コーア商事ホールディングス株式会社 四半期報告書 第9期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | コーア商事ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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コーア商事ホールディングス株式会社(E34071)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第９期第３四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 コーア商事ホールディングス株式会社
【英訳名】 KOA SHOJI HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 首藤 利幸
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区日吉七丁目13番15号
【電話番号】 045-560-6607
【事務連絡者氏名】 取締役 小松 美代子
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区日吉七丁目13番15号
【電話番号】 045-560-6607
【事務連絡者氏名】 取締役 小松 美代子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第３四半期 第３四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日 至2022年６月30日
15,036,396 16,159,005 20,353,415
売上高 （千円）
3,070,602 3,213,891 3,753,596
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
1,983,807 2,079,159 2,359,319
（千円）
四半期（当期）純利益
1,996,288 2,062,335 2,358,326
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
18,303,794 20,292,362 18,665,832
純資産額 （千円）
25,374,486 27,539,394 26,249,934
総資産額 （千円）
50.07 52.48 59.55
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
72.13 73.68 71.11
自己資本比率 （％）
第８期 第９期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日
14.80 17.29
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、医薬品製造販売事業に係る関係会社の異動は以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったコーア製薬株式会社は、2022年７月１日付で当社の
連結子会社であるコーアバイオテックベイ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
なお、原薬販売事業に係る主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限や入国制限の緩和
により徐々に経済活動の正常化が進んだものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料・エネルギー価格
の高騰を背景に、世界的金融引き締めにおける為替市場の急激な円安進行など、インフレ拡大や景気後退に対する
懸念が広がっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、新型コロナウイルス感染症による当社グループ業績への影響は軽微でありました。円安の
影響は原料等の仕入価格が変動するリスクがありますが、原薬販売事業では、必要に応じ為替予約を行うことや、
海外サプライヤーへの価格交渉、為替連動型の価格設定への切替等により、医薬品製造販売事業では、量産体制を
推進し生産量を増大させること等による生産効率の向上、コスト削減、販売価格の見直し等によりリスク回避に努
めております。
医薬品業界におきましては、薬機法違反を起因とする品質面に関わる問題により、ジェネリック医薬品全体で供
給不安が発生し、品質や安定供給の信頼性の確保が求められております。
当社グループでは継続して製造管理や品質管理の強化を行っており、医薬品製造販売事業の主力工場では、当期
の製造販売承認書と製造実態の齟齬にかかる一斉点検を既に完了させ、グループ各社間における無通告監査(抜き
打ちの立入り監査)や、実地調査に赴くことがかなわない海外製造所等のリモート監査についても継続して実施し
ております。
また、2021年度から２年に１度の薬価改定に加え、中間年においても改定を行う毎年薬価改定が実施され、2023
年３月３日に厚生労働省より公表された「令和５年度薬価基準改定の概要について」の中で2022年度における薬価
と市場実勢価格との平均乖離率は約7.0％、乖離率を投与形態別に見ると、内用薬8.2％、注射薬5.0％、外用薬
8.0％、歯科用薬剤△4.3％と報告がなされました。また、今年度改定では、急激な原材料費の高騰や安定供給問題
等に対応するため、1,100品目を対象に不採算品再算定が適用され、当社グループの製品も数品目が対象となりま
した。
当社グループの医薬品製造販売事業の特徴である注射剤においては市場実勢価格との乖離率は低く、中でもジェ
ネリック医薬品への置換えが比較的進んでいない高薬理活性注射剤製造に注力するとともに、一層の生産性向上に
努めております。その一環として、今後さらなる需要拡大が見込まれる製品を増産し、安定供給体制を整備するた
めに蔵王工場の敷地内に医薬品倉庫を新設することを決定いたしました。医薬品倉庫の建設により、原材料の安定
在庫の確保及び製造製品の増加など生産能力の強化を図り、安定供給体制を向上させることで医薬品製造販売事業
のさらなる事業拡大を目指してまいります。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高16,159百万円（前年同期比7.5％
増）、営業利益3,276百万円（前年同期比7.4％増）、経常利益3,213百万円（前年同期比4.7％増）、親会社株主に
帰属する四半期純利益2,079百万円（前年同期比4.8％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
原薬販売事業
原薬販売事業におきましては、新規採用品目の伸長等により、循環器官用薬や腫瘍用薬、抗生物質製剤向け原薬
の販売が増加し、中枢神経系用薬向け原薬の販売が減少したものの、当第３四半期連結累計期間の売上高は11,545
百万円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益は2,026百万円（前年同期比13.4％増）となりました。なお、売上
高には、セグメント間の内部売上高1,369百万円（前年同期比3.8％減）を含んでおります。
医薬品製造販売事業
医薬品製造販売事業におきましては、受託製造の主力製品のうち増産体制の構築を進めていた注射剤において、
当該製品のジェネリック医薬品シェア伸長による数量増加や販売価格の見直し等により堅調に推移し、当第３四半
期連結累計期間の売上高は5,983百万円（前年同期比6.4％増）となりました。セグメント利益は円安や燃料価格高
騰による原材料や水道光熱費等のコスト増加があったものの、売上高の増加に伴う利益の増加や、増産や収率向上
による生産性の改善等で利益確保に努めたことにより、1,234百万円（前年同期比0.7％増）となりました。
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②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
総資産は27,539百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,289百万円増加いたしました。これは主に、現金及び
