株式会社リンクアンドモチベーション 四半期報告書 第24期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社リンクアンドモチベーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社リンクアンドモチベーション(E05727)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社リンクアンドモチベーション
【英訳名】 Link and Motivation Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 小笹 芳央
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座四丁目12番15号 歌舞伎座タワー
【電話番号】 03-6853-8111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループデザイン室担当 横山 博昭
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座四丁目12番15号 歌舞伎座タワー
【電話番号】 03-6853-8111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループデザイン室担当 横山 博昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第１四半期 第１四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
7,947 8,008 32,776
売上収益 （百万円）
723 848 3,501
税引前四半期（当期）利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
476 422 2,058
（百万円）
四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
432 564 1,995
（百万円）
四半期（当期）包括利益
7,509 9,563 9,057
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
28,504 30,053 28,908
総資産額 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
4.27 3.79 18.45
基本的１株当たり （円）
四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
4.27 3.77 18.43
希薄化後１株当たり （円）
四半期（当期）利益
26.3 31.8 31.3
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動による
70 3,550
（百万円） △ 41
キャッシュ・フロー
投資活動による
748
（百万円） △ 46 △ 269
キャッシュ・フロー
財務活動による
924
（百万円） △ 377 △ 2,085
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
5,247 7,061 6,112
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注）１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいてお
ります。
３ IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を第24期第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、
当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、「２ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績の分析」をご参照ください。また、今後の新型コロナウイルス感
染症の収束時期によっては、当社グループの事業、財政状態及び経営成績にさらに影響を及ぼす可能性があります。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グ
ループは、子会社である株式会社リンクエージェント（旧 株式会社リンクスタッフィング）が運営する国内人材派
遣事業に関して、2022年１月１日をもって株式会社iDAに譲渡したため、これらの事業を非継続事業に分類しており
ます。このため、売上収益、売上総利益、営業利益については継続事業の金額を表示し、親会社の所有者に帰属する
四半期利益については、継続事業及び非継続事業の合算を表示しております。
(1）経営成績の分析
当社グループは、「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、意
味のあふれる社会を実現する」というミッションのもと、経営学・社会システム論・行動経済学・心理学などの学術
的成果を取り入れた、当社グループの基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を用い、多くの組織と個人の変
革をサポートしております。当第１四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症防止における行動
制限が緩和され、景気の緩やかな持ち直しがみられました。一方、国内の物価上昇に加え、世界各国の金利上昇によ
る世界経済の停滞リスクから、その先行きは依然として不透明な状況です。このような経済状況下、企業が変化に適
応するための人的資本経営推進のニーズはますます高まっていくと認識しております。
このような経営環境下、当社グループの売上収益は8,008百万円（前年同期比100.8％）、売上総利益が4,153百万
円（同103.3％）、営業利益が865百万円（同108.1％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益が422百万円（同
88.6％）となりました。なお、当社グループは、IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を当第１四半期連結
会計期間から適用しております。本改訂は遡及適用され、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前第１四半期連
結累計期間において158百万円増加し、当第１四半期連結累計期間において２百万円増加しております。遡及適用を
