Recovery International株式会社 四半期報告書 第11期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)
提出書類 | 四半期報告書-第11期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31) |
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提出日 | |
提出者 | Recovery International株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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Recovery International株式会社(E37292)
四半期報告書
【表紙】
四半期報告書
【提出書類】
金融商品取引法第24条の4の7第1項
【根拠条文】
関東財務局長
【提出先】
2023年5月15日
【提出日】
第11期第1四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
【四半期会計期間】
Recovery International株式会社
【会社名】
Recovery International Co.,Ltd.
【英訳名】
代表取締役社長 大河原 峻
【代表者の役職氏名】
東京都新宿区西新宿六丁目16番12号
【本店の所在の場所】
03-5990-5882(代表)
【電話番号】
取締役 経営管理部管掌 柴田 旬也
【事務連絡者氏名】
東京都新宿区西新宿六丁目16番12号
【最寄りの連絡場所】
03-5990-5882(代表)
【電話番号】
取締役 経営管理部管掌 柴田 旬也
【事務連絡者氏名】
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第10期
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
自 2022年1月1日 自 2023年1月1日 自 2022年1月1日
会計期間
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 303,093 376,546 1,385,410
経常利益 (千円) 15,952 58,053 149,014
四半期(当期)純利益 (千円) 9,422 39,148 108,297
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 198,532 203,544 203,544
発行済株式総数 (株) 1,386,000 1,414,000 1,414,000
純資産額 (千円) 435,930 583,842 544,693
総資産額 (千円) 633,796 783,920 784,028
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 6.93 27.69 78.36
潜在株式調整後1株当たり
(円) 6.86 27.55 75.61
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (%) 68.8 74.5 69.5
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
3.1株当たり配当額については、当社は配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
4.当社は、2022年2月3日に東京証券取引所マザーズ市場(現グロース)に上場したため、第10期第1四半期
累計期間及び第10期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、新規上場日から第10期第1四半
期会計期間の末日及び第10期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
2 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が落ち着いてきたこ
とによる経済活動の制限の緩和など、景気の持ち直しが見られました。一方で、ウクライナ情勢の悪化に伴う原油
価格や為替相場の急激な変動などの影響から、国内経済においては引き続き不透明感が高まる情勢となりました。
このような状況のもと、当社は「もう一人のあたたかい家族として在宅生活の安心を届け地域社会へ貢献しま
す」という企業理念のもと、利用者様に寄り添った訪問看護をより多くの方に享受いただけるよう、人材確保と新
規拠点開設に取り組んでおります。
当第1四半期累計期間においては、収益性の向上、人材確保に注力するとともに、新規拠点の開設準備をいたし
ました。
この結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高376,546千円(前年同期比24.2%増)となりました。営業利益
は57,520千円(同133.1%増)、経常利益は58,053千円(同263.9%増)となり、四半期純利益は39,148千円(同
315.5%増)となりました。
なお、当社は訪問看護サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりま
せん。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は751,602千円(前事業年度末残高756,058千円)となり、前事業年度末
に比べ4,456千円減少いたしました。 これは主に、売掛金の回収等により現金及び預金が10,770千円 増加した一方
で、売掛金が14,367千円、前払費用が339千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産は32,318千円(前事業年度末残高27,969千円)となり、前事業年度末に
比べ4,348千円増加いたしました。 これは主に、新規拠点開設に伴い差入保証金が2,287千円増加したこと、繰延税
金資産が2,905千円増加した一方で、減価償却費等により有形・無形固定資産が1,040千円減少したことによるもの
であります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は165,454千円(前事業年度末残高199,849千円)となり、前事業年度末
に比べ34,395千円減少いたしました。これは 主に、賞与引当金が15,573千円増加した一方で、未払費用が25,395千
円、未払法人税等が9,819千円、預り金が16,844千円減少したことによるものであります。
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(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債は34,623千円(前事業年度末残高39,484千円)となり、前事業年度末に
比べ4,861千円減少いたしました。これは主に、借入金の返済により長期借入金が5,499千円減少したことによるも
のであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は583,842千円(前事業年度末残高544,693千円)となり、前事業年度末に
比べ39,148千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるもの
であります 。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等 及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期累計期間において、研究開発活動について特記すべき事項はありません。
(7) 従業員数
当第1四半期累計期間において、重要な変動はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,000,000
計 5,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年3月31日 ) (2023年5月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,414,000 1,414,000 単元株式数100株
グロース市場
計 1,414,000 1,414,000 ― ―
(注)提出日現在の発行数には、2023年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年3月31日 - 1,414,000 - 203,544 - 189,544
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 14,123 ―
1,412,300
単元未満株式 1,700 ― ―
発行済株式総数 1,414,000 ― ―
総株主の議決権 ― 14,123 ―
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
