株式会社船井総研ホールディングス 四半期報告書 第54期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社船井総研ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社船井総研ホールディングス(E04817)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第54期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社船井総研ホールディングス
【英訳名】 Funai Soken Holdings Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 グループＣＥＯ 中谷 貴之
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北浜４丁目４番10号
【電話番号】 大阪06(6232)0010(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 コーポレートマネジメント本部本部長 小野 達郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区北浜４丁目４番10号
【電話番号】 大阪06(6232)0010(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 コーポレートマネジメント本部本部長 小野 達郎
【縦覧に供する場所】
株式会社船井総研ホールディングス 東京本社
（東京都千代田区丸の内１丁目６番６号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/21
EDINET提出書類
株式会社船井総研ホールディングス(E04817)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第１四半期 第１四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円） 6,241 6,770 25,635
経常利益 (百万円） 2,089 1,811 7,197
親会社株主に帰属する
(百万円） 1,443 1,206 4,990
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円） 1,429 1,245 4,826
純資産額 (百万円） 25,844 27,402 27,700
総資産額 (百万円） 30,543 33,288 33,010
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 29.22 24.46 100.92
潜在株式調整後
（円） 28.87 24.18 99.62
１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 82.4 80.4 81.7
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理
の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
2/21
EDINET提出書類
株式会社船井総研ホールディングス(E04817)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
ａ 経営成績
当第１四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により、社会
経済活動の正常化が徐々に進んでおります。しかし一方では、不安定な国際情勢の影響によるエネルギー価格や原材
料の高騰は依然として景気への懸念材料となり、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、変化の激しい不確実な時代においても、力強く持続的に成
長し続けられる会社を数多く輩出すること、また当社グループ自身もそのような会社になるという志をもとに「サス
テナグロースカンパニーをもっと。」をグループパーパスとして制定いたしました。そのグループパーパスの実現に
向けて、企業の経営課題を一気通貫でサービス提供できる体制へとビジネスを拡張し、グループビジョンであります
“中堅・中小企業を中心とした「デジタル」×「総合」経営コンサルティンググループ”を目指してまいります。営
業活動におきましては、セミナーや経営研究会、月次支援などのコンサルティング活動が対面での活動に戻りつつあ
ります。また、中小企業向け総合経営コンサルティングを主力としながらも、ＤＸコンサルティングや中堅企業向け
総合経営コンサルティングの領域への拡大を推進しております。また人材戦略における積極的な採用活動を継続して
おり、2023年４月に新入社員が入社したことで当社グループのコンサルタントは1,000人を超えることとなりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高 6,770百万円 （前年同四半期比
8.5％増加 ）、営業利益 1,765百万円 （同 15.2％減少 ）、経常利益 1,811百万円 （同 13.3％減少 ）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益 1,206百万円 （同 16.4％減少 ）となりました。
①売上高・・・ 6,770百万円 （前年同四半期比 8.5％増加 ）
売上高におきましては、経営コンサルティング事業において、月次支援及びプロジェクトのコンサルティングが
増収となり、また、ロジスティクス事業においても順調に売上を伸ばしました。
その結果、売上高は前年同四半期と比べて 8.5％増加 の 6,770百万円 となりました。
②営業利益・・・ 1,765百万円 （前年同四半期比 15.2％減少 ）
営業利益におきましては、コンサルティング活動において、 セミナー等の集客強化による販売促進費や営業 活動
を再開したことにより旅費交通費が増加し、さらに積極的な採用活動を継続していることから人件費及び採用コス
トが大幅に増加したことにより、売上原価は 4,129百万円 （前年同四半期は 3,390百万円 ）となりました。また、販
売費及び一般管理費は 875百万円 （同 770百万円 ）となりました。
その結果、営業利益は前年同四半期と比べて 15.2％減少 の 1,765百万円 となりました。
③経常利益・・・ 1,811百万円 （前年同四半期比 13.3％減少 ）
経常利益におきましては、余資運用による投資有価証券売却益 、保険解約返戻金 等により営業外収益が 51百万円
（前年同四半期は 13百万円 ）、営業外費用が ５百万円 （同 ４百万円 ）となりました。
その結果、経常利益は前年同四半期と比べて 13.3％減少 の 1,811百万円 となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益・・・ 1,206百万円 （前年同四半期比 16.4％減少 ）
親会社株主に帰属する四半期純利益におきましては、法人税等合計が 579百万円 （前年同四半期は 644百万円 ）と
なり、前年同四半期と比べて 16.4％減少 の 1,206百万円 となりました。
3/21
EDINET提出書類
