株式会社セレス 四半期報告書 第19期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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株式会社セレス(E30919)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社セレス
【英訳名】 ＣＥＲＥＳ ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 都木 聡
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区用賀四丁目10番１号
【電話番号】 03-5797-3347
【事務連絡者氏名】 常務取締役 兼 管理本部長 小林 保裕
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区用賀四丁目10番１号
【電話番号】 03-5797-3347
【事務連絡者氏名】 常務取締役 兼 管理本部長 小林 保裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第１四半期 第１四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
4,709,064 5,525,486 20,536,320
売上高 （千円）
657,535 352,078 679,976
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
389,488 201,158 46,606
（千円）
期）純利益
383,835 265,829 165,273
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
9,766,361 9,734,143 9,696,089
純資産額 （千円）
19,558,319 22,418,601 22,597,077
総資産額 （千円）
34.63 17.67 4.12
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
34.37 4.11
（円） －
（当期）純利益
46.0 39.6 39.3
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第19期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症の感染拡大のための抑制策が緩和され、経済活動再開により需要が急増したこと等による物価の上昇や世
界的な金利の高騰などにより、先行きは不透明な状況となっているものの、足元の景気は緩やかに持ち直しの傾
向となっております。
このような環境の中、当第１四半期連結累計期間においては、売上面ではモバイルサービス事業において、当
社グループが運営するポイントサイトであるモッピーが会員数の増加等により引き続き堅調に推移いたしまし
た。また、化粧品・健康食品等を取り扱っているD2Cはヒット商品の牽引により大幅増収となり、取引先企業の
デジタルトランスフォーメーション（DX）支援を行う連結子会社ゆめみも継続的に取り組んできた新規案件開拓
の成果により受注が好調に推移いたしました。また、フィナンシャルサービス事業においては、ブロックチェー
ン関連事業を行う連結子会社マーキュリーやオンラインファクタリングサービスを提供している連結子会社ラボ
ルの順調な成長に加えて、投資育成事業において営業投資有価証券の売却を行ったことにより増収となりまし
た。
利益面では、D2CやDXの増益があったものの、モッピーにおける原価率の一時的な上昇により、モバイルサー
ビス事業において減益となりました。一方、フィナンシャルサービス事業においては、各事業が好調に推移した
ことによる大幅増収により、損失幅が縮小しております。また、持分法適用関連会社であるビットバンクは暗号
資産市場の活況を背景として好業績となり、持分法による投資利益が前年同期比で大きく増加しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は5,525百万円（前年同期比17.3％増）、営業利益は253
百万円（同57.3％減）、経常利益は352百万円（同46.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は201百万円
（同48.4％減）となりました。
また、当社グループの経営指標として重視しているEBITDAは483百万円（前年同期比37.6％減）となりまし
た。当社グループのEBITDAは税金等調整前当期純利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費（持分法による投
資損益に含まれるのれん償却に相当する額も加算）＋減損損失で算出しております。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
モバイルサービス事業
モバイルサービス事業は、日本最大級のポイントサイトであるモッピーや自社アフィリエイトプログラム
AD.TRACK等から構成される「ポイント」、化粧品・健康食品等の企画・製造・販売を行う「D2C」、及びモバ
イル分野で有数の開発力を有する連結子会社ゆめみが手掛ける「DX」で構成されております。
「ポイント」においては、サイトやアプリの継続的な改良等を行うとともに、各種キャンペーン等の施策を
実施してまいりましたが、年度末の広告需要が低調であったことから増収減益となりました。なお、モッピー
の会員数は堅調に推移し、当第１四半期連結会計期間末の会員数は455万人（前年同期比16.1％増）となり、
アプリの累計ダウンロード数も321万件（同53.9％増）に達しております。
「D2C」においては、前期からの積極投資の成果により順調に成長しており増収増益となりましたが、一部
商品において想定以上の受注があったことにより、当四半期会計期間末において一時的な在庫不足が発生して
おり、受注残高が高水準となっております。
「DX」においては、引き続き旺盛な業務変革や顧客接点改革などの企業ニーズを好機として捉えた結果、増
収増益となっております。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるモバイルサービス事業の売上高は5,314百万円（前年同期比
13.7％増）、セグメント利益は686百万円（同31.9％減）となりました。
フィナンシャルサービス事業
フィナンシャルサービス事業は、ブロックチェーン関連、オンラインファクタリングサービス、投資リター
ンを得ることを目的とした投資育成事業を行っております。
ブロックチェーン関連事業においては、マーキュリーが運営する暗号資産販売所「CoinTrade（コイント
レード）」及びステーキングサービス「CoinTradeStake（コイントレードステーク）」において、ユーザー
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数・アクティブ率・ステーキング残高が伸長し、好調に推移いたしました。また、オンラインファクタリング
サービスにおいては、フリーランス向けAIファクタリングサービス「labol（ラボル）」の取扱高が大幅増加
