サントリー食品インターナショナル株式会社 四半期報告書 第15期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サントリー食品インターナショナル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 サントリー食品インターナショナル株式会社
【英訳名】 Suntory Beverage & Food Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小野 真紀子
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目１番１号
【電話番号】 ０３（５５７９）１８３７
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営企画本部長 大塚 徳明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目１番１号
【電話番号】 ０３（５５７９）１８３７
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営企画本部長 大塚 徳明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第１四半期 第１四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
296,010 337,217 1,450,397
売上収益 （百万円）
税引前四半期利益
21,490 26,514 139,291
（百万円）
又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する
12,351 14,586 82,317
（百万円）
四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
42,639 30,592 128,729
（百万円）
四半期（当期）包括利益
891,218 983,144 965,220
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
1,696,201 1,796,136 1,783,349
資産合計 （百万円）
基本的１株当たり四半期
39.97 47.21 266.40
（円）
（当期）利益
希薄化後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）利益
52.5 54.7 54.1
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動による
30,651 12,595 150,509
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 11,993 △ 14,198 △ 42,395
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 34,190 △ 17,574 △ 92,207
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
160,853 182,145 200,630
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
２．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいています。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、組織変更に伴い、従来「アジアパシフィック事業」に含めていたアフリカ事業を、当第１四半期連結累計期
間より「アジアパシフィック事業」から「欧州事業」に組み替えています。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当社グループは、お客さまの嗜好・ニーズを捉えた上質でユニークな商品を提案し、お客さまとともに新たなお
いしさ、健やかさ、楽しさを創造し続けそれぞれの市場で最も愛される会社となることを目指すという考えのも
と、ブランド強化や新規需要の創造に注力したほか、品質の向上に取り組みました。また、各エリアにおいて事業
構造改革を進め、収益力の強化にも取り組みました。
当第１四半期連結会計期間においては、日本における人流回復及び海外主要市場における需要増が継続する中、
全セグメントでコアブランドへの集中活動を継続した結果、主要国において引き続き販売数量が伸長しました。
売上収益は、日本における2022年10月からのPET製品の価格改定及び海外における機動的な価格改定を含めたRGM
（レベニューグロースマネジメント）が寄与し、全セグメントで増収となりました。
営業利益は、原材料高及び為替変動によるコスト増の影響を受けましたが、売上収益の伸長とコストマネジメン
トの徹底により吸収し、当社グループ合計で増益となりました。
当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～３月31日）の連結売上収益は3,372億円（前年同期比13.9％増、
為替中立8.4％増）、連結営業利益は264億円（前年同期比22.0％増、為替中立12.0％増）、親会社の所有者に帰属
する四半期利益は146億円（前年同期比18.1％増、為替中立9.3％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、組織変更に伴い、従来「アジアパシフィック事業」に含めていたアフリカ事業を、当第１四半期連結累計
期間より「アジアパシフィック事業」から「欧州事業」に組み替えています。これに伴い以下の前年同四半期比較
については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しています。
［日本事業］
2022年10月からの価格改定の影響を受ける中、人流の回復や好天の影響もあり、当第１四半期連結会計期間の飲
料市場（当社推定）は前年同期並みとなりました。当社販売数量は、水・コーヒー・無糖茶カテゴリーを中心にコ
アブランド強化に取り組み、新商品発売やマーケティング活動が貢献した結果、前年同期を上回り、引き続き市場
シェアを拡大しました。
「サントリー天然水」は、ブランド全体の販売数量が前年同期を上回りました。ミネラルウォーターでは、大容
量PET製品が価格改定の影響を受けましたが、小容量PET製品は引き続き好調に推移しました。３月に発売した「サ
ントリー天然水 きりっと果実 ピンクグレープフルーツ&マスカット」も販売数量の増分に寄与しました。
「BOSS」は、ブランド全体の販売数量が前年同期を上回りました。SOT缶が好調に推移したことに加え、３月に発
売した「ボス カフェイン」も増分に寄与しました。無糖茶カテゴリーでは、「伊右衛門」は、３月にリニューア
ルを実施し活動を強化しましたが、大容量PET製品が価格改定の影響を大きく受けたことにより、ブランド全体の
販売数量が前年同期を下回りました。「GREEN DA・KA・RA」は、昨年のリニューアル以降引き続き好調に推移して
いることに加え、新商品の「やさしいルイボス」が寄与したこともあり、３月単月で過去最高の販売数量を達成し
ました。
売上収益は、2022年10月からの価格改定効果が大きく寄与したことにより、増収となりました。
セグメント利益については、売上収益の伸長とコストマネジメントの徹底により原材料高及び為替変動の影響を
吸収し、増益となりました。
日本事業の売上収益は1,458億円（前年同期比8.8％増）、セグメント利益は36億円（前年同期比39.0％増）とな