株式会社船井総研ホールディングス(E04817)
四半期報告書
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントを「経営コンサルティング事業」、「ロジ
スティクス事業」、「デジタルソリューション事業」の３つのセグメントに変更しております。これにより変更後の
区分により作成したものを記載しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
①経営コンサルティング事業
経営コンサルティング事業におきましては、セミナーからの受注が大きく増加し、コンサルティング契約者数も
順調に増加しております。その結果、前年同四半期と比べて増収となりました。 利益面におきましては、対面での
活動が増えたことでの旅費交通費の増加や、積極的な採用活動による採用コストの増加を売上高の増収分ではカ
バーしきれず減益となりました。
その結果、売上高は 4,750百万円 （前年同四半期比 7.3％増加 ）、営業利益は 1,724百万円 （同 3.2％減少 ）となり
ました。
②ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては 、物流コンサルティング業務は、荷主企業の物流への投資活動に戻りが見ら
れ、受注が好調に推移し増収となりました。物流ＢＰＯ業務は、既存顧客への深耕に加え新規顧客からの受注も増
加し増収となりました。利益面におきましては、比較的利益率の低い物流ＢＰＯ業務の売上割合が増加したことや
物流コンサル人財の採用強化による人件費及び採用コストの増加により減益となりました。
その結果、売上高は 994百万円 （前年同四半期比 9.2％増加 ）、営業利益は 114百万円 （同 15.0％減少 ）となりまし
た。
③デジタルソリューション事業
デジタルソリューション事業におきましては、既存顧客からの追加受注並びにクラウドの開発・運用の受注が伸
びており、また、ＷＥＢ広告運用代行サービスが引続き堅調に推移しており増収となりました。しかし、エンジニ
アを中心に人材確保のための先行投資を行っており、採用コスト及び人件費増加のため、利益面では減益となりま
した。ＨＲソリューション事業につきましては、前年同四半期と比べて顧客数は堅調に増加しておりますが、採用
トレンドが一時の急激な需要増からは落ち着きを取り戻したこともあり、売上高は横ばいとなりました。
その結果、売上高は 1,020百万円 （前年同四半期比 13.4％増加 ）、営業損失は 77百万円 （前年同四半期は営業利益
152百万円）となりました。
4/21
EDINET提出書類
株式会社船井総研ホールディングス(E04817)
四半期報告書
ｂ 財政状態
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて 278百万円増加し、 33,288百万円 と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 806百万円減少し、 21,477百万円 となりました。これは主に現金及び預金
の減少、その他に含まれる未収入金の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 1,084百万円増加し、 11,811百万円 となりました。これは主にのれん、投
資有価証券及び投資その他の資産のその他に含まれる保証金の増加によるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて 576百万円増加し、 5,886百万円 と
なりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 558百万円増加し、 5,625百万円 となりました。これは主に未払金、賞与
引当金及びその他に含まれる預り金の増加、未払法人税等の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 17百万円増加し、 260百万円 となりました。これは主にその他に含まれる
長期リース債務の増加によるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 298百万円減少し、 27,402百万円
となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の増加、剰余金処分による利益剰余金の減少による
ものであります。
（自己資本比率）
当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて1.3ポイント減少し、 80.4％ と
なりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5/21
EDINET提出書類
株式会社船井総研ホールディングス(E04817)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 130,000,000
計 130,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年５月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 52,000,000 52,000,000
プライム市場 100株であります。
計 52,000,000 52,000,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年１月31日 △500,000 52,000,000 － 3,125,231 － 2,946,634
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/21
EDINET提出書類
株式会社船井総研ホールディングス(E04817)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 3,162,900
完全議決権株式（その他） 普通株式 48,951,300 489,513 －
単元未満株式 普通株式 385,800 － －
発行済株式総数 52,500,000 － －
総株主の議決権 － 489,513 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権８個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が10株、当社所有の自己株式が66株含
まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市中央区北浜４丁目
3,162,900 － 3,162,900 6.02
株式会社船井総研ホール
４番10号
ディングス
計 － 3,162,900 － 3,162,900 6.02
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
7/21
EDINET提出書類
株式会社船井総研ホールディングス(E04817)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
8/21
EDINET提出書類
株式会社船井総研ホールディングス(E04817)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,031,407 15,466,661