し たことに加えて、新サービスであるカード決済サービス「labol（ラボル）カード払い」を開始いたしまし
た。さらに投資育成事業では、将来の投資回収に向けて、社内の経営資源を活用し投資先支援を積極的に行
なっております。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるフィナンシャルサービス事業の売上高は218百万円（前年同
期比227.7％増）、セグメント損失は137百万円（前年同期はセグメント損失176百万円）となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産の額は、前連結会計年度末に比べ178百万円減少し、22,418百万
円となりました。これは主に関係会社株式が116百万円、その他流動資産が418百万円増加したものの、現金及び
預金が846百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における総負債の額は、前連結会計年度末に比べ216百万円減少し、12,684万円
となりました。これは主に長期借入金が260百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ38百万円増加し、9,734百万円
となりました。これは主に非支配株主持分が50百万円増加したこと等によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重
要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融 内容
（2023年３月31日） （2023年５月12日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
11,955,800 11,955,800
普通株式
プライム市場 あります。
11,955,800 11,955,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年１月１日～
－ 11,955,800 － 2,025,683 － 1,965,683
2023年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
570,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
単元株式数は100株でありま
11,372,600 113,726
完全議決権株式（その他） 普通株式
す。
12,700
単元未満株式 普通株式 － －
11,955,800
発行済株式総数 － －
113,726
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都世田谷区用賀
570,500 570,500 4.77
－
株式会社セレス 四丁目10番１号
570,500 570,500 4.77
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
6,547,200 5,701,155
現金及び預金
3,545,294 3,587,767
受取手形、売掛金及び契約資産
2,744,225 2,805,289
営業投資有価証券
208,119 208,322
商品及び製品
125,284 148,069
仕掛品
127,374 89,617
原材料及び貯蔵品
1,132,049 1,550,289
その他
△ 16,103 △ 20,145
貸倒引当金
14,413,443 14,070,365
流動資産合計
固定資産
263,818 255,885
有形固定資産
無形固定資産
1,743,240 1,691,834
のれん
386,326 417,351
その他
2,129,566 2,109,185
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,116,212 3,232,563
関係会社株式
2,677,548 2,756,967
その他
△ 3,512 △ 6,366
貸倒引当金
5,790,249 5,983,165
投資その他の資産合計
8,183,633 8,348,236
固定資産合計
22,597,077 22,418,601
資産合計
負債の部
流動負債
832,483 1,097,843
買掛金
※ 2,450,000 ※ 2,456,000
短期借入金
1,263,269 1,187,386
１年内返済予定の長期借入金
372,397 134,652
未払法人税等
3,182,962 3,311,971
ポイント引当金
11,172
賞与引当金 -
30,000
役員賞与引当金 -
2,426,986 2,421,976
その他
10,558,099 10,621,002
流動負債合計
固定負債
55,000 35,000
社債
2,117,828 1,857,371
長期借入金
82,705 82,729
資産除去債務
87,354 88,354
その他
2,342,888 2,063,455
固定負債合計
12,900,987 12,684,458
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
2,025,683 2,025,683
資本金
2,547,138 2,547,138
資本剰余金
4,496,200 4,469,582
利益剰余金
△ 307,778 △ 307,778
自己株式
8,761,244 8,734,626
株主資本合計
その他の包括利益累計額
120,204 134,818
その他有価証券評価差額金
120,204 134,818
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,266 1,266
813,375 863,432
非支配株主持分
9,696,089 9,734,143
純資産合計
22,597,077 22,418,601
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
4,709,064 5,525,486
売上高
2,752,705 3,346,356
売上原価
1,956,359 2,179,130
売上総利益
1,362,139 1,925,522
販売費及び一般管理費
594,219 253,607
営業利益
営業外収益
229 300
受取利息
2,411 109,525
持分法による投資利益
64,717 4,861
暗号資産評価益
1,429 1,489
その他
68,787 116,177
営業外収益合計
営業外費用
4,571 5,377
支払利息
267 9,603
投資事業組合運用損
632 2,724
その他
5,471 17,706
営業外費用合計
657,535 352,078
経常利益
特別利益
42,098
事業譲渡益 -
783
-
その他
42,881
特別利益合計 -
700,416 352,078
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 261,405 121,398
20,923
△ 20,536
法人税等調整額
282,328 100,862
法人税等合計
418,087 251,215
四半期純利益