りました。
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［アジアパシフィック事業］
アジアパシフィックでは、清涼飲料事業及び健康食品事業のコアブランド集中活動を継続しました。健康食品事
業の事業環境の回復に時間がかかっている中、引き続きベトナム清涼飲料事業の力強い伸長が事業を大きく牽引し
たことに加え、オセアニア清涼飲料事業も好調に推移しました。
売上収益は、販売数量の伸長に加え、主要市場における機動的な価格改定も寄与し、増収となりました。
セグメント利益については、健康食品事業の売上収益減少の影響を大きく受け、為替中立で減益となりました。
主要事業別には、ベトナムでは、主力のエナジードリンク「Sting」、茶飲料「TEA+」を含め、主要ブランドの
販売数量が大きく伸長しました。タイでは低糖製品を含めた「PEPSI」及び「TEA+」が好調に推移し、販売数量が
伸長しました。健康食品事業では、インフレ影響による需要の減少が続いている中、主力の「BRAND'S Essence of
Chicken」のマーケティング活動の徹底、2022年10月のリニューアル実施などにより、販売トレンドは徐々に回復
してきております。オセアニアでは、主力ブランドであるエナジードリンク「V」のマーケティング活動強化や、
「BOSS」の販売数量が前年同期と比べ二桁成長したことが寄与し、ニュージーランド及びオーストラリアで引き続
き販売数量が前年同期を上回りました。
アジアパシフィック事業の売上収益は899億円（前年同期比11.9％増、為替中立1.7％増）、セグメント利益は
118億円（前年同期比2.9％増、為替中立6.8％減）となりました。
［欧州事業］
欧州では、主要国における堅調な需要の継続や、好天の影響を受ける中、コアブランド集中活動を強化し、フラ
ンス、英国、スペインともに販売数量が伸長しました。
売上収益は、主要国における価格改定も寄与し増収となりました。
セグメント利益については、原材料高やエネルギー価格上昇の影響を受けましたが、売上収益の伸長及びコスト
削減活動により吸収し、増益となりました。
主要国別には、フランスでは、家庭用及び業務用において堅調な需要が継続しました。主力ブランド
「Oasis」、「Schweppes」及び「Orangina」の販売数量が引き続き大きく伸長し、シェアを拡大しました。英国で
は、主力ブランド「Lucozade」及び「Ribena」が堅調に推移しました。スペインでは、好天の影響を受ける中、業
務用の需要拡大が継続したことにより、主力ブランド「Schweppes」の販売数量が前年同期と比べ二桁増と大きく
伸長しました。
欧州事業の売上収益は686億円（前年同期比23.0％増、為替中立16.0％増）、セグメント利益は104億円（前年同
期比43.5％増、為替中立36.7％増）となりました。
［米州事業］
米州では、堅調な需要が継続する中、主力炭酸カテゴリー及び非炭酸カテゴリーの活動を強化したことに加え、
「Gatorade」の販路拡大も寄与し、販売数量は堅調に推移しました。
売上収益は、価格改定を含めたRGMも寄与し、増収となりました。
セグメント利益については、売上収益の伸長により、原材料価格並びに物流費及び人件費高騰の影響を吸収し、
増益となりました。
米州事業の売上収益は329億円（前年同期比27.2％増、為替中立11.7％増）、セグメント利益は37億円（前年同
期比22.0％増、為替中立7.2％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、棚卸資産、無形資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ128
億円増加して１兆7,961億円となりました。
負債は、仕入債務及びその他の債務、未払法人所得税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ115億円減少
して7,118億円となりました。
資本合計は、その他の資本の構成要素の増加等により、前連結会計年度末に比べ243億円増加して１兆844億円と
なりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ185億円減少し、
1,821億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益265億円、減価償却費及び償却費179億円、売上債権及
びその他の債権の減少76億円等に対し、棚卸資産の増加153億円、仕入債務及びその他の債務の減少102億円等によ
り、資金の収入は前年同四半期と比べ181億円減少し、126億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出147億円等により、資金の
支出は前年同四半期と比べ22億円増加し、142億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払131億円、リース負債の返済による支出37億円等により、
資金の支出は前年同四半期と比べ166億円減少し、176億円の支出となりました。
(4) 重要性がある会計方針及び見積り
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要性がある会計方針及び見積りについて重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、21億円です。なお、当第１四半
期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 480,000,000
計 480,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数（株） 内容
（2023年５月12日） 録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日）
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
309,000,000 309,000,000
普通株式 標準となる株式であ
（プライム市場）
り、単元株式数は
100株であります。
309,000,000 309,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年１月１日～
－ 309,000,000 － 168,384 － 145,884
2023年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
（自己保有株式）
ない当社における標準
普通株式 100
完全議決権株式（自己株式等） － となる株式であり、単
（相互保有株式）
元株式数は100株であ
普通株式 600
ります。
308,959,200 3,089,592
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
40,100
単元未満株式 普通株式 － －
309,000,000
発行済株式総数 － －
3,089,592
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式21株が含まれています。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
(自己保有株式)
東京都港区芝浦三
100 100 0.00
サントリー食品 －
丁目１番１号
インターナショナル㈱
(相互保有株式) 栃木県小山市梁
600 600 0.00
－
関東フーズサービス㈱ 2275番地８
