株式会社コアコンセプト・テクノロジー 四半期報告書 第15期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)
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提出者 | 株式会社コアコンセプト・テクノロジー |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社コアコンセプト・テクノロジー(E36897)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年5月12日
【四半期会計期間】 第15期第1四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社コアコンセプト・テクノロジー
【英訳名】 Core Concept Technologies Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 金 子 武 史
【本店の所在の場所】 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】 03-6457-4344
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 梅 田 芳 之
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】 03-6457-4344
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 梅 田 芳 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
第1四半期 第1四半期
回次 第14期
累計期間 累計期間
自 2022年1月1日 自 2023年1月1日 自 2022年1月1日
会計期間
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 2,754,835 3,592,721 12,113,202
経常利益 (千円) 430,167 346,147 1,139,476
四半期(当期)純利益 (千円) 314,906 251,456 836,826
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― 10,079 1,763
資本金 (千円) 509,638 554,013 533,537
発行済株式総数 (株) 3,903,500 17,167,200 16,512,000
純資産額 (千円) 2,276,776 3,138,441 2,846,032
総資産額 (千円) 3,945,758 5,100,913 5,114,394
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 20.16 14.74 52.24
潜在株式調整後1株当たり
(円) 17.36 13.81 46.07
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (%) 57.7 61.5 55.6
(注) 1.第14期第1四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載して
おりません。
2.当社は、 2022年4月1日付及び2022年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割をそれぞれ
行っ ております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益及び
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
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2 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
該当事項はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための行動制限
が緩和され、経済活動は緩やかに持ち直しつつあります。一方でロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・
エネルギーの供給抑制に伴う急速な物価の上昇や、世界的な金融引き締めを背景とした景気後退懸念等、景気の
先行きについては依然として不透明な状況が継続しております。
このような経済環境の中、当社が属する情報サービス業界においては、中長期的にシステムインテグレーショ
ン(SI)市場規模に緩やかな拡大が見込まれ、その中でも当社がサービスを提供しているデジタルトランス
フォーメーション(DX)市場が占める割合は急拡大が見込まれます。当社が注力する製造業・建設業・物流業で
は人手不足への対策、ベテランノウハウの継承、脱炭素への取組みが重要な経営課題となっており、これまでの
一部の業務のデジタル化に留まらず、大企業を中心に全社横断的なDX投資が加速し、市場の拡大をけん引してい
ます。
また、DXの市場規模拡大に伴い、IT産業における外部委託(BPO)市場規模も拡大しています。しかし、DXを推
進するためのITエンジニアは不足しており、人材の需給は逼迫している状況です。このような市場環境に対し
て、当社は広範なビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」を有しており、顧客のIT人材の需要に対して迅速に
適切な人材を見つけられる体制を築いております。中小IT企業とそこに所属する従業員のデータベースである
「Ohgi」は、顧客の人材ニーズに応えられるよう現在もネットワークを拡大中です。また、「Ohgi」を活用して
プロジェクト体制を組むことで従業員数以上のDX案件受注が可能になり、この点も当社の強みとなっています。
当社は、積極的な提案活動により大企業との取引拡大に注力しており、1社あたり5,000万円以上の取引をいた
だいている顧客数も14社(前年同期は9社)へ増加しました。
このような状況のもと、当社の経営状況は、DX支援については、既存顧客のフォロー及び新規顧客の獲得に注
力したことに加えて、支援実績の増加等により製造業・建設業DXを手掛ける会社としての知名度が向上し、新規
案件の引き合いは増加傾向にあり、売上高は1,742,876千円(前年同期比27.7%増)千円となりました。ただし、
前年同期は上流工程の大規模案件等の影響で利益率がイレギュラーな高水準であったのに対し、当第1四半期は
前期からの外注費の高止まりが一部継続した影響で、売上総利益は前年同期比で減少しております。
IT人材調達支援についても、既存大手SIerとの着実な取引拡大と新規顧客開拓に引き続き注力しております。
営業人員を増員し継続的に体制強化を図っていることで受注は順調に増加しており、またビジネスパートナー
ネットワーク「Ohgi」の拡大による供給力の増加により、売上高は1,849,845千円(前年同期比33.1%増)となり
ました。
その結果、 当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高 3,592,721 千円(前年同期比30.4%増)、営業利益
341,048 千円(前年同期比16.1%減)、経常利益 346,147 千円(前年同期比19.5%減)、四半期純利益 251,456 千円
(前年同期比20.1%減)となりました。
なお、当社はDX関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計は 5,100,913 千円となり、前事業年度末に比べ13,481千円減少いたし
ました。これは主に、売上高の増加に伴い売掛金及び契約資産が469,370千円、従業員増加に伴うオフィス関連費
用の増加により一括償却資産が18,184千円増加した一方、賞与の支給や税金の納付等により現金及び預金が
499,482千円減少したことによるものです。
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(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は 1,962,472 千円となり、前事業年度末に比べ305,889千円減少いた
しました。これは主に、 外注費の増加に伴い 買掛金が60,884千円増加した一方、賞与の支給により賞与引当金が
199,205千円、税金の納付により未払消費税等、未払法人税等が190,334千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は 3,138,441 千円となり、前事業年度末に比べ292,408千円増加い
たしました。これは主に、ストックオプションの行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ20,476千円、四半
期純利益の計上により 251,456 千円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は61.5%(前事業年度
末は55.6%)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該 見積りに用いた仮定 の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,000,000
計 56,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年3月31日 ) (2023年5月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 17,167,200 17,306,800 単元株式数は100株です。
グロース市場
計 17,167,200 17,306,800 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年1月1日~
2023年3月31日 655,200 17,167,200 20,476 554,013 20,476 518,295
(注)
(注)新株予約権の行使による増加です。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
100
普通株式
完全議決権株式(その他) 165,078 ―
16,507,800
普通株式
単元未満株式
4,100 ― ―
発行済株式総数 16,512,000 ― ―
総株主の議決権 ― 165,078 ―
(注) 1.当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をして
おります。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都豊島区南池袋一丁目16
100 ― 100 0.00