受取手形、売掛金及び契約資産 3,767,959 3,941,449
有価証券 408,150 100,000
仕掛品 158,767 134,716
原材料及び貯蔵品 8,935 7,375
その他 950,725 1,871,761
△ 42,610 △ 44,873
貸倒引当金
流動資産合計 22,283,334 21,477,091
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,111,950 1,095,021
土地 4,596,717 4,596,717
105,132 106,936
その他（純額）
有形固定資産合計 5,813,800 5,798,675
無形固定資産
借地権 322,400 322,400
ソフトウエア 392,655 380,622
のれん 11,721 427,587
103,926 110,994
その他
無形固定資産合計 830,704 1,241,605
投資その他の資産
投資有価証券 3,101,525 3,313,682
退職給付に係る資産 395,287 412,868
その他 592,068 1,051,765
△ 5,997 △ 6,909
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,082,883 4,771,405
固定資産合計 10,727,388 11,811,686
資産合計 33,010,723 33,288,778
9/21
EDINET提出書類
株式会社船井総研ホールディングス(E04817)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 552,314 550,554
短期借入金 200,000 200,000
未払金 1,651,677 1,817,680
未払法人税等 1,252,738 680,639
賞与引当金 - 382,082
1,410,292 1,994,633
その他
流動負債合計 5,067,022 5,625,590
固定負債
長期借入金 100,000 100,000
退職給付に係る負債 71,994 64,375
繰延税金負債 2,804 8,925
67,989 87,170
その他
固定負債合計 242,788 260,470
負債合計 5,309,811 5,886,060
純資産の部
株主資本
資本金 3,125,231 3,125,231
資本剰余金 2,955,094 2,946,634
利益剰余金 25,108,389 24,169,157
△ 4,100,171 △ 3,384,916
自己株式
株主資本合計 27,088,544 26,856,107
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19,755 53,462
為替換算調整勘定 27,299 27,272
△ 182,338 △ 176,966
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 135,282 △ 96,231
新株予約権 747,650 642,841
純資産合計 27,700,911 27,402,717
負債純資産合計 33,010,723 33,288,778
10/21
EDINET提出書類
株式会社船井総研ホールディングス(E04817)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 6,241,731 6,770,246
3,390,487 4,129,580
売上原価
売上総利益 2,851,243 2,640,666
販売費及び一般管理費 770,200 875,260
営業利益 2,081,043 1,765,406
営業外収益
受取利息 3,867 1,453
受取配当金 8 14
投資有価証券売却益 229 18,475
投資有価証券評価益 2,472 76
保険解約返戻金 - 20,554
7,048 11,029
その他
営業外収益合計 13,626 51,604
営業外費用
支払利息 2,595 1,495
投資事業組合管理費 1,295 987
為替差損 434 2,481
427 180
その他
営業外費用合計 4,752 5,143
経常利益 2,089,917 1,811,867
特別利益
- 8
固定資産売却益
特別利益合計 - 8
特別損失
固定資産売却損 1,714 -
減損損失 - 23,366
304 2,259
固定資産除却損
特別損失合計 2,019 25,626
税金等調整前四半期純利益 2,087,897 1,786,249
法人税、住民税及び事業税
699,696 620,309
△ 54,956 △ 40,323
法人税等調整額
法人税等合計 644,739 579,986
四半期純利益 1,443,157 1,206,263
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,443,157 1,206,263
11/21
EDINET提出書類
株式会社船井総研ホールディングス(E04817)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益 1,443,157 1,206,263
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 23,183 33,706
為替換算調整勘定 3,728 △ 27
5,371 5,371
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 14,083 39,051
四半期包括利益 1,429,074 1,245,314
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,429,074 1,245,314
12/21
EDINET提出書類
株式会社船井総研ホールディングス(E04817)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
ととしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 92,513千円 64,118千円
のれんの償却額 5,860千円 28,056千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月26日
普通株式 1,333,234 27 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年３月25日
普通株式 1,480,111 30 2022年12月31日 2023年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、記念配当２円を含んでおります。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
13/21
EDINET提出書類
株式会社船井総研ホールディングス(E04817)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
デジタルソ 四半期連結
経営コンサル ロジスティク 調整額
リューション