(株) (株) (株) 式数の割合(%)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
(注)単元未満株式の買取請求に伴い、当第1四半期会計期間末現在の自己株式は55株となっております。
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2023年1月1日から2023年3月
31日まで)及び第1四半期累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人A&Aパートナーズによる四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 451,805 462,575
売掛金 289,839 275,472
前払費用 10,903 10,563
その他 3,802 3,268
△ 292 △ 277
貸倒引当金
流動資産合計 756,058 751,602
固定資産
有形固定資産 5,299 4,279
無形固定資産 234 214
22,435 27,824
投資その他の資産
固定資産合計 27,969 32,318
資産合計 784,028 783,920
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 22,776 20,475
未払金 16,656 21,354
未払費用 91,369 65,974
未払法人税等 34,951 25,131
未払消費税等 538 231
預り金 32,956 16,111
賞与引当金 - 15,573
601 601
その他
流動負債合計 199,849 165,454
固定負債
長期借入金 17,350 11,851
退職給付引当金 18,905 19,375
3,229 3,397
資産除去債務
固定負債合計 39,484 34,623
負債合計 239,334 200,077
純資産の部
株主資本
資本金 203,544 203,544
資本剰余金 189,544 189,544
利益剰余金 151,741 190,890
△ 135 △ 135
自己株式
株主資本合計 544,693 583,842
純資産合計 544,693 583,842
負債純資産合計 784,028 783,920
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(2) 【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高 303,093 376,546
180,377 219,332
売上原価
売上総利益 122,715 157,213
販売費及び一般管理費 98,037 99,693
営業利益 24,678 57,520
営業外収益
業務受託料 450 52
助成金収入 147 563
0 34
その他
営業外収益合計 598 650
営業外費用
支払利息 239 116
上場関連費用 9,083 -
0 0
その他
営業外費用合計 9,324 117
経常利益 15,952 58,053
税引前四半期純利益 15,952 58,053
法人税、住民税及び事業税
8,947 21,810
△ 2,417 △ 2,905
法人税等調整額
法人税等合計 6,529 18,904
四半期純利益 9,422 39,148
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
偶発債務
重要な訴訟事件
当社は、食物誤嚥による窒息で死亡した元利用者の遺族から2019年4月に、損害賠償金及び慰謝料の合計110
百万円超の支払いを求めた訴訟を提起されておりました。
本訴訟につき、2022年10月17日、東京地方裁判所は判決を言い渡し、原告の請求は棄却されました。本判決に
対し、元利用者の遺族は2022年10月21日に、東京高等裁判所へ控訴を提起しました。
本案件について検討した結果、現時点で将来発生した場合の債務の金額を合理的に見積もることができないた
め、当該偶発債務に係る損失について引当金は計上しておりません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
減価償却費 1,520千円 1,208千円
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(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年2月3日をもって東京証券取引所マザーズ市場(現グロース)に上場いたしました。上場にあ
たり、2022年2月2日を払込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)により新株式70,000株の発
行をしております。当該増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ98,532千円増加しております。
この結果、当第1四半期会計期間末において資本金が198,532千円、資本剰余金が184,532千円となっておりま
す。
当第1四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 )
当社は、訪問看護サービス事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を
省略しております。
当第1四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日 )
当社は、訪問看護サービス事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を
省略しております。
(収益認識関係)
当社は、訪問看護サービス事業のみの単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一で
あることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
6.93円 27.69円
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
9,422 39,148
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
9,422 39,148
普通株式の期中平均株式数(株)
1,360,333 1,413,945
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
6.86円 27.55円
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 12,504 6,992
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
―
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注)当社は、2022年2月3日に東京証券取引所マザーズ市場(現グロース)に上場したため、前第1四半期累計期
間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第1四半期会計期間の末日までの平均株価
を期中平均株価とみなして算定しております。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年5月12日
Recovery International株式会社
取 締 役 会 御 中
監査法人A&Aパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士 宮之原 大 輔
業務執行社員
指定社員
公認会計士 松 本 浩 幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているRecovery
International株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第11期事業年度の第1四半期会計期間(2023年1月
1日から2023年3月31日まで)及び第1四半期累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期財務
諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、Recovery International株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点におい
て認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
Recovery International株式会社(E37292)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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