700 700 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年（平
成19年）内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
資産
流動資産
200,630 182,145
現金及び現金同等物
270,969 265,851
売上債権及びその他の債権
3,118 3,048
その他の金融資産 10
106,086 122,671
棚卸資産
25,564 27,237
その他の流動資産
流動資産合計 606,370 600,954
非流動資産
381,511 384,432
有形固定資産
48,841 48,884
使用権資産
264,573 267,906
のれん
452,444 463,158
無形資産
1,305 1,999
持分法で会計処理されている投資
14,777 14,678
その他の金融資産 10
6,398 6,594
繰延税金資産
7,125 7,528
その他の非流動資産
1,176,978 1,195,182
非流動資産合計
1,783,349 1,796,136
資産合計
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前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
57,996 56,999
社債及び借入金 10
384,366 376,362
仕入債務及びその他の債務
34,026 34,344
その他の金融負債 10
18,098 13,623
未払法人所得税等
1,417 906
引当金
8,254 8,904
その他の流動負債
流動負債合計 504,160 491,140
非流動負債
64,752 64,927
社債及び借入金 10
44,987 44,809
その他の金融負債 10
13,732 13,813
退職給付に係る負債
5,722 5,802
引当金
84,922 86,806
繰延税金負債
4,965 4,454
その他の非流動負債
219,083 220,613
非流動負債合計
負債合計 723,244 711,753
資本
168,384 168,384
資本金
182,229 182,229
資本剰余金
594,773 596,690
利益剰余金
自己株式 △ 0 △ 0
19,834 35,840
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 965,220 983,144
94,883 101,238
非支配持分
1,060,104 1,084,382
資本合計
1,783,349 1,796,136
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
注記
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
296,010 337,217
売上収益 ６、８
△ 180,639 △ 212,967
売上原価
115,370 124,249
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 93,804 △ 97,960
40 507
持分法による投資損益
671 660
その他の収益
△ 654 △ 1,086
その他の費用
営業利益 ６ 21,624 26,371
377 797
金融収益 10
△ 511 △ 655
金融費用 10
税引前四半期利益 21,490 26,514
△ 5,377 △ 7,102
法人所得税費用
16,112 19,411
四半期利益
四半期利益の帰属
12,351 14,586
親会社の所有者
3,760 4,824
非支配持分
16,112 19,411
四半期利益
39.97 47.21
１株当たり四半期利益（円） ９
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
注記
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
16,112 19,411
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
155
金融資産の公正価値の変動 10 △ 88
3
△ 3
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計 159
△ 92
純損益に振り替えられる可能性のある項目
34,919 17,476
在外営業活動体の換算差額
341 104
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動
63 32
持分法投資に係る包括利益の変動
35,324 17,613
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
35,483 17,520
税引後その他の包括利益
51,596 36,931
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
42,639 30,592
親会社の所有者
8,956 6,339
非支配持分
51,596 36,931
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
その他の
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年１月１日
168,384 182,423 536,996 △ 0 △ 27,210 860,593 83,358 943,952
四半期利益
12,351 12,351 3,760 16,112
30,287 30,287 5,195 35,483
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 12,351 － 30,287 42,639 8,956 51,596
配当金 ７ △ 12,050 △ 12,050 △ 5 △ 12,056
非支配持分との取引
36 36 △ 48 △ 11
利益剰余金への振替 △ 647 647 － －
所有者との取引額合計 － 36 △ 12,698 － 647 △ 12,014 △ 53 △ 12,068
168,384 182,459 536,649 △ 0 3,725 891,218 92,260 983,479
2022年３月31日
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
その他の
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2023年１月１日 168,384 182,229 594,773 △ 0 19,834 965,220 94,883 1,060,104
四半期利益 14,586 14,586 4,824 19,411
16,006 16,006 1,514 17,520
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 14,586 － 16,006 30,592 6,339 36,931
△ 12,668 △ 12,668 15 △ 12,653
配当金 ７
所有者との取引額合計
－ － △ 12,668 － － △ 12,668 15 △ 12,653
168,384 182,229 596,690 △ 0 35,840 983,144 101,238 1,084,382
2023年３月31日
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