計
損益計算書
ティング事業 ス事業 (注)１
事業 計上額(注)２
売上高
月次支援
3,209,605 － － 3,209,605 － 3,209,605
コンサルティング
プロジェクト
544,164 － － 544,164 － 544,164
コンサルティング
経営研究会会費 497,118 － － 497,118 － 497,118
物流コンサルティング － 205,682 － 205,682 － 205,682
物流ＢＰＯ － 705,012 － 705,012 － 705,012
ＩＴコンサルティング － － 16,159 16,159 － 16,159
ＳＰＸ － － 393,627 393,627 － 393,627
クラウドソリューション － － 238,583 238,583 － 238,583
ＨＲソリューション － － 249,541 249,541 － 249,541
その他 175,393 － 2,104 177,497 － 177,497
顧客との契約から
4,426,282 910,694 900,016 6,236,993 － 6,236,993
生じる収益
その他の収益(注)３ － － － － 4,738 4,738
外部顧客への売上高 4,426,282 910,694 900,016 6,236,993 4,738 6,241,731
セグメント間の内部
274,170 88,053 259,742 621,966 △ 621,966 －
売上高又は振替高
計 4,700,452 998,747 1,159,758 6,858,959 △ 617,227 6,241,731
セグメント利益 1,781,714 134,661 152,620 2,068,995 12,047 2,081,043
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去3,179,490千円及び各報告セグメントに配分していない
全社収益3,871,754千円並びに全社費用680,215千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社から
の業務受託手数料、経営指導料及び不動産賃貸収入等であり、全社費用は、主にグループ運営に係る費用で
あります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
14/21
EDINET提出書類
株式会社船井総研ホールディングス(E04817)
四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
デジタルソ 四半期連結
経営コンサル ロジスティク 調整額
リューション
計
損益計算書
ティング事業 ス事業 (注)１
事業 計上額(注)２
売上高
月次支援
3,335,190 － － 3,335,190 － 3,335,190
コンサルティング
プロジェクト
681,248 － － 681,248 － 681,248
コンサルティング
経営研究会会費 520,369 － － 520,369 － 520,369
物流コンサルティング － 211,694 － 211,694 － 211,694
物流ＢＰＯ － 782,906 － 782,906 － 782,906
ＩＴコンサルティング － － 35,106 35,106 － 35,106
ＳＰＸ － － 431,650 431,650 － 431,650
クラウドソリューション － － 292,174 292,174 － 292,174
ＨＲソリューション － － 250,213 250,213 － 250,213
その他 213,748 － 11,843 225,592 － 225,592
顧客との契約から
4,750,557 994,600 1,020,988 6,766,146 － 6,766,146
生じる収益
その他の収益(注)３ － － － － 4,100 4,100
外部顧客への売上高 4,750,557 994,600 1,020,988 6,766,146 4,100 6,770,246
セグメント間の内部
327,028 149,509 274,991 751,529 △ 751,529 －
売上高又は振替高
計 5,077,585 1,144,110 1,295,980 7,517,676 △ 747,429 6,770,246
セグメント利益又は
1,724,060 114,511 △ 77,434 1,761,137 4,268 1,765,406
損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去3,575,747千円及び各報告セグメントに
配分していない全社収益4,330,313千円並びに全社費用750,297千円が含まれております。全社収益は、各グ
ループ会社からの業務受託手数料、経営指導料及び不動産賃貸収入等であり、全社費用は、主にグループ運
営に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
報告セグメントの区分方法の変更
当第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントを「経営コンサルティング事業」、「ロジス
ティクス事業」、「デジタルソリューション事業」の３つのセグメントに変更することといたしました。
これは2022年７月に株式会社船井総研コーポレートリレーションズと新和コンピュータサービス株式会社の合
併、及び2023年１月に成長戦略株式会社の全株式を取得、またそれらを織り込んだ2023年12月期を初年度とする中
期経営計画の遂行にあたり、今後の事業展開を踏まえた当社グループの成長戦略を明確にすべく合理的な区分の検
討を行った結果であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報につい
ては、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第１四半期連結累計期間に係る報
告セグメントとの間に相違が見られます。
15/21
EDINET提出書類
株式会社船井総研ホールディングス(E04817)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額 29円22銭 24円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,443,157 1,206,263
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,443,157 1,206,263
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 49,382,006 49,308,041
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 28円87銭 24円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 609,125 570,122
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
16/21
EDINET提出書類
株式会社船井総研ホールディングス(E04817)
四半期報告書
(重要な後発事象)
