株式会社トライアイズ 四半期報告書 第29期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トライアイズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社トライアイズ(E05183)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第29期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社トライアイズ
【英訳名】 TriIs Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池田 有希子
【本店の所在の場所】 東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】 ０３－３２２１－０２１１
【事務連絡者氏名】 管理部 IRG 課長 藤浦 政宏
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】 ０３－３２２１－０２１１
【事務連絡者氏名】 管理部 IRG 課長 藤浦 政宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/20
EDINET提出書類
株式会社トライアイズ(E05183)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第28期
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日 至2022年12月31日
101,097 123,404 721,890
売上高 （千円）
158,718
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 79,040 △ 209,631
親会社株主に帰属する四半期
117,917 468,556
（当期）純利益又は四半期純損 （千円） △ 104,361
失（△）
1,270,244
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 40,607 △ 505,550
4,019,714 4,811,071 5,328,396
純資産額 （千円）
6,341,598 5,236,852 6,218,667
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利
15.11 60.14
益金額又は１株当たり四半期純 （円） △ 13.41
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
14.62 57.89
（円） －
期(当期）純利益金額
62.0 90.5 84.3
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．第28期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。
2/20
EDINET提出書類
株式会社トライアイズ(E05183)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症による生活意識・行動の変化の影響を受け、継続して営業損失及
びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、継続企業の前提に疑義を生じさせる事象又は状況が存在
しているものと認識しています。
このような事象又は状況を解消するため、建設コンサルタント事業は人材の確保と強化に努め売上高及び営業
利益の拡大を図ります。ファッションブランド事業は「ＣＬＡＴＨＡＳ」のロイヤルティビジネスの拡大及びＥ
コマースの強化・シェア拡大により、売上高及び営業利益の拡大を図ります。投資事業は資本コストを再認識
し、それ以上の投資利回りが期待できる投資に方向転換いたします。具体的には、SDGｓを意識し、社会課題を
解決するビジネスを軸として参ります。
また、当第１四半期連結会計期間末において3,044,225千円の現金及び預金を保有しており、当連結会計年度
の資金繰りを考慮した結果、当面の事業資金を確保していることから当社グループの資金繰りに重要な懸念はあ
りません。
以上により、当社グループにおいては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断して
います。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績の状況の分析は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関
する事項については当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、落ち込んでいた経済活動の再開が徐々に進みつつあります
が、ウクライナ情勢等を背景に世界的には金利上昇や物価高騰の影響が顕在化しつつ、国内消費も抑制され需要
面が回復するまでには至っていない状況にあります。当社はこのような経済環境の中、企業が中長期的に安定成
長するためにはESG（環境・社会・ガバナンス）が非常に重要な概念であることを再認識し、当連結会計年度よ
り経営陣を強化し、新生トライアイズとして再出発しています。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、建設コンサルタント事業の売上高が前年同期より増加
したことを受け、123百万円（前年同期比22.0％増）と前年同期と比較して増加する結果となりました。ファッ
ションブランド事業において工場稼働率の低下に伴い原価率が上昇したものの、建設コンサルタント事業及び投
資事業において採算性が改善したため、原価率は前年同期を下回る結果となりました。販売費及び一般管理費に
ついては94百万円（前年同期比15.9％減）と前年同期よりも減少したものの、売上総利益を上回り、21百万円の
営業損失（前年同期は64百万円の営業損失）となりました。
営業外損益については、海外連結子会社の有償減資を行ったこと等により、為替差益164百万円を営業外収益
に計上しました。また、前期連結会計年度における長期借入金の一括返済に伴い支払利息は１百万円と、前年同
期23百万円と比較して大幅に減少しました。この結果、当第１四半期連結累計期間は158百万円の経常利益（前
年同期は79百万円の経常損失）となりました。
そして、固定資産売却益２百万円及び新株予約権戻入益11百万円を特別利益に計上しました。この結果、173
百万円の税金等調整前四半期純利益、117百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同期は97百万円の
税金等調整前四半期純損失及び104百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）と前年同期と異なり最終利益
は黒字となりました。当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりです。
（建設コンサルタント事業）
建設コンサルタント事業は、ダムの維持管理や長期保全などを目的としたダム長寿命化計画に伴う維持管理・
更新業務を中心に受注しました。民間事業においても既設構造物の点検や安全性評価など防災・減災関連業務の
受注が増えています。引続き防災・減災対策関連業務及びダム、河川、砂防分野の維持管理、設備更新業務等を
中心とした継続性の高い業務の受注を獲得していきます。また、これまでの受注実績や技術者の経験を活かした
業務サポート、業務連携等により協力体制を強化することで、生産性の向上及び受注シェアの拡大を図ります。
