株式会社テノ．ホールディングス 四半期報告書 第9期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テノ．ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テノ．ホールディングス(E34276)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第９期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社テノ．ホールディングス
【英訳名】 ｔｅｎｏ．Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｌｉｍｉｔｅｄ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池内 比呂子
【本店の所在の場所】 福岡市博多区上呉服町10番10号
【電話番号】 ０９２－２６３－３５５０
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 岡田 基司
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区上呉服町10番10号
【電話番号】 ０９２－２６３－３５５０
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 岡田 基司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第１四半期 第１四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日 至2022年12月31日
2,954 3,389 12,128
売上高 （百万円）
111 76 156
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期純
59 18
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 27
当期純損失（△）
59 18
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 27
2,313 2,158 2,180
純資産額 （百万円）
8,697 10,441 9,323
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は１
12.68 4.00
（円） △ 5.99
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半
12.61 3.98
（円） -
期（当期）純利益
26.6 20.7 23.4
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社はセーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社（少額短期保険
業）の全株式を取得いたしました。これに伴い、当社の関係会社は子会社が１社増加しました。
当社は、経営理念の一つに「私たちは、女性のライフステージを応援します。」を掲げ、社会が変化する中で、
“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を
基本に様々なニーズに応えるべく事業展開を行ってまいりました。また、女性のライフステージを取り巻く多様な社
会ニーズに対応すべく当社の事業ドメイン（育児・家事・介護）に沿った新規事業開発を重要な成長戦略の一つと位
置付けており、本件は当社の長期ビジョン「tenoVISION2030」の実現に向けた取り組みの一環として、当社の中長期
的な企業価値向上に寄与するものと判断しております。
なお、セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社が行う少額短期保険業については、「生活関連支援事
業」のセグメントに区分しております。
また、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
があった事項は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当
社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
また、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に新
たに追加するものであります。
・少額短期保険の引受について
当社グループの少額短期保険事業においては、台風等の自然災害に関わるリスクなど様々なリスクを引き受けてお
ります。保険料設定時に想定している経済情勢や保険事故発生率等が、その想定に反して変動した場合には、当社グ
ループの業績や財政状態に影響が生じる可能性があります。このような場合に備えて、保険業法の定めにより異常危
険準備金等を積み立てておりますが、この準備金等が実際の保険金支払に対して十分でない可能性もあります。この
ような予測を超える頻度や規模で自然災害が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響が生じる可能
性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済
活動の回復がみられる一方で金融リスクによる為替リスクや国際情勢の緊迫などの影響から、原材料価格が高騰す
るなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、2020年12月公表の「新子育て安心プラン」において、2021年度から2024年
度末までの４年間で約14万人分の保育の受け皿整備が必要であることが示されております。
また、少子化が加速する中、政府は子どもに関する政策を一元化するために2023年４月に「こども家庭庁」が設
置されました。今後の政策として、保育士の配置基準の見直しや更なる処遇改善、就労要件を問わず、すべての子
育て家庭が保育所を利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」の発足等が計画されています。こうした政府の
方針を受け、引き続き市場の拡大が見込まれるとともに、地域福祉を支える社会インフラとして当社グループが行
う事業の役割は、これまで以上に重要性を増すものと考えております。
また、更なる女性の社会進出によって、共働き世帯の増加や働き方の多様化が進んでいくと考えており、保育や
子育て世帯へのサービスに対する需要はますますも高まっていくものと見込んでおります。
2023年３月末時点における運営施設数は、保育事業において282施設（認可保育所46施設、小規模認可保育所19
施設、受託保育所120施設、認可外保育所４施設、地域型保育事業施設２施設、学童保育所59施設、わいわい広場
32施設）、介護事業において７施設（通所介護施設（デイサービス）３施設、住宅型有料老人ホーム３施設、サー
ビス付高齢者向け住宅１施設）、生活関連支援事業において料理教室56校の計345施設となっております。なお、
委託期間満了等により2023年３月末をもって運営を終了した受託保育所が10施設あります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,389百万円（前年同期比14.7％増）、営業利益は59百万円
（同37.3％減）、経常利益は76百万円（同31.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18百万円（同69.2％
減）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「（セグメント情報等）
Ⅱ当第１四半期連結累計期間 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、記載のセグメントの売上高はセグメント間取引の相
殺前の数値であります。
（保育事業）
当第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度の報告セグメントとしておりました公的保育事業と受託保育事
業及びその他に分類しておりました認可外保育所 、 地域型保育事業施設を統合し保育事業といたしました。
