株式会社ピクセラ 四半期報告書 第42期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)
EDINET提出書類
株式会社ピクセラ(E02075)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第42期第２四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社ピクセラ
【英訳名】 PIXELA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 岡 毅
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号
【電話番号】 (０６）６６３３－３５００ (代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 岩 井 亨
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号
【電話番号】 (０６）６６３３－３５００ (代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 岩 井 亨
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/34
EDINET提出書類
株式会社ピクセラ(E02075)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第２四半期 第２四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年 自 2022年 自 2021年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至 2022年 至 2023年 至 2022年
３月31日 ３月31日 ９月30日
売上高 (千円) 1,044,447 856,409 2,007,985
経常損失(△) (千円) △ 643,151 △ 659,911 △ 1,263,664
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失 (千円) △ 650,827 △ 807,676 △ 1,331,924
(△)
四半期包括利益
(千円) △ 650,827 △ 807,676 △ 1,331,924
又は包括利益
純資産額 (千円) 1,288,665 849,481 1,308,448
総資産額 (千円) 1,748,375 1,484,219 1,742,318
１株当たり四半期（当
(円) △ 3.81 △ 2.94 △ 6.99
期）純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 73.7 57.1 74.9
営業活動による
(千円) △ 651,197 △ 764,906 △ 1,240,343
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 44,758 △ 35,005 △ 92,806
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 54,108 577,631 736,356
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 321,768 145,414 367,982
四半期末(期末)残高
第41期 第42期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年 自 2023年
１月１日 １月１日
会計期間
至 2022年 至 2023年
３月31日 ３月31日
１株当たり四半期純損
(円) △ 1.98 △ 1.17
失（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第41期第２四半期連結累計期間及び第42期第２四半期連結累計期間並びに第41期の潜在株式調整後１株当た
り四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるた
め、記載しておりません。
2/34
EDINET提出書類
株式会社ピクセラ(E02075)
四半期報告書
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
3/34
EDINET提出書類
株式会社ピクセラ(E02075)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況につきましては、以下のとおりであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において５期連続の営業損失を計上しており、また、営業活動によるキャッ
シュ・フローは前連結会計年度まで９期連続のマイナスとなっております。
当第２四半期連結累計期間においても、依然として営業損失６億59百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損
失８億７百万円を計上しております 。
また、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、当第２四半期連結累計期間においても７億64百万円のマイ
ナスとなっております。
これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このため、当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①事業の選択と集中
AV関連事業においては、これまでTVチューナー周辺のソフトウェア開発を中心に事業を展開してまいりました。
ただし、昨今の「TV離れ」やTVコンテンツのインターネットにおける再配信により、当社のコア技術であるTV
チューナー周辺のソフトウェア開発のニーズが大幅に減少しました。これに対し、製品ラインナップの整理、製品
の魅力を伝えるコミュニケーション戦略や製品デザイン、Webサイトの充実など様々な策を実施し、考えうる全て
の手段を講じましたが、市場ニーズの減少には抗えず、TVチューナー周辺のソフトウェア開発プロジェクトの選択
と集中を実施し、TVチューナー周辺のソフトウェア開発の中でも、大手家電メーカーから既に採用済みかつ今後多
数の大手家電メーカーからの採用の見込みがあるターンキープロジェクトや売れ筋製品に絞った製品プロジェクト
にのみ人員を配置することにより大幅なコスト削減を実施する予定であります。
また、その他の短期的に売上を見込むことができない製品については、原則として開発・保守を停止致します。
コスト削減後の売上や収益については、現状で見込みを立てることは非常に難しいものの、収益性の優れないプロ
ジェクトを廃止することで、効率化を進め、収益構造を改善してまいります。
家電事業においては、「心地をリデザインする」をコンセプトにウェルネスブランドとしてリブランディングを
行ったRe・Deとミニマリスト向けジェネリック家電として展開しているA-Stageの２ブランドを中心に事業を展開
してきました。そのような状況の中、今年で４年目を迎えるRe・Deがさらに成長を目指して、生活家電分野、空調
関連分野に進出を予定しております。以上の取り組みにより、安定的に売上及び利益を上げていくような仕組みづ
くりを推進してまいります。
②自社製品ブランドの確立
「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、ブランドコンセプトや製品の認知を目的としたブラン
ディング及びマーケティングに注力してまいります。具体的な施策としましては、CRM（カスタマー・リレーショ
ンシップ・マネージメント）を活用したカスタマーエクイティーの向上やメディア、SNSを通じたプロモーショ
ン、オウンドメディアの育成、グループブランディングの確立等の施策を行ってまいります。
③経営戦略資金の確保
第１四半期連結会計期間においてEVO FUNDを割当先とする第４回無担保転換社債型新株予約権付社債（行使価額
修正条項付）を発行し、当第２四半期連結会計期間においてEVO FUNDを割当先とする第16回新株予約権及び第17回
新株予約権を発行しました。
第４回無担保転換社債型新株予約権付社債（行使価額修正条項付）につきましては、当第２四半期連結会計期間
末までに250百万円全ての新株予約権の行使が行われました。
第17回新株予約権につきましては、当第２四半期連結会計期間末までに１億円の新株予約権の行使が行われまし
4/34
EDINET提出書類
株式会社ピクセラ(E02075)
四半期報告書
た。さらに、 「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」 に記載のとおり、
第17回新株予約権につきましては、100百万円の新株予約権の行使が行われました。
残りの第16回新株予約権及び第17回新株予約権が権利行使された場合には、７億55百万円の資金調達が可能であ
ります。引き続き、必要に応じて事業資金の確保を図ってまいります。
④固定費削減と原価低減コスト削減による収益体質への構造改革
当社のテレビチューナー関連の開発を大幅に縮小し、当社取扱製品を売上が見込める製品に絞る施策の実施に伴
い、対象人員の退職勧奨を実施いたしました。2023年３月末時点において、製品事業本部の約60%の人員の削減を
実施いたしました。また、2023年６月には、大きな固定費用の発生源となっている大阪本社オフィスから退去する
予定です。月々の固定費を大幅に削減し、収益構造や事業構造を転換することによって、黒字構造への転換を図っ
てまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、ウクライナ情勢長期化による資源や原料供給網の弱体化、
為替の円安進行などで、原材料価格や光熱費をはじめとした各種コストのかつてない高騰が発生し、収益性の改善