行う前の当第１四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する四半期利益は419百万円（遡及修正を行う前の前年
同期比132.0％）となります。
当社グループのセグメント区分と事業区分は次のとおりであり、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント・
事業別の概況は以下のとおりであります。
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《組織開発Division》
組織開発Divisionでは、社員のモチベーションを企業の成長エンジンとする会社を“モチベーションカンパ
ニー”と定義して、“モチベーションカンパニー”を世に多く創出することを支援しております。具体的には、当
社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を活用し、法人顧客を対象として、企業を取り
巻くステークホルダー（社員・応募者・顧客・株主）のエンゲージメント向上を支援するサービスを提供しており
ます。
当該セグメントでは、当第１四半期連結累計期間における売上収益は2,868百万円（同112.2％）、セグメント利
益は2,002百万円（同109.2％）となりました。当第１四半期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりで
あります。
（コンサル・クラウド事業）
当該事業は、企業の“モチベーションカンパニー創り”に向けて、独自の診断フレームに基づいて従業員エン
ゲージメントを診断し、採用・育成・制度・風土など、組織人事に関わる変革ソリューションをワンストップで
提供しております。また、クライアント企業自身が従業員エンゲージメントをマネジメントできるクラウドサー
ビスとして、「モチベーションクラウドシリーズ」を展開しております。
当該事業における当第１四半期連結累計期間の売上収益は2,557百万円（同111.9％）、売上総利益は1,898百
万円（同111.4％）となりました。当第１四半期連結累計期間においては、「モチベーションクラウドシリー
ズ」の伸長により、売上収益、売上総利益ともに前年同期比で大幅に増加しました。
当社グループは、2000年の創業以来、企業と従業員のエンゲージメント状態を「診断」するだけでなく、「変
革」まで支援してまいりました。「モチベーションクラウドシリーズ」は、従業員エンゲージメント向上を実現
するHRTech(人材×テクノロジー)領域のクラウドサービスです。創業以来提供してきた組織診断サービスをクラ
ウド化し、2016年７月よりサービス提供を開始いたしました。モチベーションクラウドは、現在、株式会社ア
イ・ティ・アールが発行する市場調査レポート「ITR Market View：人材管理市場2022」において、従業員エン
ゲージメント市場のベンダー別売上金額シェアで５年連続１位（2017～2021年度予測）を獲得しております。
当第１四半期連結累計期間において、2023年12月単月におけるモチベーションクラウドシリーズの月会費売上
は430,000千円（同130.9％）を見込んでおりますが、2023年3月単月における月会費売上は339,179千円（同
132.4％）となりました。モチベーションクラウドについては、超大手企業への導入や、グループ会社での横展
開を推進してまいります。また、人材育成クラウドサービスであるストレッチクラウドについても、市場規模が
5,000億円を超える人材育成市場において拡大を進める計画です。これらの成長戦略を実行することで、さらな
る成長を実現してまいります。
（IR支援事業）
当該事業は、企業の“モチベーションカンパニー創り”に向けて、IR領域を中心に様々なメディアやイベント
を通じて、企業のコーポレートブランディング構築をワンストップで支援しております。具体的には、株主・投
資家向けの統合報告書などの紙メディアや、IRページ等のWEBメディア、商品説明映像や株主総会動画配信など
の映像メディアに加えて、株主総会をはじめとするリアル・バーチャルにおける場創りを行っております。
当該事業における当第１四半期連結累計期間の売上収益は375百万円（同107.1％）、売上総利益は139百万円
（同81.1％）となりました。
当第１四半期連結累計期間においては、統合報告書制作が伸長したことで、売上収益は前年同期比で増加しま
した。また、売上総利益は制作に係る人件費の増加に伴い、前年同期比大幅減少となりました。
有価証券報告書における人的資本情報開示の義務化の動きを受け、非財務情報、特に人的資本情報の開示ニー
ズはさらに高まっております。これらのニーズを捉えながら、「診断」「変革」の結果を「公表」するという形
で、コンサル・クラウド事業ともシナジーを創出してまいります。
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《個人開発Division》
個人開発Divisionでは、主体的・自立的に自らのキャリアや人生を切り拓く個人を“アイカンパニー(自分株式
会社)”と定義して、“アイカンパニー”の輩出を支援しております。具体的には、当社グループの基幹技術であ
る“モチベーションエンジニアリング”をキャリアスクール・学習塾のビジネスに適用し、小学生から社会人まで
を対象に、目標設定から個人の課題把握、学習プランの策定・実行に至るまでワンストップでサービスを提供して
おります。
当該セグメントの当第１四半期連結累計期間における売上収益は1,573百万円（同85.8％）、セグメント利益は
670百万円（同82.4％）となりました。当第１四半期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりでありま
す。
（キャリアスクール事業）
当該事業は、大学生や社会人を主な対象とした、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、
外国語スクールの「ロゼッタストーンラーニングセンター」、「ロゼッタストーンプレミアムクラブ」及び「ハ
ミングバード」の５つのサービスブランドを掲げ、個人のキャリア向上を目的としたワンストップのサービスを
提供しております。
当該事業における当第１四半期連結累計期間の売上収益は1,402百万円（同83.5％）、売上総利益は600百万円
（同81.0％）となりました。
当第１四半期連結累計期間においては、BtoCサービスは校舎の移転・撤退の影響により、BtoBサービス（従業
員向けリスキリング支援）は、リピート率が課題となり、前年同期比で大幅減少となりました。
BtoCサービスは、引き続き構造改革を進めております。具体的には新型コロナウイルス感染症によって生活様
