株式会社インティメート・マージャー 四半期報告書 第11期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インティメート・マージャー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社インティメート・マージャー(E35157)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第11期第２四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社インティメート・マージャー
【英訳名】 Intimate Merger, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 簗島 亮次
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目５番27号
【電話番号】 03-5797-7997（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 星野 貴彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目５番27号
【電話番号】 03-5114-6051
【事務連絡者氏名】 管理本部長 星野 貴彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第２四半期 第２四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日 至2022年９月30日
1,354,703 1,552,274 2,800,637
売上高 （千円）
42,302 128,094 92,477
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
29,425 86,930 70,594
（千円）
期）純利益
26,622 86,985 65,965
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,368,416 1,509,248 1,418,366
純資産額 （千円）
1,877,758 2,097,514 1,987,606
総資産額 （千円）
9.20 26.58 21.91
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
8.78 25.82 21.04
（円）
（当期）純利益
71.7 71.0 70.4
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
25,706 129,646 90,460
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,579 － △ 3,410
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
21,789 2,992 21,789
（千円）
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,396,862 1,592,423 1,459,785
（千円）
（期末）残高
第10期 第11期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日
2.63 10.34
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染収束の傾向により、行動
制限が徐々に緩和され個人消費の正常化がみられました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による世界的
な資源価格の高騰やインフレ、金利上昇による経済活動への影響により、依然として先行きは不透明な状況が続
いております。
当社の主力事業が属するインターネット広告市場におきましては、国内外の様々な影響を受けつつも、オンラ
イン消費スタイルの定着や企業の本格的なデジタル化等、社会のデジタル化を背景に継続して高い増加率を保っ
ており、2022年のインターネット広告市場は前年比14.3％増の３兆912億円(株式会社電通「2022年日本の広告
費」)となりました。
また、2022年４月に施行された個人情報保護法の改正や、ブラウザ提供会社の仕様変更による3rd Party
Cookieの利用制限が懸念される中、Cookieを代替するサービスである「ポストCookieソリューション」への社会
の関心が高まっております。このような状況で、「ポストCookieソリューション」として当社が開発した「IMポ
ストCookieアドネットワーク」は3rd Party Cookieに依存せずにターゲティング広告配信ができるため、引き続
き高い引き合いが寄せられました。
ソリューション毎の経営環境につきましては、マーケティング支援においては、比較的少額から開始した新規
案件の影響により前年同期比で単価は低下したものの、ポストCookieソリューションを軸に新規アカウントの獲
得が進み、前年同期比でアカウント数は増加しました。
成果報酬型ディスプレイ広告運用サービス「Performance DMP」については、一部の代理店が実施していた
キャンペーンが終了したことで、前四半期と比較してアカウント数は減少しましたが、前年同期比では増加基調
を継続しております。また、費用対効果の高い案件への注力や取引条件の見直しや案件の選別等の各種施策が功
を奏し、収益性が向上しました。
費用面においては、「ポストCookieソリューション」の営業活動への注力のための人員強化や、優秀な人材確
保のための新たな報酬制度の導入により、人件費を中心に前年同四半期と比較して増加しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,552,274千円（前年同期比14.6％増）、営業利
益126,928千円（同194.9％増）、経常利益128,094千円（同202.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
86,930千円（同195.4％増）となりました。
なお、当社グループは、DMP事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行ってお
りません。
②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は2,097,514千円となり、前連結会計年度末に比べ109,908千円
の増加となりました。
流動資産は2,024,905千円となり、前連結会計年度末に比べ114,201千円増加しました。これは主に、現金及び
預金が132,638千円増加したことによるものであります。固定資産は72,489千円となり、前連結会計年度末に比
べ4,263千円減少しました。これは主に、投資その他の資産が3,402千円減少したことによるものであります。
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（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は588,266千円となり、前連結会計年度末に比べ19,026千円の
増加となりました。
流動負債は481,966千円となり、前連結会計年度末に比べ19,026千円増加しました。これは主に、未払法人税
等が21,012千円増加したことによるものであります。固定負債は106,300千円となり、前連結会計年度末と変動
はありません。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,509,248千円となり、前連結会計年度末に比べ90,881千
円増加しました。これは主に資本金、資本剰余金がそれぞれ1,496千円増加したこと、また親会社株主に帰属す
る四半期純利益86,930千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は71.0％（前連結会計年度末は70.4％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
べ132,638千円増加し、1,592,423千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は129,646千円（前年同期は25,706千円の収入）となりました。これは主に、税
金等調整前四半期純利益128,094千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金はありません（前年同期は1,579千円の支出）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は2,992千円（前年同期は21,789千円の収入）となりました。これは、株式の発
行による収入2,992千円によるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関す
る基本方針について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年５月15日）
（2023年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
3,286,150 3,286,150
普通株式 ける標準となる株式
（グロース市場）
であり、単元株式数
は100株でありま
す。
3,286,150 3,286,150