注記
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
21,490 26,514
税引前四半期利益
17,485 17,927
減価償却費及び償却費
39 128
減損損失及び減損損失戻入(△は益)
受取利息及び受取配当金 △ 133 △ 799
492 325
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 40 △ 507
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 14,377 △ 15,252
売上債権及びその他の債権の増減額
24,708 7,559
（△は増加）
仕入債務及びその他の債務の増減額
△ 11,668 △ 10,155
（△は減少）
△ 1,413 △ 3,171
その他
小計 36,580 22,568
97 397
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 581 △ 426
△ 5,445 △ 9,943
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 30,651 12,595
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 12,156 △ 14,739
59 99
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
474
事業譲渡による収入 －
104
△ 32
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 11,993 △ 14,198
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの
△ 5,807 △ 809
増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 12,768 －
リース負債の返済による支出 △ 3,211 △ 3,650
配当金の支払額 ７ △ 12,050 △ 12,668
△ 352 △ 446
非支配持分への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 34,190 △ 17,574
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 15,532 △ 19,177
176,655 200,630
現金及び現金同等物の期首残高
4,317 692
現金及び現金同等物の為替変動による影響
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び
△ 4,586 －
現金同等物
160,853 182,145
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
サントリー食品インターナショナル㈱（以下、当社）は日本で設立され、東京証券取引所プライム市場に上場
する企業です。当社が発行する株式の59.48％は、非上場会社であるサントリーホールディングス㈱（以下、親
会社）が保有しており、その最終親会社は寿不動産㈱です。親会社は2009年２月16日にサントリー㈱から株式移
転により設立された持株会社です。親会社及びその子会社（以下、サントリーグループ）は様々なブランドを通
じて酒類・食品製品を製造・販売しています。当社は2009年１月23日に食品事業を行うために設立され、2009年
４月１日から事業を開始しました。当社はサントリーグループが持株会社制に移行するための再編の一環とし
て、サントリー㈱からの吸収分割により食品事業を承継しました。当社の登記上の本社及び主要な事業所の住所
はホームページ（URL https://www.suntory.co.jp/softdrink/）に開示しています。
当社及びその子会社（以下、当社グループ）は、サントリーグループの飲料・食品セグメントを担っており、
飲料・食品の製造・販売事業を行っています。当社グループの事業の内容については、注記「６．セグメント情
報」に記載しています。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（2007年（平成19年）内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、
同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年５月11日に、代表取締役社長及び常務執行役員経営企画本部長によって
承認されています。
また、百万円未満は切り捨てて表示しています。
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３．重要性がある会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る
連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
（外貨換算）
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としています。主要な外
国通貨と日本円の換算レートは以下のとおりです。
期末日レート 平均為替レート
前第１四半期 当第１四半期
当第１四半期
前連結会計年度 連結累計期間 連結累計期間
連結会計期間
(2022年12月31日) (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
(2023年３月31日)
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
円 円 円 円
米ドル 132.7 133.5 116.4 132.4
ユーロ 141.5 145.7 130.4 142.2
英ポンド 160.0 165.6 156.0 161.0
シンガポールドル 98.8 100.6 86.0 99.4
タイバーツ 3.8 3.9 3.5 3.9
ベトナムドン 0.0056 0.0057 0.0051 0.0056
ニュージーランドドル 83.9 83.7 78.7 83.4
オーストラリアドル 89.6 89.7 84.3 90.6
４．重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。
経営者が行った判断、見積り及び仮定は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼし
ます。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見
直します。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識
します。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と
同様です。
５．期中の営業活動の季節性
当社グループが販売する商品の中には、天候により売上が大きく左右されるものがあります。当社グループの
商品は、通常春から夏にかけての暑い時期に販売数量が最大となるため、四半期の経営成績及び財政状態に季節
変動があります。
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６．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、ミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品