保育事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において新規に開設した施設はありませんでしたが、各既
存施設において、保育の質の向上及び効率的な施設運営に注力いたしました。また、2022年４月に保育所を開設及
び受託を開始した施設が増収に貢献いたしました。一方で売上原価における労務費が増加したことや物価高騰の影
響による水道光熱費等の上昇により経費が増加いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,863百万円（同2.7％増）、セグメント利益は219百万
円（同6.7％減）となりました。
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（介護事業）
当第１四半期連結会計期間より、株式会社フォルテが運営する介護施設４施設に、前連結会計年度まではその他
のセグメントに分類しておりました株式会社テノ．サポートが運営する介護施設（デイサービス）３施設を新たに
加えております。
介護事業におきましては、2022年１月に子会社化しました株式会社フォルテと、2022年４月にオープンしました
元気のふるさとデイサービス那珂の経営成績が当連結会計期間にフルに寄与したため増収となりました。また、各
介護施設における稼働率の向上に注力いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は175百万円（同53.7％増）、セグメント利益は4百万円
（同127.9％増）となりました。
（生活関連支援事業）
当第１四半期連結会計期間より、2022年11月に子会社化しました株式会社ホームメイドクッキングの料理教室事
業に、2023年１月に子会社化しましたセーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社の少額短期保険業を新
たに加えております。
また、セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社の決算日は３月31日であり、当四半期連結財務諸表
の作成に当たっては、みなし取得日を2022年12月31日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超え
ないことから、当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。なお、セーフティー
ジャパン・リスクマネジメント株式会社の第４四半期会計期間の損益につきましては、当社グループの第２四半期
連結累計期間に反映する予定であります。
生活関連支援事業におきましては、株式会社ホームメイドクッキングにおいて、新型コロナウイルス感染症によ
る行動制限が緩和され、料理教室の稼働状況が前年を上回って推移したものの、物価高騰等の影響により料理教室
で使用している材料費などの原価が増加いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は291百万円、セグメント損失は25百万円となりました。
（その他）
その他におきましては、主に幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣及びテノスクールにおける自治体主催の
研修事業獲得に注力いたしました。また、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことによって、
イベント託児などの利用も増加いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は58百万円（同7.3％増）、セグメント利益は５百万円
（前年同期は４百万円の損失）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産は、10,441百万円となり、前連結会計年度末の9,323百万円から1,118百万円
の増加となりました。
流動資産につきましては、4,673百万円となり、前連結会計年度末の3,989百万円から683百万円の増加となりま
した。これは、主に現金及び預金が292百万円増加、売掛金及び契約資産が62百万円増加、流動資産のその他が330
百万円増加したためであります。
固定資産につきましては、5,768百万円となり、前連結会計年度末の5,333百万円から435百万円の増加となりま
した。これは、有形固定資産が198百万円増加、無形固定資産が180百万円増加、投資その他の資産が56百万円増加
したためであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、8,283百万円となり、前連結会計年度末の7,142百万円から1,140百万円
の増加となりました。
流動負債につきましては、5,019百万円となり、前連結会計年度末の3,739百万円から1,279百万円の増加となり
ました。これは、主に短期借入金が1,249百万円増加、契約負債が275百万円減少、未払法人税等が71百万円増加、
流動負債のその他が267百万円増加したためであります。
固定負債につきましては、3,264百万円となり、前連結会計年度末の3,402百万円から138百万円の減少となりま
した。これは、主に長期借入金が140百万円減少、繰延税金負債が５百万円減少したためであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、2,158百万円となり、前連結会計年度末の2,180百万円から21百万円の
減少となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益を18百万円計上する一方で、40百万円の配当
金を支払ったことにより、利益剰余金が22百万円減少したためであります。
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(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等もしくは指標等について重要な変更
はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年９月30日開催の取締役会においてセーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社の株式を取
得し、子会社化することについて決議し、2023年１月26日付で全株式の取得を完了しております。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照くだ
さい。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,320,000
計 13,320,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年５月12日）
（2023年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
4,690,500 4,690,500
普通株式 （プライム市場）
であります。
福岡証券取引所
4,690,500 4,690,500
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年１月１日～
2023年３月31日 4,800 4,690,500 0 454 0 464
（注）
（注）2023年１月１日から2023年３月31日までの間に 、 新株予約権の行使により 、 発行済株式数が4,800株増加し、資
本金及び資本準備金がそれぞれ441千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
132,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,550,600 45,506
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,400
単元未満株式 普通株式 － －
4,685,700
発行済株式総数 － －
45,506
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己名義所有株式が24株含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