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は 、 ストックオプション制度を採用しております 。 当該制度は 、 会社法に基づき新株予約権を発行する方式に
よるものです 。
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は 、 次のとおりです 。
（第４回新株予約権）
決議年月日 2023年１月19日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 １
新株予約権の数（個）※ 100（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 10,000
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,235（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2025年２月14日 至 2033年１月19日
発行価格 1,235
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 618
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要する。
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限
る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転
（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以
下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、組
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株
項 ※
予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する
本新株予約権者に対し、それぞれの場合に応じて会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社
の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。この場合
においては、残存新株予約権は消滅するものとする。
※ 新株予約権証券の発行時（2023年２月14日）における内容を記載しております。
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（注）１．本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数
（以下「付与株式数」という。）は100株とする。但し、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につ
き株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式によ
り 付与株式数を調整する。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本
新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て
るものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を行
うことができるものとする。
２．当社が、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式
により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
株式分割又は株式併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約
権の行使による新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、
次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行・ １株当たりの
×
既発行 処分株式数 払込金額
＋
株式数
調整後 調整前
＝ × 時価
行使価格 行使価格
既発行 新規発行・
＋
株式数 処分株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社が保有する自己株式数
を控除した数とする。
３．新株予約権の行使の条件
（１）本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当該本新株予約権者が当社の取締役等の役員
又は使用人である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社の取締役等の役員
又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認め
た場合にはこの限りではない。
（２）本新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができな
い。
（３）本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使するこ
とができない。但し、以下の①、③、⑨号の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行う
ことについて賛成した場合にはこの限りではない。
①禁錮刑以上の刑に処せられた場合
②当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しく
は使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得
た場合を除く。）
③法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合
④差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場
合
⑤支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りに
なった場合
⑥破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれ
を申し立てた場合
⑦就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合
⑧役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合
⑨反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いの
ある場合
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（４）本新株予約権者の新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（1月1日から12月31日まで）の合計額
は、1,200万円を超えてはならない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年１月１日～
－ 3,286,150 － 471,249 － 451,249
2023年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社フリークアウト・ホール
1,242,700 37.83
東京都港区六本木６丁目３番１号
ディングス
簗島 亮次 407,400 12.40
東京都港区
238,000 7.25
株式会社電通グループ 東京都港区東新橋１丁目８番１号
100,000 3.04
YJ２号投資事業組合 東京都千代田区紀尾井町１番３号
73,800 2.25
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
株式会社インテージホールディング
62,000 1.89
東京都千代田区神田練塀町３番地
ス
50,000 1.52
株式会社SBI新生銀行 東京都中央区日本橋室町２丁目４番３号
47,600 1.45
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
THE CORPORATION TRUST COMPANY
ML PRO OMNIBUS ACCOUNT
CORPORATION TRUST CENTER 1209 ORANGE
40,378 1.23
(常任代理人 BOFA証券株式会社)
ST WILMINGTON， DE US
(東京都中央区日本橋１丁目４番１号)
33,700 1.03
野村證券株式会社
東京都中央区日本橋１丁目１３番１号
2,295,578 69.88
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
3,283,200 32,832
完全議決権株式（その他） 普通株式 い当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
1,750
単元未満株式 普通株式 － －
3,286,150
発行済株式総数 － －
32,832
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式数74株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社インティメート・ 東京都港区六本木三丁
1,200 1,200 0.04
－
マージャー 目５番27号
1,200 1,200 0.04
計 － －