式が大きく変化し、学びのニーズが対面からオンラインへ変化したことを受け、全ての講座やサポートのオンラ
イン提供を推進しております。またBtoBサービス（従業員向けリスキリング支援）は、単発的な現場のスキル強
化施策にとどまり、既存顧客のリピートに苦戦しました。この結果を踏まえ、今後は現場ではなく人事に、単発
ではなく継続性の高いプログラム提供を、組織開発Divisionと連携しながら推進してまいります。
（学習塾事業）
当該事業は、一般的な学習塾と異なり、生徒の学力向上はもちろん、世に多くの“アイカンパニー”を輩出す
ることを事業コンセプトに展開しております。サービス内容としては中高生向けの学習塾「モチベーションアカ
デミア」を展開しており、単なる受験指導にとどまらず、社会で活躍するためのスキル開発の場を提供しており
ます。さらに、中学受験生を対象にした個別指導学習塾「ＳＳ-１」を展開しております。将来的には、当社グ
ループのキャリアスクール事業が持つ「プログラミング教育」や「英会話教育」といったアセットも活用し、小
学生から高校生まで一気通貫で社会に役立つスキル開発の場を提供することを目指してまいります。また、キャ
リアスクール事業同様、コロナ禍における生活様式の変化を受けて、現在は通学・オンラインの両サービスを提
供しております。
当該事業における当第１四半期連結累計期間の売上収益は170百万円（同110.5％）、売上総利益は69百万円
（同97.5％）となりました。
当第１四半期連結累計期間においては、受験終了後の継続率向上に伴い、売上収益は前年同期比で大幅増加と
なりました。売上総利益は人員に関連する原価の増加により、前年同期比で減少となりました。今後も引き続
き、オンラインでの授業によって学びの機会を幅広い層に提供し、新規入会者数を伸長させてまいります。
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《マッチングDivision》
マッチングDivisionでは、“エンゲージメント・マッチング”をコンセプトに、組織と個人をつなぐ機会を提供
しております。具体的には、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を人材紹介や
ALT（Assistant Language Teacher）配置のビジネスに適用し、企業や自治体が求めるスキル要件にとどまらず、
当社グループが保有するデータをもとにした個人の特性とのマッチングをも行うことで、定着率の高いマッチング
を実現しております。
当該セグメントの当第１四半期連結累計期間における売上収益は3,816百万円（同98.9％）、セグメント利益は
1,702百万円（同103.4％）となりました。当第１四半期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりであり
ます。
（ALT配置事業）
当該事業は、全国の小・中・高等学校へのALTの派遣及び英語指導の請負をサービスとして提供しておりま
す。顧客との信頼関係や実績が重視されるため参入障壁が非常に高い本事業において、当社グループは民間企業
で圧倒的なNo.１のシェアを確立しております。
当該事業における当第１四半期連結累計期間の売上収益は2,951百万円（同92.4％）、売上総利益は856百万円
（同86.8％）となりました。
当第１四半期連結累計期間においては、2022年10月からの社会保険加入対象の拡大に伴い、価格改定を実施し
た影響で、一部自治体において予定価格を超えたため入札に至らず、売上収益、売上総利益ともに前年同期比で
減少となりました。今後は、ますます多様化する自治体のニーズに適切に応えることで、ALT配置事業の安定成
長を目指してまいります。
（人材紹介事業）
当該事業では、組織の成長において必要な人材を、人材紹介サービスという形で提供しております。主に、転
職を希望している社会人を企業とマッチングさせる中途紹介、そして就職を希望している学生を企業の説明会や
面接に接続させる新卒動員・紹介を行っております。
当該事業における当第１四半期連結累計期間の売上収益は872百万円（同130.6％）、売上総利益は852百万円
（同128.7％）となりました。
当第１四半期連結累計期間においては、特に成長率の高いオープンワーク株式会社にて、登録ユーザー数、社
員クチコミ・評価スコアデータ件数を着実に積み上げております。中でもダイレクトリクルーティングサービス
（OpenWorkリクルーティング）は、自然検索経由でのサイト訪問数が増加したことに加え、マーケティングを強
化したことで、新規Web履歴書登録数が増加し、累計Web履歴書登録数（社会人・学生）が約82万件まで増加しま
した。また、前事業年度に推進した既存顧客の活性化や求人数の増加等の取り組みの結果、求人企業・登録エー
ジェント企業の採用活動が活性化し、当サービスの売上収益は396百万円となりました。今後も引き続き、組織
開発Divisionとのシナジーを拡大しながら、個人のスキルだけでなく、求職者の性格等のタイプも考慮すること
で実現する、定着度の高いマッチング（フィッティング）支援を加速してまいります。
《ベンチャー・インキュベーション》
当社グループでは、各Divisionの他に、ベンチャー・インキュベーションを展開しております。ベンチャー・イ
ンキュベーションでは、出資に加え、当社グループの組織人事コンサルティングのノウハウなどを提供し、上場を
目指す成長ベンチャー企業を組織面からも支援しております。出資先の主な選定基準は、①“モチベーションカン
パニー”創りへの共感、②株式上場を目指していること、の２点です。なお、ベンチャー・インキュベーションに
て発生した売却益等は、要約四半期連結財政状態計算書のその他の資本の構成要素、又は要約四半期連結損益計算
書のその他の収益・その他の費用に計上いたします。
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(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,145百万円増加し、30,053百万円となり
ました。これは主として、現金及び現金同等物が949百万円増加したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ247百万円増加し、17,912百万円となりま
した。これは主として、営業債務及びその他の債務が523百万円、未払法人所得税が258百万円減少した一方で、有
利子負債及びその他の金融負債が945百万円増加したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ897百万円増加し、12,140百万円となりま