預金の増加706百万円、商品及び製品の増加681百万円、受取手形及び売掛金の増加169百万円があった一方で、有
形固定資産の減少326百万円等があったことによるものであります。
負債は7,247百万円となり、前連結会計年度末に比べ337百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買
掛金の増加350百万円、電子記録債務の増加72百万円があった一方で、未払法人税等の減少363百万円、長期借入金
の減少246百万円、未払費用を始めとしたその他流動負債の減少188百万円等があったことによるものであります。
純資産は20,292百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,626百万円増加いたしました。これは主に、親会社株
主に帰属する四半期純利益2,079百万円の計上による増加があった一方、配当金支払による減少435百万円等による
ものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末より2.6ポイント増加し、73.7％となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、79,735千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 144,000,000
計 144,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年５月12日）
（2023年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
39,619,980 39,619,980
普通株式 ける標準となる株式
プライム市場
であります。なお、
単元株式数100株で
あります。
39,619,980 39,619,980
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年１月１日～
－ 39,619,980 － 522,277 － 5,858,156
2023年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
39,599,700 395,997
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
18,980
単元未満株式 普通株式 － －
39,619,980
発行済株式総数 － －
395,997
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所 他人名義所 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
コーア商事ホールディングス 神奈川県横浜市港北区
1,300 1,300 0.00
-
株式会社 日吉七丁目13番15号
1,300 1,300 0.00
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第８期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第９期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 東陽監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
9,123,370 9,830,206
現金及び預金
3,662,466 3,831,934
受取手形及び売掛金
4,169,136 4,224,050
電子記録債権
1,505,144 2,186,616
商品及び製品
400,428 463,511
仕掛品
384,702 424,642
原材料及び貯蔵品
160,572 84,747
その他
19,405,821 21,045,708
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,853,376 4,881,009
建物及び構築物
△ 2,144,793 △ 2,291,496
減価償却累計額
2,708,583 2,589,513
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 3,714,364 3,796,054
△ 1,910,485 △ 2,168,749
減価償却累計額
1,803,878 1,627,304
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 1,252,664 1,310,225
△ 1,032,481 △ 1,073,850
減価償却累計額
220,182 236,375
工具、器具及び備品（純額）
土地 1,761,774 1,761,774
48,723 1,678
建設仮勘定
6,543,142 6,216,645
有形固定資産合計
無形固定資産
52,740 38,911
その他
52,740 38,911
無形固定資産合計
投資その他の資産
63,731 56,663
投資有価証券
138,633 137,367
繰延税金資産
34,262 28,119
退職給付に係る資産
11,602 15,977
その他
248,229 238,128
投資その他の資産合計
6,844,113 6,493,686
固定資産合計
26,249,934 27,539,394
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
1,464,164 1,814,462
支払手形及び買掛金
658,864 731,532
電子記録債務
※ 850,000 ※ 850,000
短期借入金
349,904 349,904
１年内返済予定の長期借入金
809,405 445,926
未払法人税等
48,224 85,946
賞与引当金
757,440 569,215
その他
4,938,004 4,846,987
流動負債合計
固定負債
2,291,192 2,044,240
長期借入金
6,311 5,140
繰延税金負債
124,588 134,209
役員退職慰労引当金
120,339 131,764
退職給付に係る負債
103,666 84,689
その他
2,646,098 2,400,044
固定負債合計
7,584,102 7,247,031
負債合計
純資産の部
株主資本
522,277 522,277
資本金
205,828 205,828
資本剰余金
17,920,673 19,564,028
利益剰余金
△ 407 △ 407
自己株式
18,648,371 20,291,726
株主資本合計
その他の包括利益累計額
15,990 12,039
その他有価証券評価差額金
1,469
△ 11,403
繰延ヘッジ損益
17,460 635
その他の包括利益累計額合計
18,665,832 20,292,362
純資産合計
26,249,934 27,539,394
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
15,036,396 16,159,005
売上高
10,506,604 11,358,602
売上原価
4,529,792 4,800,402
売上総利益
1,480,227 1,524,274
販売費及び一般管理費
3,049,564 3,276,128
営業利益
営業外収益
2,386 1,844
受取利息及び配当金
48,032
為替差益 －
11,617 12,436
受取手数料
2,566
補助金収入 －
460 7,162
受取補償金
15,181
販売権譲渡益 －
3,396 4,866
その他
83,642 26,310
営業外収益合計
営業外費用
8,960 5,751
支払利息
3,071
投資有価証券評価損 －
55,990
為替差損 －
16,000
和解金 －
36,266 13,127
自主回収関連費用
1,376 10,606
その他
62,604 88,546
営業外費用合計
3,070,602 3,213,891
経常利益
3,070,602 3,213,891
税金等調整前四半期純利益
1,077,911 1,125,972
法人税、住民税及び事業税
8,883 8,759
法人税等調整額
1,086,794 1,134,732
法人税等合計
1,983,807 2,079,159