福岡県福岡市
株式会社テノ．
132,700 132,700 2.83
博多区上呉服町 －
ホールディングス
10番10号
132,700 132,700 2.83
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
2,174 2,467
現金及び預金
1,147 1,209
売掛金及び契約資産
67 66
棚卸資産
604 934
その他
△ 3 △ 4
貸倒引当金
3,989 4,673
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,679 2,685
建物及び構築物
△ 1,121 △ 1,164
減価償却累計額
1,557 1,520
建物及び構築物（純額）
リース資産 48 48
△ 42 △ 43
減価償却累計額
6 5
リース資産（純額）
建設仮勘定 105 346
454 460
その他
△ 395 △ 405
減価償却累計額
58 55
その他（純額）
1,728 1,926
有形固定資産合計
無形固定資産
1,636 1,793
のれん
229 252
その他
1,865 2,045
無形固定資産合計
投資その他の資産
10 10
投資有価証券
737 727
長期貸付金
328 318
長期前払費用
165 202
繰延税金資産
497 537
敷金及び保証金
1 1
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
1,739 1,795
投資その他の資産合計
5,333 5,768
固定資産合計
9,323 10,441
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
60 40
買掛金
1,140 2,389
短期借入金
652 622
１年内返済予定の長期借入金
801 708
未払金
26 97
未払法人税等
64 173
賞与引当金
624 349
契約負債
370 637
その他
3,739 5,019
流動負債合計
固定負債
3,137 2,996
長期借入金
8 3
繰延税金負債
26 34
役員退職慰労引当金
209 209
資産除去債務
20 20
その他
3,402 3,264
固定負債合計
7,142 8,283
負債合計
純資産の部
株主資本
453 454
資本金
531 531
資本剰余金
1,280 1,257
利益剰余金
△ 84 △ 84
自己株式
2,180 2,158
株主資本合計
2,180 2,158
純資産合計
9,323 10,441
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
2,954 3,389
売上高
2,489 2,888
売上原価
465 500
売上総利益
369 440
販売費及び一般管理費
95 59
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
12 19
助成金収入
6 2
その他
21 22
営業外収益合計
営業外費用
4 5
支払利息
0 0
その他
4 5
営業外費用合計
111 76
経常利益
特別利益
4 2
補助金収入
4 2
特別利益合計
特別損失
4 2
固定資産圧縮損
4 2
特別損失合計
111 76
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 85 96
△ 33 △ 38
法人税等調整額
52 58
法人税等合計
59 18
四半期純利益
59 18
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
59 18
四半期純利益
59 18
四半期包括利益
（内訳）
59 18
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社の株式会社を取得
したため、連結の範囲に含めております。
上記新規連結子会社の決算日は３月31日であります。
当四半期連結財務諸表の作成に当たっては、みなし取得日を2022年12月31日としており、かつ四半期連結決算
日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており
ます。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社
グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 48百万円 58百万円
のれんの償却額 27百万円 43百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2022年３月24日
普通株式 39 8.40 2021年12月31日 2022年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2023年３月23日
普通株式 40 9.00 2022年12月31日 2023年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
生活関連 （注１） （注２） 計上額
保育事業 介護事業 計
支援事業 （注３）
売上高
2,786 114 2,900 54 2,954 2,954
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部
0 0
－ － － － △ 0 －
売上高又は振替高
2,786 114 2,900 54 2,955 2,954
計 － △ 0
セグメント利益又は損
235 2 237 233 95
－ △ 4 △ 137
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育
人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運
営、結婚相談所事業（テノマリ）等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△137百万円が含まれて
おります。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
生活関連 （注１） （注２） 計上額
保育事業 介護事業 計
支援事業 （注３）
売上高
2,863 175 291 3,330 58 3,389 3,389
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
0 0
－ － － － △ 0 －
売上高又は振替高
2,863 175 291 3,330 58 3,389 3,389
計 △ 0
セグメント利益又は損
219 4 198 5 204 59
△ 25 △ 144
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育
人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運
営、結婚相談所事業（テノマリ）、保活事業（保活アシスト）等様々なニーズに応じたサービスが含まれて
おります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△144百万円が含まれて
おります。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従前の「公的保育事業」、「受託保育事業」、「介護
事業」、「生活関連支援事業」の４区分から、「保育事業」、「介護事業」、「生活関連支援事業」の３区
分に変更しています。
この変更は、株式会社テノ．コーポレーションを存続会社、株式会社テノ．サポートを消滅会社とした
2023年４月１日付の連結子会社間の合併に基づいて、株式会社テノ．コーポレーションが展開する「公的保
育事業」と株式会社テノ．サポートが展開する「受託保育事業」、及び「その他」に含まれる 認可外保育
所、地域型保育事業施設 を統合し、「保育事業」として位置づけたことによるものです。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した
