株式会社ハウスフリーダム 四半期報告書 第29期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハウスフリーダム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ハウスフリーダム(E04048)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第29期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社ハウスフリーダム
【英訳名】 HouseFreedom Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小島 賢二
【本店の所在の場所】 大阪府松原市阿保四丁目１番34号
【電話番号】 ０７２－３３６－０５０３
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 河辺 豊
【最寄りの連絡場所】 大阪府松原市阿保四丁目１番34号
【電話番号】 ０７２－３３６－０５０３
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 河辺 豊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第１四半期 第１四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日 至2022年12月31日
2,997,952 2,272,099 12,966,610
売上高 （千円）
10,446 118,745 553,218
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
40,991 53,121 420,213
（千円）
（当期）純利益
39,592 55,452 420,546
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,654,082 2,913,030 3,035,036
純資産額 （千円）
14,823,240 15,757,190 15,103,827
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
10.16 13.17 104.19
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
17.9 18.5 20.1
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
ただし、今後、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合は、経済活動の停滞や悪化が想定され、消費者
の住宅購入意欲の減退や金融収縮による資金調達環境の悪化等により、当社グループの事業及び業績に関するリスク
が発生する可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下、緩やかに景気持ち直しの動きがみられ
ています。しかしながら、世界的な金融引締め等が続く中、長期化するウクライナ情勢の緊迫、原材料及びエネ
ルギー価格の上昇や為替相場における急激な円安等、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループの属する不動産業界におきましては、継続する政策支援や低金利環境を背景に、不動産需要は底
堅く、不動産市況は堅調に推移しております。住宅需要につきまして、新設住宅着工戸数は感染症拡大前の水準
に向けて持ち直しの動きが見られるものの、急激な物価上昇や住宅ローン金利の先高観等に伴う住宅取得マイン
ドの低下が懸念されます。また、ウッドショックによる木材価格の上昇は落ち着きつつあるものの、物価上昇に
伴う建築資材全般に及ぶ仕入価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループは、継続して中長期的な成長に向けた事業展開を推進し、既存事業の
収益力向上、エリア内における更なるシェア拡大に加え、５事業分野のシナジー効果創出に向けた連携強化及び
最適な事業ポートフォリオ構築に向けたストックビジネスの基盤整備を図ってまいりました。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、当社グループの基幹事業である不動産仲介事業及び不動産
賃貸事業における収益不動産販売は堅調に推移いたしましたが、新築戸建分譲事業において、販売件数が低調に
推移したことで、売上高につきましては前年同四半期を下回る結果となりました。しかしながら、営業利益以下
各段階利益につきましては、利益率の高い不動産仲介事業及び不動産賃貸事業の売上高が増加したことにより、
前年同四半期を上回る結果となりました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高2,272百万円（前年同四半期比24.2％
減）、営業利益140百万円（同304.6％増）、経常利益118百万円（同1,036.7％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益53百万円（同29.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①不動産仲介事業
当社グループの中核事業と位置付けております不動産仲介事業におきましては、当社グループの地域密着戦略
における要として、地域内情報の取得等他事業とのシナジー効果の最大化を目的に、関西、福岡及び中部エリア
において事業を展開いたしました。
この結果、当事業の売上高は488百万円（前年同四半期比15.2％増）、セグメント利益は46百万円（同19.8％
減）となりました。
②新築戸建分譲事業
新築戸建分譲事業におきましては、お客様ニーズにマッチした分譲住宅の供給を目標に事業を推進しておりま
す。当第１四半期連結累計期間につきましては、大阪・福岡・愛知エリアの販売件数が減少したため、売上高は
前年同四半期を下回りました。利益面においては売上高減少に加え、物価上昇に伴う建築資材全般の仕入価格高
騰の影響により粗利益額が減少し、前年同四半期を下回る結果となりました。
この結果、当事業の売上高は976百万円（前年同四半期比56.0％減）、セグメント利益は３百万円（同86.0％
減）となりました。
③建設請負事業
建設請負事業におきましては、注文住宅及びリフォームの請負事業を展開しております。当事業における売上
高は220百万円（前年同四半期比12.5％減）、セグメント利益は22百万円（同19.2％減）となりました。
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④損害保険代理事業