等の飲料・食品の製造・販売を行っており、国内では当社及び当社の製造・販売子会社が、海外では各地域の現
地法人がそれぞれ事業活動を展開しています。したがって、当社グループの報告セグメントはエリア別で構成さ
れており、「日本事業」、「アジアパシフィック事業」、「欧州事業」、「米州事業」の４つを報告セグメント
としています。セグメント間の内部売上収益は第三者間取引価格に基づいています。
なお、組織変更に伴い、従来「アジアパシフィック事業」に含めていたアフリカ事業を、当第１四半期連結累
計期間より「アジアパシフィック事業」から「欧州事業」に組み替えています。これに伴い前第１四半期連結累
計期間についても組み替え後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
報告セグメント
合計 調整額 連結
アジア
日本 欧州 米州
パシフィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部顧客への売上収益
133,991 80,373 55,760 25,884 296,010 － 296,010
セグメント間の内部売上収益
14 317 340 － 672 △ 672 －
又は振替高
134,006 80,690 56,100 25,884 296,682 △ 672 296,010
計
セグメント利益 2,576 11,431 7,271 3,073 24,353 △ 2,728 21,624
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
報告セグメント
合計 調整額 連結
アジア
日本 欧州 米州
パシフィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部顧客への売上収益 145,789 89,918 68,594 32,915 337,217 － 337,217
セグメント間の内部売上収益
32 1 248 － 282 △ 282 －
又は振替高
145,821 89,919 68,843 32,915 337,499 △ 282 337,217
計
セグメント利益 3,580 11,764 10,437 3,748 29,530 △ 3,159 26,371
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。セグメント利益は、要約四
半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
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７．配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2022年３月25日
12,050 39.00 2021年12月31日 2022年３月28日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2023年３月24日
12,668 41.00 2022年12月31日 2023年３月27日
定時株主総会
８．売上収益
当社グループは飲料・食品を製造・販売しており、日本では当社及び当社の製造・販売子会社が、海外では各
エリアの現地法人がそれぞれ事業活動を展開しています。当社グループが販売する製品にはミネラルウォー
ター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品等の清涼飲料（以下、「飲料」）の
他に健康食品が含まれ、地域ごとに異なる様々なブランドを通じて展開しています。また当社グループの顧客は
販売するそれぞれの地域の、主に卸売業者及び消費者であり、当社グループは地域ごとの市場や顧客の特性に合
わせた販売活動を展開しています。このような事業環境の中で当社グループの、収益及びキャッシュ・フローの
性質、金額、時期及び不確実性の評価には、「飲料」及び「健康食品」の製品区分の他、事業活動を行う地域を
基礎としたエリア別の収益を用いることが適しており、取締役会においても、経営資源の配分の決定及び業績の
評価のためにエリア別の収益を定期的な評価対象としています。
当第１四半期連結累計期間より、当社は、注記「６. セグメント情報」に記載のとおり、報告セグメントの
区分を変更しています。これに伴い前第１四半期連結累計期間のセグメント情報及び製品区分は、会社組織変更
後の報告セグメントの区分及び製品区分に基づき作成したものを開示しています。
製品区分別に分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
報告セグメント
アジア
日本 欧州 米州 合計
パシフィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
飲料 133,991 71,609 55,760 25,884 287,246
－ 8,763 － － 8,763
健康食品
133,991 80,373 55,760 25,884 296,010
合計
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
報告セグメント
アジア
日本 欧州 米州 合計
パシフィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
飲料 145,789 81,901 68,594 32,915 329,200
－ 8,016 － － 8,016
健康食品
145,789 89,918 68,594 32,915 337,217
合計
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９．１株当たり四半期利益
１株当たり四半期利益は以下のとおり算出しています。潜在株式は存在しません。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
12,351 14,586
－ －
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）
１株当たり四半期利益の計算に使用する
12,351 14,586
四半期利益（百万円）
308,999,969 308,999,879
期中平均普通株式数（株）
１株当たり四半期利益（円） 39.97 47.21
10．金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値
測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
② 公正価値で測定する主な金融商品
公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は下記のとおりです。
・デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ金融商品（為替予約、通貨オプション、金利スワップ、金利通貨スワップ、金利オプショ
ン等）の公正価値は、取引先の金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。具体的には、例
えば、為替予約については、先物為替相場等によって公正価値を算定しており、金利スワップについて
は、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び報告期末日現在の金利スワップ利率により割り引い
た現在価値により算定しています。
・株式
上場株式の公正価値については、各報告期間の末日の市場価格によって算定しています。非上場株式の