ものを開示しています。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2022年９月30日開催の取締役会において、セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社の全
株式を取得し、子会社化することについて決議し、2023年１月26日付で全株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の概要
被取得企業の名称：セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社
事業の内容 ：少額短期保険事業
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、経営理念の一つに「私たちは、女性のライフステージを応援します。」を掲げ、社会が
変化する中で、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いっ
たい何が必要なのか」を基本に様々なニーズに応えるべく事業展開を行っております。また、働く女性のラ
イフステージを取り巻く多様なニーズに対応すべく当社グループの事業ドメイン（育児・家事・介護）に
沿った新規事業開発を重要な成長戦略の一つと位置付けております。
新規事業開発につきましては、既存の事業基盤と有機的に連携できる事業を企図し、当社グループはより
広い範囲で女性のライフステージと関わりを持ち、より深く支援し、価値あるサービスを提供できるような
企業を目指します。
セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社は、2007年の創業以来、賃貸住宅の入居者及び不動
産賃貸・管理会社の多様なニーズに応え、生活の安心を提供する少額短期保険商品の開発・販売を行ってい
る会社です。勃興期から少額短期保険事業を手掛けてきたことによる強いブランド力、500を超える販売代
理店網、保険商品開発に関する高度な知見を有しております。セーフティージャパン・リスクマネジメント
株式会社は保険の商品開発を自社内で完結できる機能を備えており、顧客のニーズに応じた独自の保険を開
発することが可能です。
セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社が当社グループに加わることで、当社の経営理念で
ある「私たちは、女性のライフステージを応援します。」という考えに即した保険商品を共同開発・販売す
ることが可能となります。結婚、出産、育児、介護という様々なライフステージに応じて必要とされる保険
商品の提供が実現されることで、既存事業におけるお客様との接点の長期化・多面化を期待でき、お客様に
より価値のある安心を提供できるものと考えております。
セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社が当社グループに加わることで、当社の企業価値を
向上することができるとの判断に至り、株式取得することといたしました。
③企業結合日
2023年１月26日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金) 420 百万円
取得原価 420 百万円
(4) 主要な取得費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等 35百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
200百万円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③償却方法及び償却期間
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15年間で均等償却
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを売上先別、地域別及
び収益の認識時期別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
生活関連
保育事業 介護事業 計
計上額
支援事業
売上先別
国・地方公共団体 1,971 － － 1,971 13 1,985 － 1,985
民間その他 814 114 － 928 41 970 △0 969
地域市場別
首都圏 1,432 － － 1,432 － 1,432 － 1,432
九州圏 988 30 － 1,019 35 1,054 △0 1,054
近畿・東海他 364 83 － 447 19 467 － 467
計 2,786 114 － 2,900 54 2,955 △0 2,954
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の
派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、結婚相談所
事業（テノマリ）等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
生活関連
保育事業 介護事業 計
計上額
支援事業
売上先別
国・地方公共団体 2,046 － － 2,046 12 2,058 － 2,058
民間その他 816 175 291 1,283 46 1,330 △0 1,330
地域市場別
首都圏 1,484 － 151 1,636 － 1,636 － 1,636
九州圏 1,017 42 9 1,068 36 1,105 △0 1,105
近畿・東海他 361 133 131 625 21 647 － 647
計 2,863 175 291 3,330 58 3,389 △0 3,389
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人
材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、結
婚相談所事業（テノマリ）、保活事業（保活アシスト）等様々なニーズに応じたサービスが含まれておりま
す。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「（セグメント情報等）Ⅱ
当第１四半期連結累計期間 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメント区
分に基づき作成したものを開示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 12.68円 4.00円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 59 18
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
59 18
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,670,354 4,556,176
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 12.61円 3.98円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） 23,438 20,932
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年5月12日
株式会社テノ．ホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
上田 知範
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙尾 圭輔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テノ．
ホールディングスの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年1月1日から
2023年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テノ．ホールディングス及び連結子会社の2023年3月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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