株式会社トレードワークス 四半期報告書 第26期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トレードワークス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社トレードワークス(E33553)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第26期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社トレードワークス
【英訳名】 TRADE WORKS Co., Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浅見 勝弘
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
【電話番号】 03-5259-6611（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 安藤 千年
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
【電話番号】 03-5259-6611（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 安藤 千年
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第１四半期 第１四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
1,009,784 998,068 3,270,911
売上高 （千円）
242,564 62,457 327,503
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
141,677 44,601 200,297
（千円）
期）純利益
146,381 47,188 208,882
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,599,326 1,461,356 1,463,169
純資産額 （千円）
2,211,664 1,968,679 2,178,626
総資産額 （千円）
41.29 13.63 58.87
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
41.12 13.61 58.76
（円）
（当期）純利益
72.3 74.2 67.2
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧米各国の金融引き締めによる金利上昇や円安の進行、ウク
ライナ情勢の長期化による資源・エネルギーコストの高騰、それらに伴う物価上昇等があった一方で、新型コロナ
ウイルス感染症に対する規制が緩和され、経済活動が活発化し、緩やかながらも景気回復の動きが見られました。
また、国内景気の動向では、企業の設備投資は増加基調が続いており、内需面におけるコロナ禍の影響について
も、全国旅行支援による旅行需要の拡大や水際対策緩和によるインバウンド需要の回復などの政策効果もあり、新
型コロナ感染症初期と比較すればマイナスの影響度合いは限定的なものとなりました。
当社グループの属する情報サービス産業におきましては、企業のIT投資動向は、コロナ禍で先送りされてきた投
資計画の実行、特に先端技術の活用で事業を変革するDX（デジタルトランスフォーメーション）を中核として、企
業の戦略的なシステム投資が進められました。これにより、様々な分野でデジタル化のためのシステム開発及び技
術開発が活発化しております。
このような状況の下、当社グループは中期経営計画の２年目として、「持続的かつ健全な成長」を目指し、テク
ノロジーと金融知識を持つ専門性の高い企業として「事業領域拡大」及び「ビジネスモデル転換」を継続し、規
模・収益力の拡大の実現に向けて取り組んでまいりました。また、過年度から引き続き収益構造の改善に取り組む
とともに、当第１四半期連結累計期間につきましては、新規受注契約獲得に向けた活動を活発化し、提供する各種
システム開発及びサービス提供によるストックビジネスの積み上げを進めるとともに新規事業分野を含めマーケ
ティング活動に投資してまいりました。
以上の結果、売上高998,068千円（前年同期比1.2％減）、営業利益62,254千円（同74.0％減）、経常利益62,457
千円（同74.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益44,601千円（同68.5％減）となりました。
なお、当社グループはシステム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記
載は省略しておりますが、各事業区分別の状況は以下のとおりであります。なお、デジタルコマース事業並びにソ
フトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業につきましては、前連結会計年度中に新設された事業であ
るため、前年同期比較は行っておりません。
（金融ソリューション事業）
金融ソリューション事業におきましては、DXの推進に向けた戦略的なIT投資需要に対して積極的な営業活動を展
開し、ビジネス拡大を図ってまいりました。その結果、売上高は877,186千円（前年同期比7.5％減）となりまし
た。
（FXシステム事業）
FXシステム事業におきましては、当事業の主力商品であります「TRAdING STUDIO」の一部案件で開発遅延が生じ
た結果、売上高は35,600千円（前年同期比21.3％減）となりました。
（セキュリティ診断事業）
セキュリティ診断事業におきましては、既存顧客の年度更新契約の遅れ等により、売上高は3,569千円（前年同
期比78.5％減）となりました。
（デジタルコマース事業）
デジタルコマース事業におきましては、パートナー企業と連携したITシステムインフラ管理強化支援や自社開発
のクラウドECプラットフォーム「Emerald Blue」の新規受注の営業活動による、デジタルマーケティングの強化に
取り組んでまいりました。その結果、売上高は24,969千円となりました。
（ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業）
ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業におきましては、新規顧客数社へのコンシェルジュ
サービスのシステムのサービス開始により、売上高は56,742千円となりました。
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(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,170,765千円となり、前連結会計年度末に比べ183,369千円
減少いたしました。これは主に売掛金が増加した一方、現金及び預金及び仕掛品が減少したことによるものであ
ります。固定資産は797,913千円となり、前連結会計年度末に比べ26,578千円減少いたしました。これは主にのれ
ん及びソフトウエアの減価償却を実施したことによるものであります。
この結果、総資産は、1,968,679千円となり、前連結会計年度末に比べ209,947千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は329,504千円となり、前連結会計年度末に比べ209,756千円減
少いたしました。これは主に前受金が減少したことによるものであります。固定負債は177,818千円となり、前連
結会計年度末に比べ1,622千円増加いたしました。
この結果、負債合計は、507,322千円となり、前連結会計年度末に比べ208,134千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,461,356千円となり、前連結会計年度末に比べ1,813千円
減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が増加した一方、配当金の支払により利益剰余金が減
少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は74.2％（前連結会計年度末は67.2％）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した経営成績に重要な影響を与えるリスクはありません。ま
た、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
(8）会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当社の会計上の見積り及び見積りに用いた仮定に重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,840,000
計 9,840,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年５月12日）
