スターツ出版株式会社 四半期報告書 第41期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スターツ出版株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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スターツ出版株式会社(E00736)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第41期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 スターツ出版株式会社
【英訳名】 Starts Publishing Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊地 修一
【本店の所在の場所】 東京都江戸川区中葛西五丁目３３番１４号
同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目３番１号
【電話番号】 ０３（６２０２）０３１１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 金子 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第１四半期 第１四半期 第40期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2022年
３月31日 ３月31日 12月31日
1,406,587 2,052,431 7,023,072
売上高 （千円）
243,871 622,950 1,699,643
経常利益 （千円）
140,317 517,051 1,167,532
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
540,875 540,875 540,875
資本金 （千円）
1,920,000 3,840,000 1,920,000
発行済株式総数 （株）
5,324,999 6,792,118 6,389,908
純資産額 （千円）
6,738,883 8,600,238 8,554,061
総資産額 （千円）
36.54 134.66 304.07
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
60.00
１株当たり配当額 （円） － －
79.0 79.0 74.7
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
142,075 385,688 1,245,674
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 53,410 △ 11,953 △ 103,646
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 74,603 △ 113,017 △ 76,660
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,302,596 3,614,621 3,353,902
（千円）
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については関連会社がないため記載しておりません。
３．当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第40期期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。なお、１株当た
り配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金額を記載しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
５．四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
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２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社において営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、徐々
に経済活動の正常化が進む一方で、資源価格の高騰や世界的な金融引き締め等により依然として先行き不透明な状態
が続いております。
このような状況の中で、当社は「感動プロデュース企業へ」という経営ビジョンのもと「文化と笑顔の需要創造」
をミッションに掲げ、紙・電子出版による書籍、コミック、雑誌の発行、「野いちご」等の小説サイトの運営、女性
向けＷＥＢサイト「オズモール」での情報発信や施設予約サービスの提供、オンラインを含むイベント開催等とそれ
らを掛け合わせたＰＲ・販促ソリューションの提供を軸として事業を運営してまいりました。
このような営業活動の結果、当第１四半期累計期間の売上高は20億52百万円（前年同期比45.9％増）、営業利益は
６億19百万円（前年同期比161.3％増）、経常利益は６億22百万円（前年同期比155.4％増）、四半期純利益は５億17
百万円（前年同期比268.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜書籍コンテンツ事業＞
書籍コンテンツ事業では、自社で運営する小説サイト「野いちご」「ベリーズカフェ」「ノベマ！」を起点に、独
自のマーケティングにより恋愛小説から異世界ファンタジー、ライト文芸まで幅広いジャンルの作品を書籍・コミッ
クとして発刊しております。
当第１四半期累計期間は、書籍・コミックの発刊点数の増加、マーケティングの徹底による読者ニーズに沿った商
品展開、映像化等のIＰ展開やＳＮＳ等を活用した販促施策に注力してまいりました。書籍・コミックの売上高は、
女性向けコミックレーベル「ベリーズコミックス」「noicomi」、男性向け異世界ファンタジーレーベル「グラスト
コミックス」「グラストノベルス」、ライト文芸レーベル「スターツ出版文庫」が順調に売り上げを伸ばしたこと等
により増加いたしました。個別のコンテンツでは、コミックと小説で展開しております『鬼の花嫁』が、本年２月に
紙コミック第２巻及び小説７作目が発刊したこともあり、昨年に引き続き業績に寄与いたしました。
このような営業活動の結果、書籍コンテンツ事業の売上高は12億83百万円（前年同期比62.6％増）、営業利益は６
億51百万円（前年同期比92.9％増）となりました。
＜メディアソリューション事業＞
メディアソリューション事業では、オリジナルのマーケティング・モデルを創造するという戦略のもと、当社独自
の基準で厳選したビューティサロン・ホテル・レストラン等の施設予約サービスを提供する「オズのプレミアム予
約」と、「オズモール」「オズマガジン」「メトロミニッツ」等の東京地域密着の自社メディアとＳＮＳコミュニ
ティ「東京女子部」等を活用したＰＲ・販促ソリューションを展開してまいりました。
「オズのプレミアム予約」では、利用者満足度の高い施設の開拓と予約プランの開発やＳＥＯ等のユーザー集客施
策の強化、クーポン施策等のＣＲＭ強化によるユーザー満足度の向上に注力してまいりました。当第１四半期累計期
間は、新型コロナウイルス感染症の影響が軽減し、前年同期と比較してレストラン予約を中心に利用者数が改善した
ことにより売上高が増加し、コロナ禍前の2019年同四半期の売上高を上回る結果となりました。
ＰＲ・販促ソリューションでは、ＳＮＳコミュニティ「東京女子部」のブランド化や「オズマガジン」等の東京地
域密着メディアを活用したお出かけ支援の強化、デジタルマーケティングによる新たなマーケットの開拓に注力して
まいりました。当第１四半期累計期間は、商業施設向けの集客支援等の売り上げが伸長した一方で、自治体向けのお
出かけ支援等の売り上げが低調に推移したことにより前年同期と比較して売上高は微増となりました。
このような営業活動の結果、メディアソリューション事業の売上高は７億68百万円（前年同期比24.6％増）、営業
利益は０百万円（前年同期は、営業損失69百万円）となりました。
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②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて46百万円増加し、86億円となりました。
流動資産は、現金及び預金が２億60百万円、その他流動資産が36百万円増加した一方で、売掛金及び契約資産が２