においては厳しい状況となりました。
当社をとりまく環境といたしましては、依然として続く世界的な半導体部品の供給不足、円安による原材料・物
流コストの急激な上昇の影響を受け、急激な物価上昇による家計や企業への影響などが重なり、AV関連事業は、売
上高、利益が減少となりました。
また、当社は、これまで、テレビチューナー関連製品を中心に製品展開をしてまいりました。しかしながら近
年、消費者の需要はテレビからYoutubeやその他インターネット上のストリーミングサービスへ移行し、テレビ市
場の縮小が顕著になり、当社のコア技術であるテレビチューナー周辺ソフトウェアの技術ニーズが大きく低下して
いる状況がありました。需要の減少による業績の悪化をリカバリーすべく、製品ラインナップの整理、製品の魅力
を伝えるコミュニケーション戦略や製品デザイン、Webサイトの充実などありとあらゆる対応策を検討・実施して
きました。
しかし、当社の事業を取り巻く環境は日々悪化しており、テレビチューナー関連製品のニーズ減少の流れが回復
することは見込めないと判断し、当社のコア技術であるテレビチューナー周辺技術開発の大幅なコスト削減及び縮
小を実施することが当社の事業継続のために不可欠であるとの結論に至り、構造改革の実施を決定しました。
当第２四半期連結会計期間においては「事業の選択と集中」、「取締役の交代」、「大阪本社の返却」の実施を
順次進めております。
構造改革の実施によって、月々の固定費を大幅に削減し、収益構造や事業構造を転換することによって、黒字構
造への転換を図ってまいります。
AV関連事業においては、新規の大手家電メーカー向け4K衛星放送対応スマートテレビプラットフォーム、ベン
チャー企業向けTVプラットフォームは開発段階を終了、回収フェーズに移行しております。業務用ブランド
BIZmode、pipicoの顧客拡大のため新機能の開発を継続し、ChatGPTに代表されるAI技術のAV関連事業への活用へ向
けた研究開発を開始しました。
また、家電事業においては、調理家電分野、季節家電分野、理美容家電分野の新規開発を積極的に行い、SNSを
通じて製品ブランドのマーケティングを推進するとともに、マーケットのニーズに応じた新製品のマーケティン
グ、企画、開発及び販売と大手EC事業者向けOEM製品の販売にも注力してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は８億56百万円（前年同期比18.0％減）、営業損失６億59百万
円（前年同期は営業損失６億35百万円）、経常損失６億59百万円（前年同期は経常損失６億43百万円）、親会社株
主に帰属する四半期純損失は８億７百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失６億50百万円）となり
ました。
セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
〔ＡＶ関連事業〕
ホームAV関連製品に関しましては、新SoC用新4K衛星放送対応TVスタックソフトウェアのターンキーソリュー
5/34
EDINET提出書類
株式会社ピクセラ(E02075)
四半期報告書
ションの家電メーカーでの採用が継続し、そのロイヤリティの売上高が17百万円（前年同期比234.0%増）となりま
した。Xit-AirBox/Xit-Stickは、新生活シーズンでの需要拡大を期待しましたが、売上高はそれぞれ1億41百万円
（前 年同期比51.4％減）、29百万円（前年同期比40.1％減）となりました。EWBS対応の海外向けSTBは少量の受注
があり、売上高は1百万円（前年同期比93.1％増）となりました。一方、業務ブランド「BIZmode」と「BIZmode」
を元に開発したサイネージ事業ブランド「pipico」でのAndroid TV搭載の4Kスマートチューナー、4K衛星放送対応
スマートテレビの受注およびソフトウェアロイヤリティは好調に推移し、28百万円（前年同期比176.7%増）となり
ました。その他として発売済みSTBの追加販売およびソフトウェアの有償保守費用等で12百万円（前年同期比
112.0%増）の売上高があり、その結果、売上高は2億31百万円（前年同期比38.7％減）となりました。
IoT関連製品に関しましては、LTEドングルMT100シリーズは、半導体部品不足の影響から、売上高が47百万円
（前年同期比48.8％減）となった一方、新たに4G LTEルーターを投入し、売上高は29百万円（前年同期ゼロ）とな
りました。その他、修理費などで売上高は13百万円（前年同期比3.1%増）となりました。その結果、売上高は91百
万円（前年同期比14.5%減）となりました。
パソコン向けテレビキャプチャーをはじめとするテレビキャプチャー関連製品に関しましては、一部OEM向け提
供は増加したものの、全体的には低調な状態が継続しており、全体で売上高は97百万円（前年同期比37.0％減）と
なりました。
そのほかに、カメラバンドルソフトの保守売上高が8百万円（前年同期比66.6%減）となりました。
これらの結果、売上高は４億28百万円（前年同期比34.3％減）、セグメント損失（営業損失）は１億10百万円
（前年同期はセグメント損失１億36百万円）となりました。
6/34
EDINET提出書類
株式会社ピクセラ(E02075)
四半期報告書
〔家電事業〕
家電事業におきましては、地上波のTV放送、雑誌等各種メディアで大きく取り上げられ、Re・Deブランドは、認
知を拡大し人気商品となりました。また、Re・Deブランド第三弾の新製品Re・DeHairdryを2022年12月より販売を
開始し、Re・De Kettle、Re・De Potと共に販売開始からSNSを中心に順調に認知を拡大し、売上高、利益とも前年
同期より大幅に増加となりました。
Re・Deブランドの製品群につきましては、家電事業全体の売上高に対し、売上構成比は35.5％（前年同期は
33.4％）となりました。ヘアドライヤーの売上高は27百万円（前年同期ゼロ）、電気ケトルの売上高は27百万円
(前年同期比6.7%増)となりました。
A-Stageブランドの製品群につきましては、調理家電において2023年１月より販売を開始した炊飯器（ヘルシー
マルチライスポット）の売上高が大幅に増加しました。生活家電では洗濯機及びスティッククリーナー、白物家電
では冷凍庫の売上高が大幅に増加しました。一方、テレビ製品等の黒物家電の売上高は大幅に減少となりました。
カテゴリ別の売上高としては、冷蔵庫や冷凍庫等の白物家電は売上高１億64百万円（前年同期比0.4％増）、
Re・Deブランド、A-Stageブランドを合わせた調理家電は売上高1億56百万円（前年同期比2.3％減）、4K関連製品
や液晶TV、ポータブルDVDプレーヤー等の黒物家電は売上高24百万円（前年同期比42.0％減）、生活家電等は売上
高49百万円（前年同期比87.5％増）、理美容家電等その他売上高33百万円（前年同期比17,258.0％増）となりまし
た。
これらの結果、売上高は４億28百万円（前年同期比9.0％増）、セグメント損失(営業損失)は１億74百万円（前
年同期はセグメント損失２億円）となりました。
今後、継続的な効率化を実施することにより、当社グループ全体での利益率の向上を目指してまいります。
（注）各セグメントのセグメント損失（営業損失）は、「セグメント情報」に記載のとおり、各セグメントに配分
していない全社費用３億74百万円(前年同期比25.9％増）を配分する前の金額であります。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億58百万円減少し、14億84百万円となりま
した。
これは主に、売掛金が43百万円、その他流動資産が23百万円、ソフトウェア仮勘定が20百万円増加したものの、
現金及び預金が２億22百万円、前渡金が97百万円、商品及び製品が19百万円、それぞれ減少したことなどによるも
のであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ２億円増加し、６億34百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金が84百万円減少したものの、１年内償還予定の社債が２億50百万円、その他流
動負債が48百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ４億58百万円減少し、８億49百万円となりま
した。これは転換社債型新株予約権付社債の転換及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ１
億75百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を８億７百万円計上したことによるものでありま
す。
7/34
EDINET提出書類
株式会社ピクセラ(E02075)
四半期報告書
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ２億22百万円減少し、１億45百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、７億64百万円（前年同期は６億51百万円の
使用）となりました。これは主に、減損損失10百万円、構造改革費用54百万円、棚卸資産評価損20百万円の計上が
あったものの、売上債権の増加36百万円、仕入債務の減少83百万円、税金等調整前四半期純損失８億３百万円が
あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、35百万円（前年同期は44百万円の使用）と
なりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が14百万円、無形固定資産の取得による支出が20百万円
あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は、５億77百万円（前年同期は54百万円の獲
得）となりました。これは、社債の償還による支出50百万円、新株予約権の発行による支出13百万円があったもの