四半期純利益
1,983,807 2,079,159
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
1,983,807 2,079,159
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,795 △ 3,951
17,277
△ 12,873
繰延ヘッジ損益
12,481
その他の包括利益合計 △ 16,824
1,996,288 2,062,335
四半期包括利益
（内訳）
1,996,288 2,062,335
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、コーア製薬株式会社は連結子会社であるコーアバイオテックベイ株式会社と合
併したため、連結の範囲から除いております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」 （企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 。 以下 「 時価算定
会計基準適用指針 」 という 。 ）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました 。 これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません 。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しておりま
す。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を
適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告
第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適
用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
当社グループは、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の影
響は限定的であるとの仮定をもとに、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。新型コ
ロナウイルス感染症による当社グループの経営成績への影響については軽微であり、会計上の見積りへの影響も軽
微であると考えております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの
契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年６月30日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 850,000 850,000
差引額 1,150,000 1,150,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 504,330千円 514,546千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年９月29日
普通株式 396,186 10.00 2021年６月30日 2021年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年９月27日
普通株式 435,804 11.00 2022年６月30日 2022年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
医薬品製造販売 （注）１
原薬販売事業 計 （注）２
事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 9,413,305 5,623,091 15,036,396 － 15,036,396
その他の収益 － － － － －
9,413,305 5,623,091 15,036,396 15,036,396
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,423,261 1,423,261
－ △ 1,423,261 －
又は振替高
10,836,567 5,623,091 16,459,658 15,036,396
計 △ 1,423,261
1,786,306 1,224,920 3,011,226 38,337 3,049,564
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額38,337千円は、セグメント間取引の消去及び全社費用であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
医薬品製造販売 （注）１
原薬販売事業 計 （注）２
事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 10,175,731 5,983,273 16,159,005 － 16,159,005
その他の収益 － － － － －
10,175,731 5,983,273 16,159,005 16,159,005
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,369,885 1,369,885
－ △ 1,369,885 －
又は振替高
11,545,616 5,983,273 17,528,890 16,159,005
計 △ 1,369,885
2,026,088 1,234,068 3,260,157 15,970 3,276,128
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額15,970千円は、セグメント間取引の消去及び全社費用であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、「 注記事項（セグメント情報等） 」 に記載のとおりであります 。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益 50円07銭 52円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,983,807 2,079,159
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,983,807 2,079,159
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 39,618,668 39,618,624
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
コーア商事ホールディングス株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
浅 山 英 夫
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
田 部 秀 穂
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコーア商事
ホールディングス株式会社の2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023
年１月１日から2023年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コーア商事ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年３
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年６月30日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年５月12日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2022年９月27日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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