株式会社倉元製作所 四半期報告書 第49期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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株式会社倉元製作所(E01205)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第49期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社倉元製作所
【英訳名】 KURAMOTO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮澤 浩二
【本店の所在の場所】 宮城県栗原市若柳武鎗字花水前１番地１
【電話番号】 ０２２８（３２）５１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 小峰 衛
【最寄りの連絡場所】 宮城県栗原市若柳武鎗字花水前１番地１
【電話番号】 ０２２８（３２）５１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 小峰 衛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第１四半期 第１四半期 第48期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2022年
３月31日 ３月31日 12月31日
351,507 151,648 1,058,494
売上高 （千円）
29,896
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 97,239 △ 32,854
四半期（当期）純損益（△は損
25,716 744
（千円） △ 97,523
失）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
80,000 80,000 80,000
資本金 （千円）
33,831 33,831 33,831
発行済株式総数 （千株）
713,896 650,302 689,056
純資産額 （千円）
1,633,942 1,463,472 1,531,350
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損益
0.78 0.02
（円） △ 2.92
金額（△は損失）
潜在株式調整後１株当たり四半期
0.02
（円） － －
（当期）純利益金額
１株当たり配当額 （円） － － －
43.6 44.4 44.9
自己資本比率 （％）
（注）１．第48期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第49期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため
記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更が
あった事項は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社では前事業年度まで継続した重要な営業損失等の赤字決算の結果、2019年12月期には債務超過となりまし
た。2020年４月14日に第三者割当による新株式の発行の払込みがなされ、同年４月30日に借入金返済条件の変更及
び債務免除を受け、債務超過を解消し、現在に至るまで経営再建に取り組んでおりますが、当第１四半期累計期間
においても、営業損失94百万円、経常損失97百万円、四半期純損失97百万円を計上するに至っております。これら
の状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。
①財務基盤の改善
当社は、2021年４月16日に那須マテリアル株式会社他２社及び個人10名を割当先とした第三者割当による新株
式を発行し、同日に305百万円の払込みを受けました。また、新株式の発行と同時に第２回新株予約権を発行
し、第２回新株予約権の行使による調達金額は180百万円を予定しております。
当社は、この資金を金融債務の弁済資金及び運転資金とし、財務基盤の改善を図ります。
②事業上の改善
イ．売上高の改善
営業力の強化、成膜・シリコンウェーハ再生事業の製品群増加・新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活
用による新規事業の構築等を実施してまいります。
ロ．収益力の改善
既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件（切断、研磨技術を活用した精密加工事業の新
規市場への参入他）の収益化、原価低減・電力費削減などの全社コスト削減を実施してまいります。
ハ．企業力の向上
PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直しによる従業員のモチベーションとパフォーマンス向上、計
画のモニタリング・プロジェクト管理の強化等を実施してまいります。
しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期財務諸表には反映しておりません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）におけるわが国経済は、景気は、一部に弱さがみら
れるものの、緩やかに持ち直している状況で推移いたしました。また、先行きにつきましては、ウィズコロナの下
で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続く中、海
外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市
場の変動等の影響に十分注意する必要があるとされております。
このような環境の中、当第１四半期累計期間の売上高は、151百万円（前年同四半期比56.9％減）に、営業損失
は94百万円（前年同四半期は営業利益29百万円）に、経常損失は97百万円（前年同四半期は経常利益29百万円）
に、四半期純損失は97百万円（前年同四半期は四半期純利益25百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①基板事業
売上高は124百万円（前年同四半期比59.8％減）となりました。セグメント損失は、74百万円（前年同四半期は
セグメント利益28百万円）となりました。
②不動産賃貸事業
売上高は25百万円（前年同四半期比39.9％減）となりました。セグメント損失は、４百万円（前年同四半期はセ
グメント利益１百万円）となりました。
③その他
その他は、SiC加工事業等でありますが、売上高は２百万円となりました。セグメント損失は、15百万円とりま
した。
（２）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて67百万円減少し、1,463百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の減少等により120百万円減の347百万円に、固定資産は、有形固定資産の取得等によ
り53百万円増の1,115百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の減少等により29百万円減少し、813百万円となりました。
純資産は、新株予約権の行使の一方、四半期純損失の計上等により38百万円減少し、650百万円となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 現在発行数（株） （株） 内容
認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日） （2023年５月12日）
東京証券取引所
33,831,519 33,831,519
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
33,831,519 33,831,519
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年１月１日～
－ 33,831,519 － 80,000 － －
2023年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
800,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
33,026,200 330,262
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,619
単元未満株式 普通株式 － －
33,831,519
発行済株式総数 － －
330,262
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株（議
決権の数８個）含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
宮城県栗原市若柳
800,700 800,700 2.37
株式会社倉元製作所 －
武鎗字花水前1番地1
800,700 800,700 2.37
計 ― －
（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株（議決
権の数１個）あります。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれておりま
す。
２．当第１四半期会計期間において、新株予約権の行使により、432,200株減少しております。これによ
り、当第１四半期会計期間末（2023年３月31日）の当社所有の自己株式数は、368,571株となってお
ります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
94,234 67,385
現金及び預金
102,805 98,645
受取手形及び売掛金
118,234 90,633
電子記録債権
5,632 7,565
商品及び製品
6,401 15,006
仕掛品
41,764 40,399
原材料及び貯蔵品
3,552 3,586
前払費用
96,257 24,773
その他
468,882 347,996
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
184,535 252,563
建物（純額）
61,120 109,183
機械及び装置（純額）
3,170 3,268
工具、器具及び備品（純額）
507,321 507,321
土地
67,340 64,213
リース資産（純額）
237,735 177,598
建設仮勘定
1,061,223 1,114,148
有形固定資産合計
※ 1,244 ※ 1,326
投資その他の資産
1,062,467 1,115,475
固定資産合計
1,531,350 1,463,472