の、社債の発行による収入２億99百万円、新株予約権付社債の発行による収入２億45百万円があったことなどによ
るものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、これまで、テレビチューナー関連製品を中心に製品展開をしてまいりました。しかしながら近年、消費
者の需要はテレビからYoutubeやその他インターネット上のストリーミングサービスへ移行し、テレビ市場の縮小
が顕著になり、当社のコア技術であるテレビチューナー周辺ソフトウェアの技術ニーズが大きく低下している状況
がありました。需要の減少による業績の悪化をリカバリーすべく、製品ラインナップの整理、製品の魅力を伝える
コミュニケーション戦略や製品デザイン、Webサイトの充実などありとあらゆる対応策を検討・実施するととも
に、その時点で最善と考える資金調達を実施してきました。2022年９月期の下半期において、さらにテレビチュー
ナーのニーズの減少がより顕著になったことにより、テレビチューナー関連自社製品の売上の低下、OEM製品の売
上の低下がより鮮明になりましたが、半導体の供給状況の改善や新ブランドの成長など、業績改善への兆しもあっ
たことから、2022年10月に、AV関連事業、家電事業それぞれの事業を成長させるための資金調達を実施いたしまし
た。
しかし、株価・出来高の低迷により前回資金調達において発行した第15回新株予約権の行使による調達が全く進
んでいない状況が続いており、一方において当社の事業を取り巻く環境は日々悪化しております。このような状況
を受けて、2022年11月上旬ごろから、当社取締役会において、当社の事業構造の抜本的な改革の必要性も含めた議
論を本格化させました。繰り返し議論を行った結果、テレビチューナー関連製品のニーズ減少の流れが回復するこ
とは見込めないと判断し、当社のコア技術であるテレビチューナー周辺技術開発の大幅なコスト削減及び縮小を実
施することが当社の事業継続のために不可欠であるとの結論に至りました。
このような環境の中、今後の当社グループの連結収益の改善並びに経営基盤の強化を図るために対処すべき課題
とその対処方針は以下の通りであります。
①事業の選択と集中
AV関連事業においては、これまでTVチューナー周辺のソフトウェア開発を中心に事業を展開してまいりました。
ただし、昨今の「TV離れ」やTVコンテンツのインターネットにおける再配信により、当社のコア技術であるTV
チューナー周辺のソフトウェア開発のニーズが大幅に減少しました。これに対し、製品ラインナップの整理、製品
の魅力を伝えるコミュニケーション戦略や製品デザイン、Webサイトの充実など様々な策を実施し、考えうる全て
の手段を講じましたが、市場ニーズの減少には抗えず、TVチューナー周辺のソフトウェア開発プロジェクトの選択
と集中を実施し、TVチューナー周辺のソフトウェア開発の中でも、大手家電メーカーから既に採用済みかつ今後多
数の大手家電メーカーからの採用の見込みがあるターンキープロジェクトや売れ筋製品に絞った製品プロジェクト
にのみ人員を配置することにより大幅なコスト削減を実施する予定であります。
8/34
EDINET提出書類
株式会社ピクセラ(E02075)
四半期報告書
また、その他の短期的に売上を見込むことができない製品については、原則として開発・保守を停止致します。
コスト削減後の売上や収益については、現状で見込みを立てることは非常に難しいものの、収益性の優れないプロ
ジェ クトを廃止することで、効率化を進め、収益構造を改善してまいります。
家電事業においては、「心地をリデザインする」をコンセプトにウェルネスブランドとしてリブランディングを
行ったRe・Deとミニマリスト向けジェネリック家電として展開しているA-Stageの２ブランドを中心に事業を展開
してきました。そのような状況の中、今年で４年目を迎えるRe・Deがさらに成長を目指して、生活家電分野、空調
関連分野に進出を予定しております。以上の取り組みにより、安定的に売上及び利益を上げていくような仕組みづ
くりを推進してまいります。
②自社製品ブランドの確立
「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、ブランドコンセプトや製品の認知を目的としたブラン
ディング及びマーケティングに注力してまいります。具体的な施策としましては、CRM（カスタマー・リレーショ
ンシップ・マネージメント）を活用したカスタマーエクイティーの向上やメディア、SNSを通じたプロモーショ
ン、オウンドメディアの育成、グループブランディングの確立等の施策を行ってまいります。
③経営戦略資金の確保
第１四半期連結会計期間においてEVO FUNDを割当先とする第４回無担保転換社債型新株予約権付社債（行使価額
修正条項付）を発行し、当第２四半期連結会計期間においてEVO FUNDを割当先とする第16回新株予約権及び第17回
新株予約権を発行しました。
第４回無担保転換社債型新株予約権付社債（行使価額修正条項付）につきましては、当第２四半期連結会計期間
末までに250百万円全ての新株予約権の行使が行われました。
第17回新株予約権につきましては、当第２四半期連結会計期間末までに１億円の新株予約権の行使が行われまし
た。さらに、 「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」 に記載のとおり、
第17回新株予約権につきましては、100百万円の新株予約権の行使が行われました。
残りの第16回新株予約権及び第17回新株予約権が権利行使された場合には、７億55百万円の資金調達が可能であ
ります。引き続き、必要に応じて事業資金の確保を図ってまいります。
④固定費削減と原価低減コスト削減による収益体質への構造改革
当社のテレビチューナー関連の開発を大幅に縮小し、当社取扱製品を売上が見込める製品に絞る施策の実施に伴
い、対象人員の退職勧奨を実施いたしました。2023年３月末時点において、製品事業本部の約60%の人員の削減を
実施いたしました。また、2023年６月には、大きな固定費用の発生源となっている大阪本社オフィスから退去する
予定です。月々の固定費を大幅に削減し、収益構造や事業構造を転換することによって、黒字構造への転換を図っ
てまいります。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、54百万円であります。
(6) 従業員数
当社は、当第２四半期累計期間において、経営の効率化のため組織の見直し及びこれに伴う退職勧奨による人員
削減を行いました。これにより、当社従業員数は33名減少いたしました 。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、販売の実績が著しく減少しております。詳細につきましては、「第２ 事業
の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の分析」に記載
のとおりであります。
9/34
EDINET提出書類
株式会社ピクセラ(E02075)
四半期報告書
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
10/34
EDINET提出書類
株式会社ピクセラ(E02075)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,010,000,000
計 1,010,000,000
（注）2023年２月16日開催の臨時株主総会において定款の一部変更を行い、発行可能株式総数は同日より90,000,000
株増加し、1,010,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年５月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 377,027,658 477,027,658 単元株式数 100株
スタンダード市場
計 377,027,658 477,027,658 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第16回新株予約権
決議年月日 2023年２月16日
新株予約権の数(個) 2,850,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株） 285,000,000(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) ２(注)２
新株予約権の行使期間 2023年２月20日～2025年２月19日
発行価格 ２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 １
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 各本新株予約権の一部行使不可
本新株予約権を譲渡については、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ―
※ 新株予約権の発行時（2023年２月17日）における内容を記載しております。
(注) １．第16回新株予約権の目的である株式の総数は285,000,000株（第16回新株予約権１個当たりの目的である株
式の数（以下「割当株式数」という。）は100株）とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
但し、かかる調整は、第16回新株予約権のうち、当該時点で行使されていない第16回新株予約権の目的とな
る株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
その他、目的となる株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な
範囲で目的となる株式数を適宜調整するものとする
２．行使価額の調整
(1) 当社は、第16回新株予約権の割当日後、下記(2)に掲げる各事由により当社普通株式が交付され、発行済普
通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整