前連結会計年度における受注案件の多くが第２四半期以降の完成を予定しているものの、当第１四半期連結累
計期間の売上高は、前連結会計年度で工期延長となった案件を取り込めたことにより31百万円（前年同期比
380.9％増）と前年同期を大幅に上回る結果となりました。また、販売費及び一般管理費についても固定費の削
減により前年同期を下回る結果となりました。この結果、１百万円の営業損失（前年同期は32百万円の営業損
失）と営業損益はほぼ均衡する結果となりました。
（ファッションブランド事業）
3/20
EDINET提出書類
株式会社トライアイズ(E05183)
四半期報告書
ファッションブランド事業は引続き厳しい経営環境にさらされています。新型コロナウイルス感染症に係る行
動制限の緩和が進んでいるものの、感染拡大防止に配慮し規模を縮小したセレモニー開催が多く、需要面が十分
に回復していない状況が続いています。
濱野皮革工藝㈱の製品は軽井沢工場の所在地である長野県北佐久郡御代田町においてふるさと納税の返礼品と
して認定されています。今後もふるさと納税にも貢献しつつ、御代田町の地域活性化に一役を担うことができる
よう自治体にも協力できる体制で参ります。濱野皮革工藝㈱は、伝統と品質の良さに自信があったため受け身の
マーケティングをしてきましたが、今後は市場調査を徹底的に行い、攻めのマーケティングを実行します。具体
的には消費者目線に立ち、DXを推進することで顧客ニーズを把握し、商品ラインアップを拡充します。
また、ライセンシングビジネスについては、マーケティング戦略を見直し、現在あるライセンシー各社が更に
事業発展できるよう、また新たなライセンシーとなる企業を取り込めるようにリスタートします。
当第１四半期連結累計期間の売上高は69百万円（前年同期比1.7％減）と前年同期と同水準となりました。し
かし、前連結会計年度から実施している固定費の削減により、販売費及び一般管理費は前年同期よりも減少しま
した。この結果、当第１四半期連結累計期間は16百万円の営業利益（前年同期は11百万円の営業損失）と黒字に
転じました。
（投資事業）
投資事業においては、主に米国の子会社TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.において、住居用物件と工業用物
件の賃貸を実施しています。今後は資本コストを再認識し、それ以上の投資利回りが期待できる投資に方向転換
いたします。具体的には、SDGsを意識し、社会課題を解決するビジネスを軸として参ります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は23百万円（前年同期比4.7％減）と前年同期とほぼ同水準となりました
が、前連結会計年度で主要物件を売却して固定費の負担が減少したことにより、売上原価並びに販売費及び一般
管理費は前年同期よりも減少しました。この結果、６百万円の営業利益（前年同期は７百万円の営業損失）と前
年同期と異なり営業利益に転じました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は5,236百万円で前期末と比べ981百万円減少し、負債は425百万
円で前期末と比べ464百万円減少し、純資産は4,811百万円で前期末と比べ517百万円の減少となりました。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は3,330百万円となりました。対前期末比で20.0％、837
百万円減少しました。主な要因は、前連結会計年度に売却した固定資産の売却代金の入金により「現金及び預
金」が1,694百万円増加した一方で、「未収入金」が2,583百万円減少したしたことによるものです。
（固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、1,905百万円となりました。対前期末比で7.0％、
144百万円減少しました。主な要因は、投資事業における投資物件の売却及び外貨建て有形固定資産の減価償却
並びに換算為替レートの変動により「建物及び構築物」及び「土地」がそれぞれ67百万円及び73百万円減少した
ことによるものです。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、206百万円となりました。対前期末比で67.7％、434
百万円減少しました。主な要因は、法人税等の納付により「未払法人税等」が141百万円減少したほか、長期借
入金の返済により、「１年内返済予定の長期借入金」が297百万円減少したことによるものです。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は218百万円となりました。対前期末比で12.1％、30百
万円減少しました。主な要因は、長期借入金の換算為替レートの変動により「長期借入金」が30百万円減少した
ことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益117百万
円の計上及び海外子会社の換算為替レートの変動に伴う為替換算調整勘定の減少623百万円によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに使った仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに使った仮定について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
(5)当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針
当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
4/20
EDINET提出書類
株式会社トライアイズ(E05183)
四半期報告書
該当事項はありません。
(7)従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8)生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい増減はありません。
(9)主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。また、新たに確定した重要な設
備の新設、除却等の計画はありません。
5/20
EDINET提出書類
株式会社トライアイズ(E05183)
四半期報告書
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6/20
EDINET提出書類
株式会社トライアイズ(E05183)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 47,000,000
計 47,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数(株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 現在発行数（株） 内容
（2023年５月12日） 認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日）
東京証券取引所 単元株式数
8,300,000 8,300,000
普通株式
グロース市場 100株
8,300,000 8,300,000
計 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により
発行された株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年１月１日～
－ 8,300,000 － 5,000,000 － 12,002