損害保険代理事業におきましては、不動産関連サービスから派生する火災保険及び地震保険等の代理店業務を
行っております。当事業における売上高は10百万円（前年同四半期比45.1％減）、セグメント利益は２百万円
（同44.7％減）となりました。
⑤不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、関西圏を中心として主に住居用マンションやオフィスビルなどの賃貸不動産
の仕入れ、賃貸及び販売に加えて、小規模賃貸アパートの開発及び販売を行っております。当第１四半期連結累
計期間につきましては、賃貸不動産の保有棟数増加に伴う賃料収入の増加と販売用不動産５件の販売により、当
事業における売上高は576百万円（前年同四半期比597.4％増）、セグメント利益は185百万円（同841.4％増）と
なりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式
13,000,000
計 13,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数（株） 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2023年５月15日）
（2023年３月31日）
東京証券取引所
（スタンダード市場）
普通株式 4,110,000 4,110,000 （注）
福岡証券取引所
（本則市場）
計 4,110,000 4,110,000 － －
（注） 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、当社は単
元株制度を採用しており、１単元株式数は100株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） （千円）
2023年１月１日～
－ 4,110,000 － 328,842 － 173,940
2023年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
内容
株式数（株） 議決権の数（個）
区分
無議決権株式
－ － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） 76,800 － －
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（その他） 普通株式 4,032,800 40,328
社における標準となる株式
単元未満株式 普通株式 400 － －
発行済株式総数 4,110,000 － －
総株主の議決権 － 40,328 －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数の
所有株式数（株） 所有株式数（株） 合計（株）
割合（％）
大阪府松原市阿保
㈱ハウスフリーダム 76,800 － 76,800 1.87
四丁目１番34号
計 － 76,800 － 76,800 1.87
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
3,643,335 3,493,976
現金及び預金
10,779 9,440
売掛金
4,857,605 5,206,850
販売用不動産
4,456,558 4,870,265
仕掛販売用不動産
56,528 77,951
未成工事支出金
283,793 275,942
その他
△ 45 △ 38
貸倒引当金
13,308,555 13,934,388
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
297,365 286,207
建物及び構築物（純額）
7,472 7,189
機械装置及び運搬具（純額）
6,772 6,112
工具、器具及び備品（純額）
1,074,142 1,074,142
土地
31,773 29,856
リース資産（純額）
18,500 74,000
建設仮勘定
1,436,026 1,477,507
有形固定資産合計
無形固定資産
59,650 54,058
のれん
4,802 4,306
ソフトウエア
76 66
商標権
235 235
その他
64,765 58,666
無形固定資産合計
投資その他の資産
45,312 48,672
投資有価証券
77,397 75,833
繰延税金資産
171,361 162,227
その他
△ 4,214 △ 4,214
貸倒引当金
289,856 282,518
投資その他の資産合計
1,790,647 1,818,692
固定資産合計
4,624 4,108
繰延資産
15,103,827 15,757,190
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
304,237 378,805
営業未払金
3,559,750 4,386,750
短期借入金
27,200 27,200
１年内償還予定の社債
1,058,644 1,065,584
１年内返済予定の長期借入金
9,361 9,407
リース債務
31,404 60,569
未払法人税等
100,490 145,625
契約負債
92,289 70,148
賞与引当金
25,952 25,040
製品保証引当金
569,028 402,847
その他
5,778,359 6,571,980
流動負債合計
固定負債
585,200 571,600
社債
5,658,490 5,658,898
長期借入金
22,452 20,488
リース債務
15,824 14,446
資産除去債務
1,521
繰延税金負債 －
6,943 6,746
その他
6,290,431 6,272,179
固定負債合計
12,068,791 12,844,159
負債合計
純資産の部
株主資本
328,842 328,842
資本金
173,940 173,940
資本剰余金
2,533,901 2,409,565
利益剰余金
△ 32,246 △ 32,246
自己株式
3,004,437 2,880,101
株主資本合計
その他の包括利益累計額
30,598 32,929
その他有価証券評価差額金
30,598 32,929
その他の包括利益累計額合計
3,035,036 2,913,030
純資産合計
15,103,827 15,757,190
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
2,997,952 2,272,099
売上高
2,193,037 1,381,040
売上原価
804,914 891,058
売上総利益
770,149 750,411
販売費及び一般管理費
34,765 140,646
営業利益
営業外収益
16 13
受取利息
4,382 5,078
受取手数料
2,158
和解金収入 －
1,258 1,631
その他
5,657 8,882
営業外収益合計
営業外費用
26,178 27,731
支払利息
