株式会社鈴木 四半期報告書 第54期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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株式会社鈴木(E02058)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第54期第３四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社鈴木
【英訳名】 SUZUKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 教義
【本店の所在の場所】 長野県須坂市大字小河原2150番地１
【電話番号】 ０２６（２５１）２６００
【事務連絡者氏名】 経理部長 本間 浩正
【最寄りの連絡場所】 長野県須坂市大字小河原2150番地１
【電話番号】 ０２６（２５１）２６００
【事務連絡者氏名】 経理部長 本間 浩正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第53期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
７月１日 ７月１日 ７月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2022年
３月31日 ３月31日 ６月30日
19,475,876 19,948,930 26,085,514
売上高 （千円）
2,449,986 2,425,669 3,371,211
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,471,846 1,504,708 2,087,794
（千円）
期）純利益金額
2,052,067 1,628,348 2,564,752
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
21,202,179 22,791,564 21,714,864
純資産額 （千円）
31,267,031 33,949,279 32,262,209
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
102.41 104.68 145.26
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
66.3 65.4 65.7
自己資本比率 （％）
第53期 第54期
回次
第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
１月１日 １月１日
会計期間
至2022年 至2023年
３月31日 ３月31日
38.20 15.33
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．第54期第１四半期連結累計期間より、「売上原価」から控除していた有償受給取引における受給品に含まれる
標準スクラップ価額について、銅材価格の高騰により金額的な重要性が増したことから、有償受給取引に係る
加工代相当額をより適切に四半期連結財務諸表に表示するため、「売上高」に含めて表示する方法に変更し、
第53期第３四半期連結累計期間及び第53期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変
更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲
又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第１四半期連結累計期間より、「売上原価」から控除していた有償受給取引における受給品に含まれる標準スク
ラップ価額について、銅材価格の高騰により金額的な重要性が増したことから、有償受給取引に係る加工代相当額を
より適切に四半期連結財務諸表に表示するため、「売上高」に含めて表示する方法に変更しております。そのため、
前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析は、この表示方法の変更を反映させた組替え後の数値
で行っております。なお、この表示方法の変更が損益に与える影響はありません。
また、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症に対する行動制限の緩和により経
済活動の正常化は進みましたが、世界経済の減速により輸出、生産は伸び悩みました。また半導体不足や部材の需
給逼迫の長期化、またロシア・ウクライナ情勢による資源供給や価格上昇の懸念は解消されず、先行き不透明な状
況は続いております。
海外におきましては、中国経済はゼロコロナ政策の解除により個人消費は急速に回復し、内需を中心に経済活動
は進展しましたが、輸出は低迷しています。米国経済は、雇用・所得環境や堅調な企業収益、またコロナ禍からの
リバウンド消費が下支えとなりましたが、高インフレが景気下押しの圧力となり製造業は調整局面となりました。
欧州経済は、エネルギー価格の急騰と電力需要の逼迫により企業収益が低下し、消費者物価の上昇など景気低迷は
長期化しています。
当社グループにおいては、部品セグメントの主力であるスマートフォン関連部品は低調に推移し、第２四半期連
結累計期間まで好調だった産機向け部品や自動車電装部品の受注は第３四半期連結会計期間に入り調整基調となり
ました。機械器具セグメントの自動機器は、仕入部材の逼迫が解消せず生産計画に対し遅れが生じました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高199億４千８百万円（前年同期比2.4％増）、営業利
益は24億８千３百万円（前年同期比9.9％増）、経常利益は24億２千５百万円（前年同期比1.0％減）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は15億４百万円（前年同期比2.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①金型
電子機器向け、自動車電装向け金型を主軸として販売してまいりました。電子機器向け、自動車電装向け共に受
注が伸びず生産効率が低下しました。
その結果、売上高は11億円（前年同期比6.8％減）、セグメント利益は１億９千５百万円（前年同期比24.3％
減）となりました。
②部品
電子機器向け部品、自動車電装向け部品を主軸として販売してまいりました。電子機器向け部品はスマートフォ
ン関連部品の需要は低調に推移し、第２四半期連結累計期間まで好調だった産機向け部品や自動車電装部品の受注
は第３四半期連結会計期間に入り調整基調となりました。前年同期比で増収増益となったものの当第３四半期連結
会計期間は急激に減速しました。
その結果、売上高は145億６千４百万円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益は26億７千９百万円（前年同期
比14.8％増）となりました。
③機械器具
各種自動機器、医療器具を主軸として販売してまいりました。医療器具は堅調に推移しましたが、各種自動機器
は購入部材の逼迫による影響で生産計画に対し遅れが生じて減収減益となりました。
その結果、売上高は42億７千９百万円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益は３億８千３百万円（前年同期
比10.6％減）となりました。
④賃貸
賃貸事業、売電事業を行っております。一部の賃貸契約が終了したことで売上高は前期を下回りましたが、新規
の賃貸契約が12月より開始されたことで利益は前期を上回りました。
その結果、売上高は４百万円（前年同期比8.0％減）、セグメント利益は４千６百万円（前年同期比10.6％増）
となりました。
上記のセグメント利益については、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
（２）財政状態の状況
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当第３四半期連結会計期間末の財政状態の状況につきましては次のとおりであります。
（資産）
流動資産は153億４千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億６千万円増加しました。これは主に仕掛
品が５億１千万円、現金及び預金が３億５千８百万円増加したことによるものであります。固定資産は186億３
百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億２千６百万円増加しました。これは主に有形固定資産が６億４千６
百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は339億４千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億８千７百万円増加しました。
（負債）