2023年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
7/20
EDINET提出書類
株式会社トライアイズ(E05183)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － ない当社における標準
普通株式 506,100
となる株式
7,496,200 74,962
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
297,700
単元未満株式 普通株式 － 同上
8,300,000
発行済株式総数 － －
74,962
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれています。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれています。
２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が30株含まれています。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれています。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区紀尾井町４
506,100 506,100 6.09
株式会社トライアイズ －
番１号
506,100 506,100 6.09
計 － －
（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は、496,238株です。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
8/20
EDINET提出書類
株式会社トライアイズ(E05183)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、城南監査法人による四半期レビューを受けています。
9/20
EDINET提出書類
株式会社トライアイズ(E05183)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
1,349,961 3,044,225
現金及び預金
27,954 54,457
受取手形及び売掛金
106,254 99,545
商品及び製品
39,187 67,711
仕掛品
21,927 21,951
原材料及び貯蔵品
2,583,935
未収入金 －
39,190 42,984
その他
4,168,411 3,330,876
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
636,491 569,335
建物及び構築物（純額）
1,203,032 1,129,213
土地
4,416 5,111
その他（純額）
1,843,940 1,703,660
有形固定資産合計
無形固定資産
5,030 6,388
ソフトウエア
5,712 12,747
その他
10,742 19,136
無形固定資産合計
投資その他の資産
109,063 95,977
投資有価証券
10,553 10,553
繰延税金資産
149,771 143,225
その他
△ 73,815 △ 66,576
貸倒引当金
195,572 183,178
投資その他の資産合計
2,050,255 1,905,976
固定資産合計
6,218,667 5,236,852
資産合計
10/20
EDINET提出書類
株式会社トライアイズ(E05183)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
8,638 14,528
支払手形及び買掛金
306,508 8,850
１年内返済予定の長期借入金
199,270 57,331
未払法人税等
5,751 4,558
賞与引当金
1,860 980
役員賞与引当金
66,587 70,310
前受金
52,403 50,375
その他
641,019 206,935
流動負債合計
固定負債
235,367 204,960
長期借入金
344 344
繰延税金負債
13,540 13,540
資産除去債務
249,252 218,845
固定負債合計
890,271 425,780
負債合計
純資産の部
株主資本
5,000,000 5,000,000
資本金
579,288 576,628
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,004,146 △ 886,228
△ 204,884 △ 200,888
自己株式
4,370,258 4,489,511
株主資本合計
その他の包括利益累計額
876,044 252,576
為替換算調整勘定
876,044 252,576
その他の包括利益累計額合計
82,093 68,983
新株予約権
5,328,396 4,811,071
純資産合計
6,218,667 5,236,852
負債純資産合計
11/20
EDINET提出書類
株式会社トライアイズ(E05183)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
101,097 123,404
売上高
52,364 49,695
売上原価
48,733 73,709
売上総利益
113,005 94,931
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 64,272 △ 21,221
営業外収益
938 13,810
受取利息
3,847 3,358
未払配当金除斥益
3,046
保険解約返戻金 －
232 164,018
為替差益
994 1,585
その他
9,061 182,772
営業外収益合計
営業外費用
23,327 1,993
支払利息
838
不動産賃貸原価 －
501
－
その他
23,828 2,832
営業外費用合計
158,718
経常利益又は経常損失（△） △ 79,040
特別利益
2,773
固定資産売却益 －
11,740
－
新株予約権戻入益
14,513
特別利益合計 －
特別損失
18,492
－
固定資産除却損
18,492
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
173,231
△ 97,533
純損失（△）
6,828 55,314
法人税等
117,917
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 104,361
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
117,917
△ 104,361
に帰属する四半期純損失（△）
12/20
EDINET提出書類
株式会社トライアイズ(E05183)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
117,917
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 104,361
その他の包括利益
63,753
△ 623,468
為替換算調整勘定
63,753
その他の包括利益合計 △ 623,468
四半期包括利益 △ 40,607 △ 505,550
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 40,607 △ 505,550
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
13/20
EDINET提出書類