（当社の取締役、執行役員、子会社取締役及び子会社執行役員に対する株式報酬型ストックオプション割当）
当社は、2023年４月21日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）、執行
役員、子会社取締役及び子会社執行役員に対するストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項を決
定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき決議いたしました。
新株予約権の数（個） 518 (上限) (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 93,240 (上限) (注)２
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円
新株予約権の行使期間 2023年５月16日～2053年５月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加
における増加する資本金及び資本準備金に関 する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出さ
する事項 れる資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果
生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加
する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度
額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額と
する。
新株予約権の行使の条件 (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
よる承認を要する。
(注)１ 各新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という）は、180株とする。
２ 2023年５月15日（以下、「割当日」という）後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式
無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式によ
り付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、割当日後、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整
を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
３ (1) １個の新株予約権の一部行使はできない。
(2) 新株予約権者は、行使可能な期間内において、割当日において在任する当社または当社子会社の取
締役、監査役並びに執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」と
いう）以降、新株予約権を行使することができる。
(3) 前記(2)にかかわらず、新株予約権者は、行使可能な期間内において、以下の①または②に定める場
合（ただし、②については、組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決
定方針に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契
約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限
り新株予約権を行使できる。
① 新株予約権者が2052年５月15日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2052年５月16日から2053年５月15日
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは
株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締
役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
(4) 上記(2)及び(3)①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(5) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
17/21
EDINET提出書類
株式会社船井総研ホールディングス(E04817)
四半期報告書
（自己株式の取得）
当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替え
て適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行により、資本効率の向上及び株主還元の充実のため。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 普通株式
（２）取得しうる株式の総数 850,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.7％）
（３）株式の取得価額の総額 2,000百万円（上限）
（４）取得期間 2023年５月12日から2024年４月30日まで
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付け
２ 【その他】
該当事項はありません。
18/21
EDINET提出書類
株式会社船井総研ホールディングス(E04817)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
株式会社船井総研ホールディングス(E04817)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月11日
株式会社船井総研ホールディングス
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 木 下 昌 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 憲 吾
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社 船井
総研ホールディングスの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１
月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社船井総研ホールディングス及び連結子会社の2023年３月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
20/21
EDINET提出書類
株式会社船井総研ホールディングス(E04817)
四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社 及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
21/21