（注）１．当社は上記のほか、単元未満の自己株式を74株所有しております。
２．2022年11月30日以降、４名の退職者により1,200株の譲渡制限付株式を無償取得いたしました。これによ
り、2023年３月31日現在において、自己株式数は1,274株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、和泉監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第10期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第11期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 和泉監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
1,459,785 1,592,423
現金及び預金
419,309 410,385
売掛金
8,384 3,242
契約資産
495
電子記録債権 -
2,718 906
貯蔵品
20,011 17,948
その他
1,910,704 2,024,905
流動資産合計
固定資産
10,947 10,387
有形固定資産
790 489
無形固定資産
65,015 61,613
投資その他の資産
76,752 72,489
固定資産合計
149 119
繰延資産
1,987,606 2,097,514
資産合計
負債の部
流動負債
329,548 321,269
買掛金
25,785 46,797
未払法人税等
1,408 10,394
契約負債
28,103 25,634
賞与引当金
78,094 77,869
その他
462,939 481,966
流動負債合計
固定負債
100,000 100,000
長期借入金
6,300 6,300
資産除去債務
106,300 106,300
固定負債合計
569,239 588,266
負債合計
純資産の部
株主資本
469,753 471,249
資本金
449,753 451,249
資本剰余金
479,759 566,689
利益剰余金
△ 212 △ 212
自己株式
1,399,053 1,488,976
株主資本合計
新株予約権 903
-
19,312 19,368
非支配株主持分
1,418,366 1,509,248
純資産合計
1,987,606 2,097,514
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
1,354,703 1,552,274
売上高
1,014,908 1,101,967
売上原価
339,795 450,307
売上総利益
販売費及び一般管理費
32,950 30,075
役員報酬
109,835 133,587
給料及び手当
23,938 26,958
法定福利費
17,401 17,401
地代家賃
1,313 1,342
減価償却費
31,038 20,654
業務委託費
22,576 25,634
賞与引当金繰入額
57,707 67,725
その他
296,760 323,378
販売費及び一般管理費合計
43,034 126,928
営業利益
営業外収益
6 7
受取利息
931
為替差益 -
400 222
助成金収入
47 34
その他
454 1,195
営業外収益合計
営業外費用
1,156
為替差損 －
29 29
創立費償却
0 0
その他
1,185 29
営業外費用合計
42,302 128,094
経常利益
42,302 128,094
税金等調整前四半期純利益
15,680 41,108
法人税等
26,622 86,985
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
55
△ 2,802
に帰属する四半期純損失（△）
29,425 86,930
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
26,622 86,985
四半期純利益
26,622 86,985
四半期包括利益
（内訳）
29,425 86,930
親会社株主に係る四半期包括利益
55
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,802
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
42,302 128,094
税金等調整前四半期純利益
1,313 1,342
減価償却費
7,958
株式報酬費用 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 418 △ 2,468
受取利息 △ 6 △ 7
14,561
売上債権の増減額（△は増加） △ 67,633
1,812
棚卸資産の増減額（△は増加） －
64,518
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,278
2,691 7,277
その他
42,767 150,292
小計
利息の受取額 6 7
法人税等の支払額 △ 17,067 △ 20,653
0 0
法人税等の還付額
25,706 129,646
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,579 －
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,579 －
財務活動によるキャッシュ・フロー
21,913 2,992
株式の発行による収入
△ 123 －
自己株式の取得による支出
21,789 2,992
財務活動によるキャッシュ・フロー
45,916 132,638
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,350,946 1,459,785
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,396,862 ※ 1,592,423
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 1,396,862千円 1,592,423千円
現金及び現金同等物 1,396,862千円 1,592,423千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
当社グループは、DMP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
当社グループは、DMP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、DMP事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のと
おりであります。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
マーケティング支援サービス 743,048 827,057
データマネジメント・アナリティクスサービス 250,300 201,000
Performance DMP
320,489 478,295
Select DMP
40,865 45,922
顧客との契約から生じる収益 1,354,703 1,552,274
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 1,354,703 1,552,274
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 9.20円 26.58円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 29,425 86,930
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
29,425 86,930
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,197,996 3,270,881
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 8.78円 25.82円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（株） 154,170 95,391
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月15日
株式会社インティメート・マージャー
取締役会 御中
和泉監査法人
東京都新宿区
代表社員
公認会計士
田中 量
業務執行社員
代表社員
公認会計士
石田 真也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イン
ティメート・マージャーの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年１
月１日から2023年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インティメート・マージャー及び連結子会社の2023年３月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年５月13日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2022年12月22日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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