株式会社トライアイズ(E05183)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純
損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に
当該見積実効税率を乗じて計算しています。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性
を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しています。
（追加情報）
（新型コロナウィルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウィルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及
び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 15,728千円 5,401千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年３月24日
普通株式 92,928千円 12円 2021年12月31日 2022年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
14/20
EDINET提出書類
株式会社トライアイズ(E05183)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ファッショ
建設コンサル （注）１ 計上額
ンブランド 投資事業 計
タント事業 （注）２
事業
売上高
6,483 70,244 24,368 101,097 101,097
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
6,483 70,244 24,368 101,097 101,097
計 －
セグメント利益又は損失（△） △ 32,885 △ 11,034 △ 7,719 △ 51,639 △ 12,632 △ 64,272
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△12,632千円には、セグメント間取引消去6,447千円、各報告セ
グメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額△19,080千円が含まれています。全社収益は主
に子会社からの経営指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ファッショ
建設コンサル （注）１ 計上額
ンブランド 投資事業 計
タント事業 （注）２
事業
売上高
31,181 69,005 23,217 123,404 123,404
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
31,181 69,005 23,217 123,404 123,404
計 －
16,523 6,409 21,460
セグメント利益又は損失（△） △ 1,471 △ 42,682 △ 21,221
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△42,682千円には、セグメント間取引消去△402,926千円、各報
告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額360,244千円が含まれています。全社収益は
主に子会社からの受取配当金及び経営指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
15/20
EDINET提出書類
株式会社トライアイズ(E05183)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
建設コンサルタン ファッションブラ
投資事業
ト事業 ンド事業
顧客との契約から生じる収益 6,483 70,244 － 76,728
その他の収益（注） － － 24,368 24,368
外部顧客への売上高 6,483 70,244 24,368 101,097
（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入です。
当第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
建設コンサルタン ファッションブラ
投資事業
ト事業 ンド事業
顧客との契約から生じる収益 31,181 69,005 － 100,187
その他の収益（注） － － 23,217 23,217
外部顧客への売上高 31,181 69,005 23,217 123,404
（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入です。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額又は
△13円41銭 15円11銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△104,361 117,917
四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る
親会社株主に帰属する四半期純利益又は △104,361 117,917
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,777,378 7,803,381
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － 14円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 257,708
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
16/20
EDINET提出書類
株式会社トライアイズ(E05183)
四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
17/20
EDINET提出書類
株式会社トライアイズ(E05183)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
株式会社トライアイズ(E05183)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
株式会社トライアイズ
取締役会 御中
城南監査法人
東京都渋谷区
指定社員
公認会計士
山野井 俊 明
業務執行社員
指定社員
公認会計士
山 川 貴 生
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社トライアイズの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計
期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から
2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トライアイズ及び連結子
会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
19/20
EDINET提出書類
株式会社トライアイズ(E05183)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しており
ます。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
20/20