11/34
EDINET提出書類
株式会社ピクセラ(E02075)
四半期報告書
式」という。）をもって行使価額を調整する 。
既発行普通株式数
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行普通株式数＋交付普通株式数
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期については、次に定め
るところによる。
①当社普通株式を新たに交付する場合（但し、当社の発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取
得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その
他の証券若しくは権利の請求又は行使による場合を除く。）、調整後行使価額は、払込期日（募集に際して
払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集の
ための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式分割又は株式無償割当により当社普通株式を発行する場合、調整後行使価額は、株式分割のための基準
日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある
ときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日
がないとき及び株主（普通株主を除く。）に当社普通株式の無償割当をするときは当該割当の効力発生日の
翌日以降、それぞれこれを適用する。
③取得請求権付株式であって、その取得と引換えに当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場
合（無償割当の場合を含む。）又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債
その他の証券若しくは権利（但し、第17回新株予約権を除く。）を発行する場合（無償割当の場合を含
む。）、調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の
証券又は権利の全てが当初の取得価額又は行使価額で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものと
みなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権又は新株予約権付社債の場合
は割当日、無償割当の場合は効力発生日）の翌日以降これを適用する。但し、その権利の割当のための基準
日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される
当社普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利が発
行された時点で確定していない場合、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権
付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当該対価の確定時点の条件で
請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものと
し、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の
取得と引換えに当社普通株式を交付する場合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤上記①、②及び③の各取引において、その権利の割当のための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発
生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときは、上記①、②
及び③の定めにかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。この場
合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに第16回新株予約権を行使した第16回新
株予約権の新株予約権者（以下「第16回新株予約権者」という。）に対しては、次の算式に従って当社普通
株式の交付数を決定するものとする。
調整前行使価額により当該期間内に
（調整前行使価額―調整後行使価額） ×
交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合に1株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が0.1円未満にとどまる限り
は、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額
を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた
額を使用する。
(4) 行使価額調整式の計算については、次に定めるところによる。
①0.1円未満の端数を四捨五入する。
②行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合は、
調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の
有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、上記(2)②の場合には、行使価額調整式で使用する交
付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないも
のとする。
(5) 上記(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調
整を行う。
①株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交
換又は株式交付のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要と
するとき。
③行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり
使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 上記(1)から(5)までに定めるところにより行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりそ
の旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の
前日までに第16回新株予約権者に通知する。但し、上記(2)⑤の場合その他適用の日の前日までに前記の通
12/34
EDINET提出書類
株式会社ピクセラ(E02075)
四半期報告書
知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
第17回新株予約権
決議年月日 2023年２月16日
新株予約権の数(個) 3,850,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株） 385,000,000(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) １(注)２
新株予約権の行使期間 2023年２月20日～2025年２月19日
発行価格 １
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 0.5
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 各本新株予約権の一部行使不可
本新株予約権を譲渡については、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ―
※ 新株予約権の発行時（2023年２月17日）における内容を記載しております。
(注) １．第17回新株予約権の目的である株式の総数は385,000,000株（第17回新株予約権１個当たりの目的である株
式の数（以下「割当株式数」という。）は100株）とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
但し、かかる調整は、第17回新株予約権のうち、当該時点で行使されていない第17回新株予約権の目的とな
る株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
その他、目的となる株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な
範囲で目的となる株式数を適宜調整するものとする
２．行使価額の調整
(1) 当社は、第17回新株予約権の割当日後、下記(2)に掲げる各事由により当社普通株式が交付され、発行済普
通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整
式」という。）をもって行使価額を調整する 。
既発行普通株式数
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行普通株式数＋交付普通株式数
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期については、次に定め
るところによる。
①当社普通株式を新たに交付する場合（但し、当社の発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取
得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その
他の証券若しくは権利の請求又は行使による場合を除く。）、調整後行使価額は、払込期日（募集に際して