した。これは主として、支配継続子会社に対する持分変動等に伴い、資本剰余金が169百万円及び非支配持分が391
百万円増加したこと等によるものです。
(3）キャッシュ・フローの分析
当第１四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は949百万円増加し、当
第１四半期連結会計期間末の残高は7,061百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、営業活動により獲得した資金は70百万円となりました（前年同期は41百万
円の使用）。これは主として、営業債権及びその他の債権の増減が前年同期に比べ420百万円増加したことにより
資金が減少した一方で、税引前四半期利益が前年同期に比べ125百万円増加、減損損失が前年同期に比べ114百万円
増加、営業債務及びその他の債務の増減が前年同期に比べ200百万円増加したことにより資金が増加したこと等に
よるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、投資活動により使用した資金は46百万円となりました（前年同期は748百
万円の獲得）。これは主として、無形資産の取得による支出が前年同期に比べ229百万円減少、前年同期に発生し
た資産除去債務の履行による支出が無かったことにより資金が増加した一方で、前年同期に発生した事業譲渡によ
る収入が無かったこと、敷金及び保証金の返還による収入が前年同期に比べ832百万円減少したことにより資金が
減少したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、財務活動により獲得した資金は924百万円となりました（前年同期は377百
万円の使用）。これは主として、前年同期に発生した長期借入れによる収入が無かったことにより資金が減少した
一方で、短期借入金の純増減額が前年同期に比べ1,500百万円増加、長期借入金の返済による支出が前年同期に比
べ706百万円減少、非支配持分からの払込による収入が452百万円発生したことにより資金が増加したこと等による
ものです。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年３月31日） （2023年５月12日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
113,068,000 113,068,000
普通株式
プライム市場 であります。
113,068,000 113,068,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年１月１日～
－ 113,068,000 － 1,380 － 1,135
2023年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
自己保有株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,506,400
普通株式
111,544,200 1,115,442
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
17,400
単元未満株式 普通株式 － －
113,068,000
発行済株式総数 － －
1,115,442
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区銀座四丁目12番
1,506,400 1,506,400 1.33
株式会社リンクアンド －
15号 歌舞伎座タワー
モチベーション
1,506,400 1,506,400 1.33
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要
件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」
という。）に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
資産
流動資産
6,112 7,061
現金及び現金同等物
3,299 3,271
営業債権及びその他の債権 7
183 204
棚卸資産
12 0
その他の短期金融資産 7
1,025 1,060
その他の流動資産
10,633 11,598
流動資産合計
非流動資産
599 633
有形固定資産
3,308 3,376
使用権資産
9,347 9,347
のれん
2,417 2,295
無形資産
1,947 2,137
その他の長期金融資産 7
572 584
繰延税金資産
81 80
その他の非流動資産
18,275 18,454
非流動資産合計
資産合計 28,908 30,053
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
1,858 1,335
営業債務及びその他の債務 7
1,461 1,431
契約負債
5,064 6,334
有利子負債及びその他の金融負債 7
905 948
リース負債
712 454
未払法人所得税
8 78
引当金
1,725 1,674
その他の流動負債
11,737 12,257
流動負債合計
非流動負債
2,332 2,007
有利子負債及びその他の金融負債 7
2,824 2,835
リース負債
318 331
引当金
328 359
繰延税金負債
124 120
その他の非流動負債
5,927 5,654
非流動負債合計
17,664 17,912
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
1,380 1,380
資本金
4,464 4,633
資本剰余金
自己株式 △ 320 △ 320
5,385 5,378
利益剰余金
△ 1,851 △ 1,508
その他の資本の構成要素
9,057 9,563
親会社の所有者に帰属する持分合計
2,185 2,577
非支配持分
11,243 12,140
資本合計
負債及び資本合計 28,908 30,053
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
継続事業
7,947 8,008
売上収益 6,8
3,928 3,854
売上原価
4,019 4,153
売上総利益 6
販売費及び一般管理費 3,199 3,237
15 89
その他の収益
35 140
その他の費用
800 865
営業利益
金融収益 2 1
79 17
金融費用
723 848
税引前四半期利益
253 341
法人所得税費用
469 507
継続事業からの四半期利益
非継続事業
50
－
非継続事業からの四半期利益 10
520 507
四半期利益