株式会社コアコンセプト・
番15号
テクノロジー
計 ― 100 ― 100 0.00
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2023年1月1日から2023年3月
31日まで)及び第1四半期累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,199,186 1,699,703
受取手形、売掛金及び契約資産 1,994,617 2,463,987
仕掛品 52,571 21,384
その他 113,962 141,733
△ 8,500 △ 10,500
貸倒引当金
流動資産合計 4,351,837 4,316,310
固定資産
有形固定資産 270,395 284,462
無形固定資産 52,395 60,516
439,766 439,624
投資その他の資産
固定資産合計 762,557 784,603
資産合計 5,114,394 5,100,913
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 844,961 905,846
短期借入金 100,000 100,000
1年内償還予定の社債 26,000 26,000
未払法人税等 230,163 109,011
賞与引当金 304,745 105,540
品質保証引当金 4,228 7,492
受注損失引当金 36,838 47,479
586,803 539,578
その他
流動負債合計 2,133,741 1,840,948
固定負債
社債 45,000 40,000
資産除去債務 57,264 57,283
32,356 24,241
その他
固定負債合計 134,620 121,524
負債合計 2,268,362 1,962,472
純資産の部
株主資本
資本金 533,537 554,013
資本剰余金 497,819 518,295
利益剰余金 1,814,088 2,065,545
△ 461 △ 461
自己株式
株主資本合計 2,844,982 3,137,391
新株予約権 1,050 1,050
純資産合計 2,846,032 3,138,441
負債純資産合計 5,114,394 5,100,913
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(2) 【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高 2,754,835 3,592,721
2,037,792 2,752,411
売上原価
売上総利益 717,042 840,309
販売費及び一般管理費 310,333 499,261
営業利益 406,709 341,048
営業外収益
受取利息 6 9
補助金収入 29,454 9,090
500 194
その他
営業外収益合計 29,961 9,294
営業外費用
支払利息 369 329
支払手数料 5,830 3,614
302 251
その他
営業外費用合計 6,502 4,195
経常利益 430,167 346,147
税引前四半期純利益 430,167 346,147
法人税等 115,260 94,690
四半期純利益 314,906 251,456
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期累計期間
(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日 )
税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純
税金費用の計算 利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間
に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
減価償却費 16,917千円 19,708千円
(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 )
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日 )
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(持分法損益等)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年3月31日)
関連会社に対する投資の金額 34,000千円 34,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額 35,763千円 45,843千円
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
持分法を適用した場合の投資利益の
― 10,079千円
金額
(注)当第1四半期会計期間より、当社が有する関連会社の重要性が増したため、持分法損益等の注記をしておりま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、DX関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載
を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
DX関連事業
一定期間にわたり認識する収益 2,198,720
一時点で認識する収益 556,115
顧客との契約から生じる収益 2,754,835
当第1四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:千円)
DX関連事業
一定期間にわたり認識する収益 3,034,613
一時点で認識する収益 558,107
顧客との契約から生じる収益 3,592,721
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりです。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
20.16円 14.74円
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 314,906 251,456
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 314,906 251,456
普通株式の期中平均株式数(株) 15,614,000 17,051,170
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
17.36円 13.81 円
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 2,524,412 1,144,722
(うち新株予約権(株)) (2,524,412) (1,144,722)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注)当社は、2022年4月1日 及び2022年10月1日 付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりま
す。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1
株当たり四半期純利益を算定しております。
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(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2023年5月12日開催の取締役会において、 株式会社ピージーシステム(以下「ピージーシステム社」)
の発行済株式400株のうち、自己株式50株を除く350株を、2023年5月19日付で取得し、子会社化することについて
決議、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ピージーシステム
事業の内容 ソフトウェアの受託開発、システムの運用・保守、システム開発会社へのエンジニア
派遣等
(2) 企業結合を行った主な理由
ピージーシステム社は、山口県宇部市と広島県広島市を拠点に、地場企業や官公庁・自治体向けの各種システム
開発及び運用・保守や、システム開発会社へのエンジニア派遣等を手掛けております。
ピージーシステム社を子会社とすることにより、地方拠点の拡大とリソースの確保による事業拡大を図ります。
当社が受注した案件への参画や受注力の向上、採用や人材育成のノウハウ提供等によりピージーシステム社の成長
に貢献することで、両社の発展を実現できると判断いたしました。
(3) 企業結合日
2023年5月19日(予定)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 280百万円
取得原価 280百万円
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 30百万円(概算)
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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株式会社コアコンセプト・テクノロジー(E36897)
四半期報告書
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年5月12日
株式会社コアコンセプト・テクノロジー
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 早稲田 宏
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 古川 譲二
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コアコン
セプト・テクノロジーの2023年1月1日から2023年12月31日までの第15期事業年度の第1四半期会計期間(2023年1月1日か
ら2023年3月31日まで)及び第1四半期累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コアコンセプト・テクノロジーの2023年3月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
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四半期報告書
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項 が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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