払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集の
ための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式分割又は株式無償割当により当社普通株式を発行する場合、調整後行使価額は、株式分割のための基準
日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある
ときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日
がないとき及び株主（普通株主を除く。）に当社普通株式の無償割当をするときは当該割当の効力発生日の
翌日以降、それぞれこれを適用する。
③取得請求権付株式であって、その取得と引換えに当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場
合（無償割当の場合を含む。）又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債
その他の証券若しくは権利（但し、第16回新株予約権を除く。）を発行する場合（無償割当の場合を含
む。）、調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の
証券又は権利の全てが当初の取得価額又は行使価額で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものと
みなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権又は新株予約権付社債の場合
は割当日、無償割当の場合は効力発生日）の翌日以降これを適用する。但し、その権利の割当のための基準
日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される
当社普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利が発
行された時点で確定していない場合、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権
付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当該対価の確定時点の条件で
請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものと
し、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の
取得と引換えに当社普通株式を交付する場合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤上記①、②及び③の各取引において、その権利の割当のための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発
生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときは、上記①、②
13/34
EDINET提出書類
株式会社ピクセラ(E02075)
四半期報告書
及び③の定めにかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。この場
合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに第17回新株予約権を行使した第17回新
株 予約権の新株予約権者（以下「第17回新株予約権者」という。）に対しては、次の算式に従って当社普通
株式の交付数を決定するものとする。
調整前行使価額により当該期間内に
（調整前行使価額―調整後行使価額） ×
交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合に1株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が0.1円未満にとどまる限り
は、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額
を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた
額を使用する。
(4) 行使価額調整式の計算については、次に定めるところによる。
①0.1円未満の端数を四捨五入する。
②行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合は、
調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の
有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、上記(2)②の場合には、行使価額調整式で使用する交
付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないも
のとする。
(5) 上記(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調
整を行う。
①株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交
換又は株式交付のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要と
するとき。
③行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり
使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 上記(1)から(5)までに定めるところにより行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりそ
の旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の
前日までに第17回新株予約権者に通知する。但し、上記(2)⑤の場合その他適用の日の前日までに前記の通
知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
14/34
EDINET提出書類
株式会社ピクセラ(E02075)
四半期報告書
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
（第４回無担保転換社債型新株予約権付社債）
第２四半期会計期間
( 2023年１月１日 から 2023年３月31日 まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
27
付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 29,297,971
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 5.8
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 168,750
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
40
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
39,241,178
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
6.4
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
250,000
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年１月１日～
129,297,971 377,027,658 134,380 5,600,558 134,380 4,499,267
2023年３月31日（注１）
（注）１．転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使及び新株予約権の権利行使による増加でありま
す。
２．2023年４月１日から2023年５月15日までの間に新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が
100,000,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ50百万円増加しております。
15/34
EDINET提出書類
株式会社ピクセラ(E02075)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR
PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC
10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA
54,630 14.49
FOR THIRD PARTY
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店）
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 12,028 3.19
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地 6,957 1.84
岡 田 教 男 茨城県つくば市 3,588 0.95
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 3,192 0.85
ＷＵ ＹＡＮ 東京都荒川区 2,741 0.73
宇 津 茂 和 三重県四日市市 2,554 0.68
山 口 裕 史 茨城県土浦市 2,485 0.66
兵庫県神戸市北区山田町下谷上字箕谷３－
宝 天 大 同 2,110 0.56
１