（2023年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
東京証券取引所 ない当社における標
3,441,900 3,441,900
普通株式
スタンダード市場 準となる株式であり
ます。なお、単元株
式数は100株であり
ます。
3,441,900 3,441,900
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年１月１日～
2023年３月31日 600 3,441,900 38 312,127 38 302,127
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
169,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,270,400 32,704
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,500
単元未満株式 普通株式 － －
3,441,300
発行済株式総数 － －
32,704
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区神田
169,400 169,400 4.92
株式会社トレードワークス －
神保町一丁目105番地
169,400 169,400 4.92
計 － －
（注）当社は、上記のほか、単元未満の自己株式26株を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
688,292 567,511
現金及び預金
195,620 275,980
売掛金
406,588 242,434
仕掛品
63,633 84,839
その他
1,354,134 1,170,765
流動資産合計
固定資産
77,895 74,862
有形固定資産
無形固定資産
121,026 113,907
のれん
147,964 127,689
ソフトウエア
153 153
その他
269,144 241,750
無形固定資産合計
投資その他の資産
272,991 276,720
投資有価証券
204,461 204,580
その他
477,452 481,300
投資その他の資産合計
824,492 797,913
固定資産合計
2,178,626 1,968,679
資産合計
負債の部
流動負債
123,629 131,057
買掛金
9,686 5,897
１年内返済予定の長期借入金
3,600 22,327
未払法人税等
344,863 60,136
前受金
3,798 8,169
賞与引当金
53,682 101,915
その他
539,260 329,504
流動負債合計
固定負債
111,783 113,405
退職給付に係る負債
64,413 64,413
その他
176,196 177,818
固定負債合計
715,456 507,322
負債合計
純資産の部
株主資本
312,089 312,127
資本金
302,089 302,127
資本剰余金
1,046,640 1,042,163
利益剰余金
△ 200,392 △ 200,392
自己株式
1,460,427 1,456,027
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,742 5,329
その他有価証券評価差額金
2,742 5,329
その他の包括利益累計額合計
1,463,169 1,461,356
純資産合計
2,178,626 1,968,679
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
1,009,784 998,068
売上高
643,867 787,500
売上原価
365,917 210,567
売上総利益
126,111 148,313
販売費及び一般管理費
239,805 62,254
営業利益
営業外収益
8 5
受取利息
139 139
受取家賃
2,589
受取保険金 －
21 59
その他
2,759 203
営業外収益合計
242,564 62,457
経常利益
特別損失
25,830
－
損害賠償金
25,830
特別損失合計 －
216,734 62,457
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 10,788 18,936
64,267
△ 1,079
法人税等調整額
75,056 17,856
法人税等合計
141,677 44,601
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
141,677 44,601
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
141,677 44,601
四半期純利益
その他の包括利益
4,703 2,587
その他有価証券評価差額金
4,703 2,587
その他の包括利益合計
146,381 47,188
四半期包括利益
（内訳）
146,381 47,188
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 23,994千円 23,569千円
のれんの償却額 － 7,119
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年３月30日
普通株式 51,463 15 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年３月29日
普通株式 49,078 15 2022年12月31日 2023年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
当社はシステム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
当社はシステム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
ストック型収入 フロー型収入 合計
顧客との契約から生じる収益 388,582 621,202 1,009,784
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 388,582 621,202 1,009,784
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
ストック型収入 フロー型収入 合計
顧客との契約から生じる収益 500,911 497,157 998,068
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 500,911 497,157 998,068
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
(1)１株当たり四半期純利益 41円29銭 13円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 141,677 44,601
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
141,677 44,601
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,430,874 3,271,881
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 41円12銭 13円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 14,548 5,511
（うち新株予約権（株）） (14,548) (5,511)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
株式会社トレードワークス
取締役会 御中
監査法人シドー
横浜事務所
指定社員
公認会計士
五百蔵 豊
業務執行社員
指定社員
公認会計士
有光 洋介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トレード
ワークスの2023年1月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年1月1日から2023年3月
31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トレードワークス及び連結子会社の2023年3月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連 結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適切に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監査及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を順守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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