資産合計
負債の部
流動負債
25,446 10,001
支払手形及び買掛金
160,096 159,279
１年内返済予定の長期借入金
13,110 13,261
リース債務
69,751 64,780
未払金
6,202 9,967
未払費用
1,136 284
未払法人税等
6,460 6,460
災害損失引当金
16,814 15,195
その他
299,017 279,229
流動負債合計
固定負債
433,465 428,314
長期借入金
64,226 60,854
リース債務
3,166 3,483
退職給付引当金
42,418 41,288
その他
543,276 533,940
固定負債合計
842,294 813,169
負債合計
純資産の部
株主資本
80,000 80,000
資本金
597,611 657,218
資本剰余金
9,770
利益剰余金 △ 87,752
△ 251 △ 115
自己株式
687,130 649,349
株主資本合計
評価・換算差額等
141 132
その他有価証券評価差額金
141 132
評価・換算差額等合計
1,783 819
新株予約権
689,056 650,302
純資産合計
1,531,350 1,463,472
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
351,507 151,648
売上高
263,421 188,746
売上原価
88,086
売上総利益又は売上総損失（△） △ 37,098
58,689 57,750
販売費及び一般管理費
29,397
営業利益又は営業損失（△） △ 94,848
営業外収益
7 1
受取利息
5 4
受取配当金
7,081 2,372
助成金収入
421 417
その他
7,515 2,796
営業外収益合計
営業外費用
4,468 4,303
支払利息
2,548 883
その他
7,016 5,187
営業外費用合計
29,896
経常利益又は経常損失（△） △ 97,239
特別損失
3,895
－
災害による損失
3,895
特別損失合計 －
26,000
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 97,239
284 284
法人税、住民税及び事業税
284 284
法人税等合計
25,716
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 97,523
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社では前事業年度まで継続した重要な営業損失等の赤字決算の結果、2019年12月期には債務超過となりました。
2020年４月14日に第三者割当による新株式の発行の払込みがなされ、同年４月30日に借入金返済条件の変更及び債務
免除を受け、債務超過を解消し、現在に至るまで経営再建に取り組んでおりますが、当第１四半期累計期間において
も、営業損失94百万円、経常損失97百万円、四半期純損失97百万円を計上するに至っております。これらの状況によ
り、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。
１．財務基盤の改善
当社は、2021年４月16日に那須マテリアル株式会社他２社及び個人10名を割当先とした第三者割当による新株式
を発行し、同日に305百万円の払込みを受けました。また、新株式の発行と同時に第２回新株予約権を発行し、第
２回新株予約権の行使による調達金額は180百万円を予定しております。
当社は、この資金を金融債務の弁済資金及び運転資金とし、財務基盤の改善を図ります。
２．事業上の改善
(1) 売上高の改善
営業力の強化、成膜・シリコンウェーハ再生事業の製品群増加・新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活用
による新規事業の構築等を実施してまいります。
(2) 収益力の改善
既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件（切断、研磨技術を活用した精密加工事業の新規
市場への参入他）の収益化、原価低減・電力費削減などの全社コスト削減を実施してまいります。
(3) 企業力の向上
PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直しによる従業員のモチベーションとパフォーマンス向上、計画
のモニタリング・プロジェクト管理の強化等を実施してまいります。
しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期財務諸表には反映しておりません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症による影響）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大による影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
投資その他の資産 21,833 千円 21,833 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間
に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 13,691千円 16,639千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期累計期間において、新株予約権の行使により、その他資本剰余金が59,607千円増加しました。
その結果、当第１四半期会計期間末においてその他資本剰余金が657,218千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2022年１月１日 至2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産賃貸
基板事業 計
事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 309,514 41,993 351,507 351,507
309,514 41,993 351,507 351,507
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － － －
振替高
309,514 41,993 351,507 351,507
計
28,061 1,335 29,397 29,397
セグメント損失
（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更に関する事項
当第１四半期会計期間より、定款変更に伴い、報告セグメントを従来の「基板事業」に「不動産賃貸事業」を
加えて２区分に変更いたしました。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2023年１月１日 至2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
不動産賃貸 （注）１
基板事業 計
事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 124,324 25,248 149,572 2,075 151,648
124,324 25,248 149,572 2,075 151,648
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
124,324 25,248 149,572 2,075 151,648
計
セグメント損失 △ 74,884 △ 4,829 △ 79,714 △ 15,134 △ 94,848
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、SiC加工事業等を含んでおり
ます。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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株式会社倉元製作所(E01205)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
0円78銭 △2円92銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）
25,716 △97,523
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損
25,716 △97,523
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 33,030,849 33,436,517
（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため、記載しておりません。また、当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
株式会社倉元製作所
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士
茂木 秀俊
業務執行社員
代表社員
公認会計士
山中 康之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社倉元製
作所の2023年１月１日から2023年12月31日までの第49期事業年度の第１四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月
31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社倉元製作所の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
「注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載のとおり、会社は、前期事業年度まで継続して営業損失を計上し
ていた。当第１四半期累計期間も同様であり、当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又
は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対
する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期財務諸表は継続企業を前
提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が四半期財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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