金 城 弘 朋 東京都新宿区 1,845 0.49
計 － 92,133 24.44
（注）2023年３月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エボファンド（Evo Fund）及びその
共同保有者であるEVOLUTION JAPANアセットマネジメント株式会社が2023年３月20日現在、以下の株式を所有し
ている旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認が出来ません
ので上記の「大株主の状況」は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。なお、大量保有報告書の
内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株式の数（株） 株券等の保有割合（％）
ケイマン諸島、グランド・
ケイマンKY1 - 9005、カマ
ナ・ベイ、ワン・ネクサ
エボファンド（Evo Fund）
631,028,677 66.63
ス・ウェイ、インタートラ
スト・コーポレート・サー
ビシズ（ケイマン）リミ
テッド方
EVOLUTION JAPAN アセット
東京都千代田区紀尾井町4
マネジメント株式会社
番1号 ニューオータニ 0 0.00
(Evolution JAPAN Asset
ガーデンコート12Ｆ
Management Co.,Ltd.）
(注) 上記保有株券等の数には、新株予約権証券の所有に伴う保有潜在株券等の数（ 570,000,000 株）が含まれて
おり、株券等保有割合は、その潜在株式の数を考慮したものとなっております。
16/34
EDINET提出書類
株式会社ピクセラ(E02075)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 118,700
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数 100株
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,768,895 同上
376,889,500
普通株式 19,458
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 377,027,658 ― ―
総株主の議決権 ― 3,768,895 ―
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市浪速区難波中
株式会社ピクセラ 118,700 ― 118,700 0.03
二丁目10番70号
計 ― 118,700 ― 118,700 0.03
17/34
EDINET提出書類
株式会社ピクセラ(E02075)
四半期報告書
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
(株)
2000年４月 当社入社
製品開発本部 第５ソフトウエア開
2014年５月
発部 部長
当社執行役員 ソフトウエア開発本
2017年７月 部副本部長 兼 インターメディア
取締役 上田賢嗣 1974年10月８日 プラットフォーム開発部 部長 (注) 400 2023年２月16日
同 製品事業本部 ソフトウエア開
2019年４月
発部 部門長
同 次世代技術開発部門 副部門長
2022年６月
（現任）
2023年２月
当社取締役（現任 ）
2001年４月 当社入社
当社執行役員 製品事業本部 製品
2020年11月 開発部門 ハードウエア開発部 部
取締役 廣岡大輔 1976年６月30日 長 (注) ― 2023年２月16日
同 次世代技術開発部門 部門長
2022年６月
兼 第三開発部 部長（現任）
2023年２月 当社取締役（現任）
1997年４月 イノテック㈱入社
2004年６月 アライドテレシス㈱入社
㈱ジェネシスホールディングス入
2014年５月
社
2015年４月 ㈱ワイズ・コーポレーション入社
取締役 遠藤暢克 1972年11月24日 (注) ― 2023年２月16日
2015年11月 当社入社
2016年10月 営業本部 第一営業部 部長
当社執行役員 法人営業本部 本
2020年7月 部長 兼 第二営業部 部長（現
任）
2023年２月 当社取締役（現任）
(注) 就任の時から2023年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
代表取締役社長 藤岡 浩 2023年２月16日
取締役 池本 敬太 2023年２月16日
取締役 堀 伸生 2023年２月16日
(3) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長 代表取締役 藤岡 毅 2023年２月16日
(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8 名 女性 -名 （役員のうち女性の比率 -％）
18/34
EDINET提出書類
株式会社ピクセラ(E02075)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年10月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、あおい監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第41期連結会計年度 新月有限責任監査法人
第42期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 あおい監査法人
19/34
EDINET提出書類
株式会社ピクセラ(E02075)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 367,982 145,414
売掛金 260,912 304,435
電子記録債権 38,083 30,668
商品及び製品 576,146 556,392
原材料及び貯蔵品 74,044 79,363
前渡金 144,795 47,739
その他 61,365 85,333
△ 85 △ 82
貸倒引当金
流動資産合計 1,523,244 1,249,264
固定資産
有形固定資産 0 0
無形固定資産
ソフトウエア 8,695 6,050
50,733 71,565
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 59,429 77,615
投資その他の資産
敷金 125,516 125,516
その他 25,107 19,714
△ 8,100 △ 8,132
貸倒引当金
投資その他の資産合計 142,523 137,097
固定資産合計 201,952 214,713
繰延資産
株式交付費 10,945 9,398
6,175 10,842
新株予約権発行費
繰延資産合計 17,120 20,241
資産合計 1,742,318 1,484,219
20/34
EDINET提出書類
株式会社ピクセラ(E02075)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 146,930 62,160
１年内償還予定の社債 - 250,000
未払法人税等 35,315 32,303
賞与引当金 15,162 5,370
資産除去債務 34,434 61,514
161,254 209,773
その他
流動負債合計 393,096 621,122
固定負債
繰延税金負債 95 -
40,677 13,615
資産除去債務
固定負債合計 40,772 13,615
負債合計 433,869 634,737
純資産の部
株主資本
資本金 5,425,553 5,600,558
資本剰余金 4,324,262 4,499,267
利益剰余金 △ 8,319,246 △ 9,126,923
△ 125,038 △ 125,038
自己株式
株主資本合計 1,305,530 847,864
新株予約権 2,918 1,617
純資産合計 1,308,448 849,481
負債純資産合計 1,742,318 1,484,219
21/34
EDINET提出書類
株式会社ピクセラ(E02075)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 1,044,447 856,409
947,783 731,401
売上原価
売上総利益 96,664 125,007
※ 731,682 ※ 784,823
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 635,017 △ 659,815
営業外収益
受取利息 4 2
持分法による投資利益 481 496
為替差益 - 6,827
賞与引当金戻入額 - 9,391
543 1,455
その他
営業外収益合計 1,029 18,172
営業外費用
支払利息 - 167
新株予約権発行費償却 - 9,539
株式交付費償却 5,924 3,471
社債発行費償却 - 4,946
3,238 143
その他
営業外費用合計 9,163 18,268
経常損失（△）
△ 643,151 △ 659,911
特別利益
- 3,020
固定資産売却益
特別利益合計 - 3,020
特別損失
減損損失 4,372 10,416
構造改革費用 - 54,409
- 82,199
損害賠償金
特別損失合計 4,372 147,025
税金等調整前四半期純損失（△） △ 647,523 △ 803,916
法人税、住民税及び事業税
3,360 3,855
△ 57 △ 95
法人税等調整額
法人税等合計 3,303 3,759
四半期純損失（△） △ 650,827 △ 807,676
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 650,827 △ 807,676
22/34
EDINET提出書類
株式会社ピクセラ(E02075)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純損失（△） △ 650,827 △ 807,676
