800
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
282,753,300 2,827,533
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
100,280
単元未満株式 普通株式 － 1単元（100株）未満の株式
282,860,380
発行済株式総数 － －
2,827,533
総株主の議決権 － －
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②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社ＦＨＴホー 東京都港区西新橋
6,800 6,800 0.00
－
ルディングス 三丁目24番９号
6,800 6,800 0.00
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動は、次のとおりであります。
（１） 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
2023年３月30日
監査役 今井 晴康
（辞任による退任）
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 ８名 女性０名（役員のうち女性の比率０％）
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております 。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
934,576 1,199,004
現金及び預金
59,822 317,986
受取手形及び売掛金
320,017 833,565
商品
453,427 541,877
前渡金
21,883 278,631
その他
△ 8,513 △ 27,029
貸倒引当金
1,781,213 3,144,034
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,223
建物附属設備 －
79 1,579
工具、器具及び備品（純額）
38,144 38,144
土地
38,224 47,947
有形固定資産合計
無形固定資産
55,517
のれん －
631 520
その他
631 56,038
無形固定資産合計
投資その他の資産
16,823 16,823
長期未収入金
9,324 24,672
その他
△ 17,508 △ 17,483
貸倒引当金
8,639 24,012
投資その他の資産合計
47,495 127,998
固定資産合計
1,828,708 3,272,033
資産合計
負債の部
流動負債
20,679 114,563
買掛金
5,904 1,476
１年内返済予定の長期借入金
11,987 56,501
未払金
26,128 6,168
未払法人税等
11,848 105,208
前受金
23,368 25,104
預り金
31,153 18,214
その他
131,069 327,237
流動負債合計
固定負債
18,696 21,648
長期借入金
9,845 9,193
その他
28,541 30,841
固定負債合計
159,611 358,078
負債合計
純資産の部
株主資本
2,106,007 2,756,302
資本金
2,409,786 3,060,081
資本剰余金
利益剰余金 △ 2,844,657 △ 2,901,224
△ 651 △ 660
自己株式
1,670,485 2,914,498
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,388 △ 2,343
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 1,388 △ 2,343
1,800
新株予約権 －
1,669,097 2,913,954
純資産合計
1,828,708 3,272,033
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
97,562 1,506,063
売上高
57,297 1,434,218
売上原価
40,264 71,845
売上総利益
66,438 124,029
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 26,173 △ 52,184
営業外収益
9 6
受取利息
5,611
為替差益 －
138 98
その他
147 5,715
営業外収益合計
営業外費用
53 1,442
支払利息
1,116 7,995
支払手数料
107 200
その他
1,276 9,638
営業外費用合計
経常損失（△） △ 27,302 △ 56,107
税金等調整前四半期純損失（△） △ 27,302 △ 56,107
470 459
法人税、住民税及び事業税
470 459
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 27,773 △ 56,567
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 27,773 △ 56,567
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純損失（△） △ 27,773 △ 56,567
その他の包括利益
－ △ 955
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 － △ 955
四半期包括利益 △ 27,773 △ 57,523
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 27,773 △ 57,523
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、ＤＬＭ株式会社の全株式を取得し、子会社に該当することとなったため、
連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 638千円 411千円
のれん償却額 2,747 940
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年３月３日付で、第三者割当増資による払込を受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ650,295千円
増加しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間末において資本金が2,756,302千円、資本剰余金が3,060,081千円となって
おります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
資源エネルギー
（注1） 計上額
ＩＴ関連事業 環境事業 計
事業
（注2）
売上高
顧客との契約か
13,564 71,528 12,468 97,562 － 97,562
ら生じる収益
外部顧客への
13,564 71,528 12,468 97,562 97,562
－
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － －
振替高
13,564 71,528 12,468 97,562 97,562
計 －
セグメント利益
3,605 6,987 8,493 19,086
△ 45,260 △ 26,173
又は損失（△）
（注）1 セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。
2 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
資源エネルギー
（注1） 計上額
ＩＴ関連事業 環境事業 計
事業
（注2）
売上高
顧客との契約か
1,379,335 81,828 44,899 1,506,063 － 1,506,063
ら生じる収益
外部顧客への
1,379,335 81,828 44,899 1,506,063 1,506,063
－
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － －
振替高
1,379,335 81,828 44,899 1,506,063 1,506,063
計 －
セグメント利益
9,673 16,243 16,839
△ 9,078 △ 69,023 △ 52,184
又は損失（△）
（注）1 セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。
2 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、資源（バイオマス＆ソルガム）事業を担う子会社設立により、事業領域の拡大が見込まれる
ため、従来「再生可能エネルギー事業」としていた報告セグメントの名称を、「資源エネルギー事業」に変更しておりま
す。なお、報告セグメントの名称の変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2023年２月17日開催の取締役会において、ＤＬＭ株式会社の全株式を取得し子会社化するため株式譲渡契
約を締結することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ＤＬＭ株式会社
事業内容 リユース事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、当社ビジョンとして「堅牢で豊かな社会インフラの構築」を基本方針とし、当社の事業の今後につい
て、サイバー攻撃等のリスクを軽減するために、共通戦略「セキュア制御」を礎とし事業推進を行っておりま
す。当社は弊社グループの資源エネルギー事業におけるソルガムに関する事業において、ソルガムの品質管理を
行うなど、P2P(Peer To Peer)ネットワーク方式にブロックチェーン技術で事業に係るＩＴインフラを堅牢化して
おります。ＤＬＭ社は、2022年１月に設立した会社でありますが、リユース事業を開始し、順調に事業の立ち上
げ拡大を実現しており、当社グループが掲げる経営 Key Character「Reuse」「Recycle」に合致した事業を展
開、推進する企業であります。しかしながら、ＤＬＭ社は、事業拡大につれ、経営効率や商品管理の課題が見受
けられます。このような状況下で、当社がＤＬＭ社に対して経営＆運営支援を行うことにより、事業基礎を固
め、経営体制の強化、ＩＴインフラ支援による業務効率化により、相互メリットがあると考え、この度、同社の
株式を取得し子会社化することといたしました。
③ 企業結合日
2023年２月27日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年２月28日から2023年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 100,000千円
取得原価 100,000千円
(4) 主な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 1,100千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
55,538千円
② 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間の均等償却
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(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額の主な内訳
① 資産の金額
流動資産 1,390,799千円
固定資産 24,255千円
資産合計 1,415,055千円
② 負債の金額
流動負債 270,413千円
固定負債 1,100,000千円
負債合計 1,370,413千円
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
(1) １株当たり四半期純損失（△）
△0円13銭 △0円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△27,773 △56,567
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△27,773 △56,567
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 214,422,053 250,205,122
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
－ －
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
－ －
ものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
株式会社ＦＨＴホールディングス
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士
茂木 秀俊
業務執行社員
代表社員
公認会計士
山中 康之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＨＴ
ホールディングスの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日
から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＦＨＴホールディングス及び連結子会社の2023年３月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管し
ております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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