1,798 2,463
支払保証料
1,998 588
その他
29,976 30,783
営業外費用合計
10,446 118,745
経常利益
特別利益
45,565
－
長期未払金戻入益
45,565
特別利益合計 －
特別損失
4,830
－
固定資産除却損
4,830
特別損失合計 －
56,012 113,914
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 48,525 61,780
△ 33,503 △ 987
法人税等調整額
15,021 60,793
法人税等合計
40,991 53,121
四半期純利益
40,991 53,121
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
40,991 53,121
四半期純利益
その他の包括利益
2,331
△ 1,398
その他有価証券評価差額金
2,331
その他の包括利益合計 △ 1,398
39,592 55,452
四半期包括利益
（内訳）
39,592 55,452
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 28,763千円 23,691千円
のれんの償却額 17,248 5,592
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
(1)配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額(円)
2022年３月25日
普通株式 161,325 40 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
(1)配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額(円)
2023年３月24日
普通株式 177,458 44 2022年12月31日 2023年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、東京証券取引所スタンダード市場への上場並びに福岡証券取引所本則市場へ市場
変更による記念配当４円を含んでおります。
(2)基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
不動産 新築戸建 建設請負 損害保険 不動産
計
（注）2
仲介事業 分譲事業 事業 代理事業 賃貸事業
売上高
顧客との契約から生
423,994 2,220,649 251,663 19,022 11,083 2,926,413 - 2,926,413
じる収益
その他の収益（注）3 - - - - 71,538 71,538 - 71,538
外部顧客への売上高 423,994 2,220,649 251,663 19,022 82,622 2,997,952 - 2,997,952
セグメント間の内部
2,499 - 52,141 - - 54,640 (54,640 ) -
売上高又は振替高
計 426,494 2,220,649 303,804 19,022 82,622 3,052,593 (54,640 ) 2,997,952
セグメント利益 58,518 22,773 27,723 3,964 19,725 132,705 (97,939 ) 34,765
（注）１．セグメント利益の調整額△97,939千円には、セグメント間取引消去8,004千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△105,944千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入
が含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
（注）1
不動産 新築戸建 建設請負 損害保険 不動産
計
（注）2
仲介事業 分譲事業 事業 代理事業 賃貸事業
売上高
顧客との契約から生
488,601 976,504 220,331 10,438 485,544 2,181,419 - 2,181,419
じる収益
その他の収益（注）3 - - - - 90,679 90,679 - 90,679
外部顧客への売上高 488,601 976,504 220,331 10,438 576,223 2,272,099 - 2,272,099
セグメント間の内部
2,218 - 44,052 - - 46,271 (46,271 ) -
売上高又は振替高
計 490,820 976,504 264,383 10,438 576,223 2,318,370 (46,271 ) 2,272,099
セグメント利益 46,959 3,191 22,412 2,193 185,697 260,454 (119,807 ) 140,646
（注）１．セグメント利益の調整額△119,807千円には、セグメント間取引消去3,537千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△123,345千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入
が含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 10円16銭 13円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
40,991 53,121
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
40,991 53,121
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,033,140 4,033,140
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月15日
株式会社ハウスフリーダム
取締役会 御中
三優監査法人
大阪事務所
指 定 社 員
公認会計士
西川 賢治
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
米﨑 直人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハウス
フリーダムの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から
2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハウスフリーダム及び連結子会社の2023年３月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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