その他の包括利益
その他の包括利益合計 - -
四半期包括利益 △ 650,827 △ 807,676
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 650,827 △ 807,676
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
23/34
EDINET提出書類
株式会社ピクセラ(E02075)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 647,523 △ 803,916
減価償却費 35,206 4,814
減損損失 4,372 10,416
構造改革費用 - 54,409
損害賠償金 - 82,199
新株予約権発行費償却 1,316 9,539
社債発行費償却 - 4,946
株式交付費償却 5,924 3,471
棚卸資産評価損 37,785 20,700
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 10 28
賞与引当金の増減額（△は減少） 385 △ 9,791
受取利息及び受取配当金 △ 4 △ 2
支払利息 - 167
持分法による投資損益（△は益） △ 481 △ 496
固定資産売却益 - △ 3,020
為替差損益（△は益） △ 1,002 287
売上債権の増減額（△は増加） 55,186 △ 36,139
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 131,605 △ 6,266
未収入金の増減額（△は増加） △ 2,026 25
仕入債務の増減額（△は減少） △ 43,939 △ 83,994
未払金の増減額（△は減少） △ 945 △ 4,208
未払費用の増減額（△は減少） 15,724 8,504
前受金の増減額（△は減少） 1,987 3,417
24,257 71,520
その他
小計 △ 645,392 △ 673,385
利息及び配当金の受取額
4 2
利息の支払額 - △ 84
損害賠償金の支払額 - △ 82,199
構造改革費用の支払額 - △ 3,429
△ 5,809 △ 5,809
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 651,197 △ 764,906
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 15,081 △ 14,123
無形固定資産の取得による支出 △ 29,617 △ 20,831
△ 60 △ 50
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 44,758 △ 35,005
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 - 299,726
社債の償還による支出 - △ 50,000
新株予約権の発行による支出 - △ 13,494
新株予約権の行使による株式の発行による収入 54,108 98,075
新株予約権付社債の発行による収入 - 245,326
- △ 2,003
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 54,108 577,631
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,002 △ 287
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 640,845 △ 222,567
現金及び現金同等物の期首残高 962,614 367,982
※ 321,768 ※ 145,414
現金及び現金同等物の四半期末残高
24/34
EDINET提出書類
株式会社ピクセラ(E02075)
四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において５期連続の営業損失を計上しており、また、営業活動によるキャッ
シュ・フローは前連結会計年度まで９期連続のマイナスとなっております。
当第２四半期連結累計期間においても、依然として営業損失659,815千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失
807,676千円を計上しております。
また、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、当第２四半期連結累計期間においても764,906千円のマイナ
スとなっております。
これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このため、当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①事業の選択と集中
AV関連事業においては、これまでTVチューナー周辺のソフトウェア開発を中心に事業を展開してまいりました。
ただし、昨今の「TV離れ」やTVコンテンツのインターネットにおける再配信により、当社のコア技術であるTV
チューナー周辺のソフトウェア開発のニーズが大幅に減少しました。これに対し、製品ラインナップの整理、製品
の魅力を伝えるコミュニケーション戦略や製品デザイン、Webサイトの充実など様々な策を実施し、考えうる全て
の手段を講じましたが、市場ニーズの減少には抗えず、TVチューナー周辺のソフトウェア開発プロジェクトの選択
と集中を実施し、TVチューナー周辺のソフトウェア開発の中でも、大手家電メーカーから既に採用済みかつ今後多
数の大手家電メーカーからの採用の見込みがあるターンキープロジェクトや売れ筋製品に絞った製品プロジェクト
にのみ人員を配置することにより大幅なコスト削減を実施する予定であります。
また、その他の短期的に売上を見込むことができない製品については、原則として開発・保守を停止致します。
コスト削減後の売上や収益については、現状で見込みを立てることは非常に難しいものの、収益性の優れないプロ
ジェクトを廃止することで、効率化を進め、収益構造を改善してまいります。
家電事業においては、「心地をリデザインする」をコンセプトにウェルネスブランドとしてリブランディングを
行ったRe・Deとミニマリスト向けジェネリック家電として展開しているA-Stageの２ブランドを中心に事業を展開
してきました。そのような状況の中、今年で４年目を迎えるRe・Deがさらに成長を目指して、生活家電分野、空調
関連分野に進出を予定しております。以上の取り組みにより、安定的に売上及び利益を上げていくような仕組みづ
くりを推進してまいります。
②自社製品ブランドの確立
「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、ブランドコンセプトや製品の認知を目的としたブラン
ディング及びマーケティングに注力してまいります。具体的な施策としましては、CRM（カスタマー・リレーショ
ンシップ・マネージメント）を活用したカスタマーエクイティーの向上やメディア、SNSを通じたプロモーショ
ン、オウンドメディアの育成、グループブランディングの確立等の施策を行ってまいります。
③経営戦略資金の確保
第１四半期連結会計期間においてEVO FUNDを割当先とする第４回無担保転換社債型新株予約権付社債（行使価額
修正条項付）を発行し、当第２四半期連結会計期間においてEVO FUNDを割当先とする第16回新株予約権及び第17回
新株予約権を発行しました。
第４回無担保転換社債型新株予約権付社債（行使価額修正条項付）につきましては、当第２四半期連結会計期間
末までに250,000千円全ての新株予約権の行使が行われました。
第17回新株予約権につきましては、当第２四半期連結会計期間末までに100,000千円の新株予約権の行使が行わ
れました。さらに、 「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」 に記載のと
おり、第17回新株予約権につきましては、100,000千円の新株予約権の行使が行われました。
残りの第16回新株予約権及び第17回新株予約権が権利行使された場合には、755,000千円の資金調達が可能であ
ります。引き続き、必要に応じて事業資金の確保を図ってまいります。
25/34
EDINET提出書類
株式会社ピクセラ(E02075)
四半期報告書
④固定費削減と原価低減コスト削減による収益体質への構造改革
当社のテレビチューナー関連の開発を大幅に縮小し、当社取扱製品を売上が見込める製品に絞る施策の実施に伴
い、対象人員の退職勧奨を実施いたしました。2023年３月末時点において、製品事業本部の約60%の人員の削減を
実施いたしました。また、2023年６月には、大きな固定費用の発生源となっている大阪本社オフィスから退去する
予定です。月々の固定費を大幅に削減し、収益構造や事業構造を転換することによって、黒字構造への転換を図っ
てまいります。
しかしながら、これらの施策を実施してもなお、新株予約権の行使状況及び今後の経済情勢等により収益が計画
どおり改善しない可能性があり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情
報）に記載した内容から重要な変更はありません。
26/34
EDINET提出書類
株式会社ピクセラ(E02075)
四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料 163,616 千円 187,243 千円
賞与引当金繰入額 7,999 千円 5,370 千円
賃借料 61,424 千円 63,609 千円
研究開発費 66,820 千円 54,206 千円
販売促進費 16,890 千円 17,546 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 321,768 千円 145,414 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 ― 千円 ― 千円