流動負債は79億１千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億６千２百万円増加しました。これは主に買
掛金が３億８千万円、賞与引当金が３億２千２百万円増加したことと、未払消費税等が１億９千２百万円、短期
借入金が１億５千３百万円、預り金が１億１千１百万円減少したことによるものであります。固定負債は32億３
千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億４千７百万円増加しました。これは主に長期借入金が３億９千
６百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は111億５千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億１千万円増加しました。
（純資産）
純資産合計は227億９千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億７千６百万円増加しました。これは主
に利益剰余金が12億１千７百万円増加したことと、為替換算調整勘定が５千６百万円減少したことによるもので
あります。
この結果、自己資本比率は65.4％（前連結会計年度末は65.7％）となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は７千９百万円であります。なお、
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,380,000
計 22,380,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年５月15日）
（2023年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
14,404,400 14,404,400
普通株式
プライム市場 100株
14,404,400 14,404,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2023年１月１日～
－ 14,404 － 2,442,450 － 2,446,873
2023年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
21,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
14,377,300 143,773
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,900
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
14,404,400
発行済株式総数 － －
143,773
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
長野県須坂市大字
69,200 69,200 0.48
株式会社 鈴木 －
小河原2150番地１
69,200 69,200 0.48
計 － －
（注）当第３四半期末現在の自己株式数は、69,202株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
4,149,553 4,508,082
現金及び預金
5,983,423 5,591,375
受取手形、売掛金及び契約資産
233,280 448,414
商品及び製品
1,645,667 2,156,634
仕掛品
1,507,312 1,477,821
原材料及び貯蔵品
866,020 1,163,149
その他
14,385,258 15,345,477
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,694,659 9,289,794
建物及び構築物（純額）
4,692,676 4,528,778
機械装置及び運搬具（純額）
2,033,804 2,001,780
土地
2,671,932 919,224
その他（純額）
16,093,073 16,739,579
有形固定資産合計
94,636 104,274
無形固定資産
投資その他の資産
1,272,925 1,221,275
投資有価証券
417,375 539,732
その他
△ 1,060 △ 1,060
貸倒引当金
1,689,241 1,759,947
投資その他の資産合計
17,876,951 18,603,801
固定資産合計
32,262,209 33,949,279
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
3,786,970 4,167,666
買掛金
1,397,835 1,244,077
短期借入金
478,780 651,790
１年内返済予定の長期借入金
488,414 402,422
未払法人税等
138,631 460,906
賞与引当金
64,700 21,451
役員賞与引当金
1,301,303 971,227
その他
7,656,635 7,919,541
流動負債合計
固定負債
1,534,320 1,931,200
長期借入金
382,129 348,107
長期未払金
965,712 951,411
退職給付に係る負債
8,547 7,455
資産除去債務
2,890,709 3,238,174
固定負債合計
10,547,344 11,157,715
負債合計
純資産の部
株主資本
2,442,450 2,442,450
資本金
2,254,266 2,214,824
資本剰余金
15,773,510 16,990,783
利益剰余金
△ 26,081 △ 66,897
自己株式
20,444,145 21,581,160
株主資本合計
その他の包括利益累計額
614,110 574,626
その他有価証券評価差額金
117,795 61,212
為替換算調整勘定
7,466 1,868
退職給付に係る調整累計額
739,373 637,707
その他の包括利益累計額合計
531,345 572,696
非支配株主持分
21,714,864 22,791,564
純資産合計
32,262,209 33,949,279
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
19,475,876 19,948,930
売上高
15,691,010 15,832,631
売上原価
3,784,865 4,116,298
売上総利益
1,524,668 1,632,381
販売費及び一般管理費
2,260,197 2,483,917
営業利益
営業外収益
2,654 3,895
受取利息
1,989 3,235
受取配当金
5,386 5,896
受取賃貸料
6,936 8,172
スクラップ売却益
217,614
為替差益 －
13,200
補助金収入 －
13,523 11,574
その他
248,105 45,974
営業外収益合計
営業外費用
22,740 30,587
支払利息
12,154
為替差損 －
34,275 60,469
寄付金
1,300 1,011
その他
58,315 104,222
営業外費用合計
2,449,986 2,425,669
経常利益
特別利益
5,901 12,428
固定資産売却益
29,465 86,966
投資有価証券売却益
35,367 99,394
特別利益合計
特別損失
6,509 11,516
固定資産売却損
44,478 20,811
固定資産除却損
50,988 32,328
特別損失合計
2,434,365 2,492,735
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 804,153 865,268
△ 75,978 △ 113,622
法人税等調整額
728,174 751,645
法人税等合計
1,706,191 1,741,089
四半期純利益
234,345 236,380
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,471,846 1,504,708
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
1,706,191 1,741,089
四半期純利益
その他の包括利益
347,517
その他有価証券評価差額金 △ 39,484
為替換算調整勘定 △ 1,686 △ 67,143
45
△ 6,113
退職給付に係る調整額
345,876
その他の包括利益合計 △ 112,741
2,052,067 1,628,348
四半期包括利益
（内訳）
1,818,008 1,403,043
親会社株主に係る四半期包括利益
234,058 225,305
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったPT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMAは、同じく当社