億61百万円減少したこと等により、前事業年度末に比べて45百万円増加し、76億14百万円となりました。
固定資産は、前事業年度末からほぼ横ばいで推移し、９億86百万円となりました。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べて３億56百万円減少し、18億８百万円となりました。
流動負債は、未払法人税等が２億56百万円、買掛金が１億７百万円減少した一方で、賞与引当金が82百万円増加し
たこと等により、前事業年度末と比べて３億24百万円減少し、17億14百万円となりました。
固定負債は、前事業年度末と比べて31百万円減少し、94百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産は、利益剰余金が四半期純利益の計上により５億17百万円増加した一方で、配
当金の支払により１億15百万円減少したこと等により、前事業年度末に比べて４億２百万円増加し、67億92百万円
となりました。
(２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期累計期間における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ２億60
百万円増加し、36億14百万円となりました。
当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額３億79百万円、仕入債務の減少１億７百万円、未払消
費税の減少59百万円等による資金の使用の一方で、税引前四半期純利益６億22百万円、売上債権の減少２億61百万
円等の資金の獲得により、３億85百万円の資金を獲得（前年同四半期は１億42百万円の資金を獲得）いたしまし
た。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、「オズモール」のシステム開発等の無形固定資産の取得等により、11百
万円の資金を使用（前年同四半期は53百万円の資金を使用）いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、１億13百万円の資金を使用（前年同四半期は74百
万円の資金を使用）いたしました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因について
当第１四半期累計期間において、重要な変更はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローについて
当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末残高33億53百万円に対して２億
60百万円増加し、36億14百万円となりました。なお、当第１四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの概況
は「（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
②資金需要
当社の事業活動における資金需要は、運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主な
ものは、雑誌、書籍等の製品の製造費や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資
金需要としては、オズモールや小説サイトを運営するためのシステム開発やインフラ強化等によるものでありま
す。
③財務政策
当社は現在、運転資金につきましては、全て自己資金により充当しております。また、設備資金につきましても
全て自己資金の範囲内で計画をしております。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,160,000
計 4,160,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年５月12日）
（2023年３月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,840,000 3,840,000
普通株式
スタンダード市場 100株
3,840,000 3,840,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年１月１日
1,920,000 3,840,000 － 540,875 － 536,125
(注)
(注)株式分割（１:２）によるものであります。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,839,000 38,390
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
700
単元未満株式 普通株式 － －
3,840,000
発行済株式総数 － －
38,390
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都江戸川区中葛西
300 300 0.0
スターツ出版株式会社 －
五丁目33番14号
300 300 0.0
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
3,353,902 3,614,621
現金及び預金
2,459,949 2,198,028
売掛金及び契約資産
95,803 97,515
製品
50,375 45,982
仕掛品
44,371 42,170
返品資産
21,765 38,022
前払費用
1,500,000 1,500,000
関係会社預け金
43,121 79,197
その他
△ 944 △ 1,363
貸倒引当金
7,568,345 7,614,173
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
38,343 37,294
建物附属設備（純額）
15,629 14,745
工具、器具及び備品（純額）
53,972 52,040
有形固定資産合計
無形固定資産
499 460
商標権
139,580 134,275
ソフトウエア
5,067 11,295
ソフトウエア仮勘定
2,376 2,376
電話加入権
147,523 148,407
無形固定資産合計
投資その他の資産
566,192 550,813
親会社株式
101,818 117,802
投資有価証券
86,764 85,764
差入保証金
1,660 4,342
前払年金費用
27,784 26,893
その他
784,220 785,616
投資その他の資産合計
985,716 986,065
固定資産合計
8,554,061 8,600,238
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
511,412 404,411
買掛金
99,723 90,931
未払金
37,292 49,663
未払費用
387,068 130,388
未払法人税等
4,230 1,027
未払事業所税
129,680 70,638
未払消費税等
8,055 5,776
前受金
164,684 171,302
預り金
47,500 130,000
賞与引当金
575,125 565,712
返金負債
73,946 94,184
ポイント引当金
2,038,719 1,714,036
流動負債合計
固定負債
67,833 33,983
繰延税金負債
57,600 60,100
役員退職慰労引当金
125,433 94,083
固定負債合計
2,164,153 1,808,120
負債合計
純資産の部
株主資本
540,875 540,875
資本金
536,125 536,125
資本剰余金
4,896,235 5,298,095
利益剰余金
△ 350 △ 420
自己株式
5,972,885 6,374,675
株主資本合計
評価・換算差額等
417,022 417,443
その他有価証券評価差額金
417,022 417,443
評価・換算差額等合計
6,389,908 6,792,118
純資産合計
8,554,061 8,600,238
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
1,406,587 2,052,431
売上高
733,640 916,750
売上原価
672,946 1,135,680
売上総利益
435,696 515,802
販売費及び一般管理費
237,250 619,878
営業利益
営業外収益
2,052 2,103
受取利息及び配当金
23
貸倒引当金戻入額 -
4,549 971
雑収入
6,624 3,074
営業外収益合計
営業外費用
3 1
為替差損