321,768 千円 145,414 千円
現金及び現金同等物
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、 新株予約権の権利行使 により、資本金が27,252千円及び資本準備金が
27,252千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が5,076,572千円、資本剰余金が3,975,281千円
となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の転換及び 新株予約権の権利行使 により、
資本金が175,005千円及び資本準備金が175,005千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が
5,600,558千円、資本剰余金が4,499,267千円となっております。
27/34
EDINET提出書類
株式会社ピクセラ(E02075)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
ＡＶ関連
家電事業 計
事業
売上高
一時点で移転される財
606,649 392,756 999,405 ― 999,405
一定の期間にわたり移転される財
45,041 ― 45,041 ― 45,041
顧客との契約から生じる収益
651,690 392,756 1,044,447 ― 1,044,447
外部顧客への売上高
651,690 392,756 1,044,447 ― 1,044,447
セグメント間の内部売上高
△ 160 ― △ 160 ― △ 160
又は振替高
計
651,530 392,756 1,044,286 ― 1,044,286
セグメント損失（△）
△ 136,465 △ 200,718 △ 337,183 ― △ 337,183
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
損失 金額
報告セグメント計
△337,183
「その他」の区分の利益
―
セグメント間取引消去
―
全社費用(注)
△297,834
棚卸資産の調整額
―
四半期連結損益計算書の営業損失(△)
△635,017
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結累計期間に、「AV関連事業」セグメントにおいて2,405千円、「家電事業」セグメントにお
いて1,966千円の減損損失を計上しております。
28/34
EDINET提出書類
株式会社ピクセラ(E02075)
四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
ＡＶ関連
家電事業 計
事業
売上高
一時点で移転される財
381,541 428,082 809,624 ― 809,624
一定の期間にわたり移転される財
46,785 ― 46,785 ― 46,785
顧客との契約から生じる収益
428,326 428,082 856,409 ― 856,409
外部顧客への売上高
428,326 428,082 856,409 ― 856,409
セグメント間の内部売上高
△ 60 ― △ 60 ― △ 60
又は振替高
計
428,266 428,082 856,349 ― 856,349
セグメント損失（△）
△ 110,617 △ 174,304 △ 284,921 ― △ 284,921
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
損失 金額
報告セグメント計
△284,921
「その他」の区分の利益
―
セグメント間取引消去
―
全社費用(注)
△374,893
棚卸資産の調整額
―
四半期連結損益計算書の営業損失(△)
△659,815
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結累計期間に、「AV関連事業」セグメントにおいて7,060千円、「家電事業」セグメントにお
いて3,355千円の減損損失を計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
29/34
EDINET提出書類
株式会社ピクセラ(E02075)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり四半期純損失(△)(円) △3.81 △2.94
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △650,827 △807,676
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△650,827 △807,676
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 171,024 274,671
第16回新株予約権（新株予約権
の数2,850,000個）及び17回新株
予約権（新株予約権の数
2,350,000個）。第16回新株予約
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
権及び第17回新株予約権の詳細
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ―
は「第３提出会社の状況 １株式
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
等の状況 (2)新株予約権等の状
況」に記載のとおりでありま
す。
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
30/34
EDINET提出書類
株式会社ピクセラ(E02075)
四半期報告書
(重要な後発事象)
（新株予約権 の権利行使 ）
当社が発行した「第17回新株予約権」について、当第２四半期連結会計期間末日以降2023年５月15日までに権利
行使が行われており、その概要は以下のとおりであります。
1. 新株予約権の行使個数 1,000,000個
2. 発行した株式の種類及び株式数 普通株式 100,000,000株
（2023年３月31日現在の発行済株式総数の26.5％）
3. 資本金の増加額 50,005千円
4. 資本準備金の増加額 50,005千円
（無担保社債の繰上償還）
当社は、2023年２月15日付で発行した第２回無担保社債の全額について、社債権者より繰上償還請求に係る事前
通知を受領し、2023年４月10日に繰上償還いたしました。
1．繰上償還額 50,000千円
2．償還資金の調達方法 第17回新株予約権の権利行使分を充当
3．社債の減少による支払利息の減少見込額（年額） 172 千円
当社は、2023年３月16日付で発行した第３回無担保社債の一部について、社債権者より繰上償還請求に係る事前
通知を受領し、2023年５月11日に繰上償還いたしました。
1．繰上償還額 50,000千円
2．償還後残存額面総額 150,000千円
3．償還資金の調達方法 第17回新株予約権の権利行使分を充当
4．社債の減少による支払利息の減少見込額（年額） 173千円
２ 【その他】
該当事項はありません。
31/34
EDINET提出書類
株式会社ピクセラ(E02075)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
32/34
EDINET提出書類
株式会社ピクセラ(E02075)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年5月15日
株式会社ピクセラ
取締役会 御中
あおい監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 惠 良 健太郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士 丸 木 章 道
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピクセ
ラの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピクセラ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社グループは、前連結会計年度において５期連続の営業損
失を計上しており、また、営業活動に関するキャッシュ・フローは前連結会計年度まで９期連続のマイナスとなってい
る。当第２四半期連結累計期間においても、依然として営業損失659,815千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失
807,676千円を計上している。これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在
しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策
及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提と
して作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2022年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年５月13日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2022年12月23日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
33/34
EDINET提出書類
株式会社ピクセラ(E02075)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
34/34