公正価値については、主として純資産に基づく評価モデル（株式発行会社の純資産に基づき企業価値を算
定する方法）等により測定しています。
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公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度（2022年12月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
ヘッジ手段として指定した金融資産
デリバティブ資産 － 1,877 － 1,877
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 － 57 － 57
その他 1,595 79 1 1,675
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式 5,191 － 2,817 8,008
その他 － － 3 3
負債：
ヘッジ手段として指定した金融負債
デリバティブ負債 － 11,204 － 11,204
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 20 － 20
前連結会計年度において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。
当第１四半期連結会計期間（2023年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
ヘッジ手段として指定した金融資産
デリバティブ資産 － 1,398 － 1,398
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他 1,605 79 1 1,685
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式 5,156 － 2,724 7,880
その他 － － 3 3
負債：
ヘッジ手段として指定した金融負債
デリバティブ負債 － 11,816 － 11,816
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 9 － 9
当第１四半期連結会計期間において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。
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③ レベル３に分類した金融商品の変動
レベル３に分類した金融商品の変動は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
純損益を通じて公正価値で測 その他の包括利益を通じて公
定する金融資産 正価値で測定する金融資産
百万円 百万円
2022年１月１日 1 2,189
利得及び損失合計 － 97
－ 97
その他の包括利益
1 2,286
2022年３月31日
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
純損益を通じて公正価値で測 その他の包括利益を通じて公
定する金融資産 正価値で測定する金融資産
百万円 百万円
2023年１月１日 1 2,821
利得及び損失合計 － △93
－ △93
その他の包括利益
1 2,727
2023年３月31日
損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するもの
です。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれていま
す。
その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「金融資産の公
正価値の変動」に含まれています。
レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に
際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用
いています。また、公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けています。
④ 償却原価で測定する主な金融商品
償却原価で測定する主な金融商品に係る公正価値の測定方法は下記のとおりです。なお、帳簿価額が公正価
値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、下記の表に含めていません。
・現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
・社債及び借入金
社債及び借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加
味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。
償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
負債：
償却原価で測定する金融負債
社債 49,945 50,118 49,956 50,144
借入金 72,803 73,190 71,970 71,541
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11．コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
有形固定資産の購入 45,279 50,845
当第１四半期連結会計期間末のコミットメントの主な内容は、オーストラリア クイーンズランド州の飲料製
造工場建設に伴うもの及びサントリー天然水北アルプス信濃の森工場の飲料製造ライン増設等に伴うものです。
上記のほか、将来の倉庫の定期建物等賃借契約を締結しております。この契約は賃貸借期間が開始していない
ため、使用権資産及びリース負債を計上していません。これらの契約による建物等賃借に係る支払予定総額は
10,336百万円です。
12．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年 ５月 11日
サントリー食品インターナショナル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石原 伸一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平野 礼人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサントリー食品イ
ンターナショナル株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年1月
1日から2023年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要
約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、サントリー食
品インターナショナル株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連
結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点におい
て認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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