の連結子会社であるPT.SUGINDO INTERNATIONALを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から
除外しております。
（追加情報）
（表示方法の変更）
前第３四半期連結累計期間において、「売上原価」から控除していた有償受給取引における受給品に含まれる
標準スクラップ価額について、銅材価格の高騰により金額的な重要性が増したことから、有償受給取引に係る加
工代相当額をより適切に四半期連結財務諸表に表示するため、第１四半期連結累計期間より「売上高」に含めて
表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期
連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の損益計算書において「売上原価」と「売上高」はそれぞれ1,978,111
千円増加しており、損益に与える影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 1,687,309千円 1,484,058千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年９月24日
普通株式 287,996 20 2021年６月30日 2021年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年９月29日
普通株式 287,436 20 2022年６月30日 2022年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
金型 部品 機械器具 賃貸 計
(注)２
売上高(注)３
日本 1,065,131 8,867,985 4,287,597 5,330 14,226,044 － 14,226,044
中国 － 2,208,321 975 － 2,209,297 － 2,209,297
タイ 7,708 2,436,321 － － 2,444,030 － 2,444,030
その他 107,435 472,272 16,795 － 596,503 － 596,503
顧客との契約から生
1,180,275 13,984,901 4,305,367 5,330 19,475,876 － 19,475,876
じる収益
その他の収益 － － － － － － －
1,180,275 13,984,901 4,305,367 5,330 19,475,876 19,475,876
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
528,330 291,203 177,300 380,692
△ 616,140 △ 380,692 －
売上高又は振替高
1,708,605 13,368,761 4,596,570 182,630 19,856,568 19,475,876
計 △ 380,692
258,053 2,333,254 428,902 42,438 3,062,649 2,260,197
セグメント利益 △ 802,452
（注）１．セグメント利益の調整額△802,452千円には、セグメント間取引消去△12,015千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△807,945千円、棚卸資産の調整額14,662千円及びその他の影響額2,846千
円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であ
ります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
金型 部品 機械器具 賃貸 計
(注)２
売上高(注)３
日本 1,040,555 9,203,222 4,209,429 4,904 14,458,112 － 14,458,112
中国 － 2,827,263 758 － 2,828,021 － 2,828,021
タイ － 1,773,435 － － 1,773,435 － 1,773,435
その他 59,994 760,188 69,177 － 889,361 － 889,361
顧客との契約から生
1,100,550 14,564,110 4,279,365 4,904 19,948,930 － 19,948,930
じる収益
その他の収益 － － － － － － －
1,100,550 14,564,110 4,279,365 4,904 19,948,930 19,948,930
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
402,095 68,012 221,325 387,823
△ 303,609 △ 387,823 －
売上高又は振替高
1,502,645 14,260,501 4,347,377 226,229 20,336,754 19,948,930
計 △ 387,823
195,361 2,679,693 383,320 46,956 3,305,331 2,483,917
セグメント利益 △ 821,413
（注）１．セグメント利益の調整額△821,413千円には、セグメント間取引消去15,030千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△851,982千円、棚卸資産の調整額15,376千円及びその他の影響額163千円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費でありま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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（２）報告セグメントの変更等に関する事項
「（追加情報）（表示方法の変更）」に記載のとおり、前第３四半期連結累計期間において、「売上原
価」から控除していた有償受給取引における受給品に含まれる標準スクラップ価額について、銅材価格の
高騰により金額的な重要性が増したことから、有償受給取引に係る加工代相当額をより適切に四半期連結
財務諸表に表示するため、第１四半期連結累計期間より「売上高」に含めて表示する方法に変更しており
ます。
前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても組替え後の数値を記載しています。当該変更によ
り、組替え前に比べて「部品」セグメントの「売上原価」と「売上高」はそれぞれ1,978,111千円増加し
ており、損益に与える影響はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 102円41銭 104円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,471,846 1,504,708
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,471,846 1,504,708
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,372,747 14,374,109
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月15日
株式会社鈴木
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
松本事務所
指定有限責任社員
公認会計士
野水 善之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大野 祐平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社鈴木の２０２２年７月１日から２０２３年６月３０日までの連結会計年度の第３四半期連
結会計期間（２０２３年１月１日から２０２３年３月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０
２２年７月１日から２０２３年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸
借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鈴木及び連結子会社の２
０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示さ
れていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要
な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四
半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）1.上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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