3 1
営業外費用合計
243,871 622,950
経常利益
特別損失
8,620
-
固定資産除却損
8,620
特別損失合計 -
235,251 622,950
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 102,183 139,935
△ 7,249 △ 34,035
法人税等調整額
94,933 105,899
法人税等合計
140,317 517,051
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
235,251 622,950
税引前四半期純利益
19,988 16,475
減価償却費
418
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 23
1,900 2,500
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
73,500 82,500
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 4,074 -
返品債権特別勘定の増減額（△は減少） △ 56,617 -
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 303,887 -
431,721
返金負債の増減額（△は減少） △ 9,412
7,195 20,238
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 2,052 △ 2,103
138,941 261,921
売上債権の増減額（△は増加）
2,681
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 23,066
2,201
返品資産の増減額（△は増加） △ 34,167
1,236
その他の資産の増減額（△は増加） △ 55,805
仕入債務の増減額（△は減少） △ 60,579 △ 107,001
3,031
未払金の増減額（△は減少） △ 15,005
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 47,656 △ 59,042
66,618 13,506
その他の負債の増減額（△は減少）
△ 10,670 △ 13,573
その他
436,590 763,451
小計
2,052 2,103
利息及び配当金の受取額
△ 296,566 △ 379,865
法人税等の支払額
142,075 385,688
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 38,803 △ 321
無形固定資産の取得による支出 △ 14,606 △ 10,937
- △ 694
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 53,410 △ 11,953
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 74,603 △ 112,946
- △ 70
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 74,603 △ 113,017
14,061 260,718
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,288,534 3,353,902
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,302,596 ※ 3,614,621
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。なお、当第１四半期累計期間における財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響につ
いて）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りで
あります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 2,302,596千円 3,614,621千円
現金及び現金同等物
2,302,596 3,614,621
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額 配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2022年３月24日
普通株式 76,794 40 2021年12月31日 2022年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額 配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2023年３月28日
普通株式 115,191 60 2022年12月31日 2023年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
計 調整額(注)
書籍コンテンツ メディアソリュー
計算書計上額
事業 ション事業
売上高
顧客との契約から生
789,578 617,008 1,406,587 - 1,406,587
じる収益
その他の収益 - - - - -
789,578 617,008 1,406,587 1,406,587
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
789,578 617,008 1,406,587 1,406,587
計 -
セグメント利益又は損
337,670 267,786 237,250
△ 69,883 △ 30,536
失（△）
（注）１．セグメント利益の調整額△30,536千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用になりま
す。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
計 調整額(注)
書籍コンテンツ メディアソリュー
計算書計上額
事業 ション事業
売上高
顧客との契約から生
1,283,751 768,680 2,052,431 - 2,052,431
じる収益
その他の収益 - - - - -
1,283,751 768,680 2,052,431 2,052,431
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
1,283,751 768,680 2,052,431 2,052,431
計 -
651,449 634 652,083 619,878
セグメント利益 △ 32,205
（注）１．セグメント利益の調整額△32,205千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用になりま
す。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益 36円54銭 134円66銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 140,317 517,051
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 140,317 517,051
普通株式の期中平均株式数（株） 3,839,706 3,839,693
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。前事業年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
スターツ出版株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士
古川 誉
業務執行社員
指定社員
公認会計士
柳 吉昭
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスターツ出版株
式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第41期事業年度の第１四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、スターツ出版株式会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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