28,599 50,057
非支配株主に帰属する四半期純利益
389,488 201,158
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
418,087 251,215
四半期純利益
その他の包括利益
14,789
その他有価証券評価差額金 △ 34,252
- △ 175
持分法適用会社に対する持分相当額
14,614
その他の包括利益合計 △ 34,252
383,835 265,829
四半期包括利益
（内訳）
355,235 215,772
親会社株主に係る四半期包括利益
28,599 50,057
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
ととしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契
約を締結しております。なお、貸出コミットメント契約につきましては、一定の財務制限条項が付されておりま
す。
当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
3,780,000千円 3,880,000千円
総額
借入実行残高 2,450,000千円 2,456,000千円
差引額 1,330,000千円 1,424,000千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 32,735千円 66,815千円
のれんの償却額 29,108千円 51,406千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年３月23日
普通株式 449,496 40 2021年12月31日 2022年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年３月29日
普通株式 227,776 20 2022年12月31日 2023年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
モバイル フィナンシャル （注）１
計 （注）２
サービス事業 サービス事業
売上高
4,642,366 66,698 4,709,064 4,709,064
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
32,099 32,099
- △ 32,099 -
又は振替高
4,674,466 66,698 4,741,164 4,709,064
計 △ 32,099
セグメント利益又は損失
1,007,375 830,721 594,219
△ 176,653 △ 236,502
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△236,502千円は、セグメント間取引消去180千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△236,682千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
モバイル フィナンシャル （注）１
計 （注）２
サービス事業 サービス事業
売上高
5,306,946 218,540 5,525,486 5,525,486
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
7,934 7,934
- △ 7,934 -
又は振替高
5,314,880 218,540 5,533,421 5,525,486
計 △ 7,934
セグメント利益又は損失
686,077 548,449 253,607
△ 137,627 △ 294,842
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△294,842千円は、セグメント間取引消去1,678千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△296,520千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を主要な財またはサービス別に分解した情報は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
フィナンシャル
モバイルサービス事業 合計
サービス事業
ポイント 3,261,467 - 3,261,467
D2C 429,857 - 429,857
DX 951,041 - 951,041
その他 - 51,509 51,509
顧客との契約から生じる
4,642,366 51,509 4,693,876
収益
その他の収益 - 15,188 15,188
外部顧客への売上高 4,642,366 66,698 4,709,064
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
フィナンシャル
モバイルサービス事業 合計
サービス事業
ポイント 3,457,617 - 3,457,617
D2C 645,542 - 645,542
DX 1,203,786 - 1,203,786
その他 - 38,472 38,472
顧客との契約から生じる
5,306,946 38,472 5,345,418
収益
その他の収益 - 180,068 180,068
外部顧客への売上高 5,306,946 218,540 5,525,486
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 34円63銭 17円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 389,488 201,158
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
389,488 201,158
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,247,826 11,385,204
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 34円37銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 85,563 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年5月12日
株式会社セレス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
三澤 幸之助
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙山 朋也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セレス
の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セレス及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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