四半期利益の帰属
476 422
親会社の所有者
43 85
非支配持分
四半期利益 520 507
（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半
期利益
基本的１株当たり四半期利益
3.82 3.79
継続事業 11
0.45
－
非継続事業 11
基本的１株当たり四半期利益 11 4.27 3.79
希薄化後１株当たり四半期利益
3.82 3.77
継続事業 11
0.45
－
非継続事業 11
希薄化後１株当たり四半期利益 11 4.27 3.77
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
520 507
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
142
△ 42
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 142
△ 42
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 2 △ 0
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目合
△ 2 △ 0
計
142
その他の包括利益合計 △ 44
476 650
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属
432 564
親会社の所有者
43 85
非支配持分
四半期包括利益 476 650
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
注記 その他の 非支配持分 資本合計
所有者に
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の
帰属する
構成要素
持分合計
2022年１月１日残高 1,380 3,879 △ 320 4,406 △ 1,853 7,493 1,154 8,648
会計方針の変更による累積的
－ － － △ 219 － △ 219 － △ 219
影響額
会計方針の変更を反映した当期
1,380 3,879 △ 320 4,187 △ 1,853 7,274 1,154 8,429
首残高
四半期利益 － － － 476 － 476 43 520
その他の包括利益 － － － － △ 44 △ 44 － △ 44
四半期包括利益合計 － － － 476 △ 44 432 43 476
剰余金の配当 9 － － － △ 211 － △ 211 － △ 211
株式報酬取引 － － － － 14 14 － 14
所有者との取引額合計 － － － △ 211 14 △ 197 － △ 197
2022年３月31日残高 1,380 3,879 △ 320 4,452 △ 1,882 7,509 1,198 8,707
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
注記 その他の 非支配持分 資本合計
所有者に
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の
帰属する
構成要素
持分合計
2023年１月１日残高 1,380 4,464 △ 320 5,385 △ 1,851 9,057 2,185 11,243
四半期利益 － － － 422 － 422 85 507
その他の包括利益 － － － － 142 142 － 142
四半期包括利益合計 － － － 422 142 564 85 650
支配継続子会社に対する持分
－ 161 － － － 161 305 467
変動
剰余金の配当 9 － － － △ 223 － △ 223 － △ 223
新株予約権の行使 － 8 － － △ 8 － － －
株式報酬取引 － － － － 2 2 － 2
その他の資本の構成要素から
－ － － △ 205 205 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － 169 － △ 428 200 △ 58 305 247
2023年３月31日残高 1,380 4,633 △ 320 5,378 △ 1,508 9,563 2,577 12,140
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
723 848
税引前四半期利益
24
非継続事業からの税引前四半期利益 10 －
445 403
減価償却費及び償却費
21 136
減損損失
事業譲渡関連損益（△は益） △ 50 －
77 16
金融収益及び金融費用
営業債権及びその他の債権の増減（△は増
448 27
加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 77 △ 21
営業債務及びその他の債務の増減（△は減
△ 745 △ 545
少）
△ 141 △ 89
その他
725 776
小計
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △ 78 △ 18
0
法人所得税の還付額 －
△ 687 △ 687
法人所得税の支払額
70
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 41
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4 △ 21
無形資産の取得による支出 △ 342 △ 112
441
事業譲渡による収入 －
投資有価証券の取得による支出 － △ 79
112
投資有価証券の売却による収入 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 7 △ 15
892 59
敷金及び保証金の返還による収入
資産除去債務の履行による支出 △ 238 －
8 10
その他
748
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 46
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,300
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 200
1,400
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,061 △ 354
16
新株予約権の行使による収入 －
配当金の支払額 9 △ 210 △ 223
リース負債の返済による支出 △ 305 △ 266
452
非支配持分からの払込による収入 －
－ △ 0
自己株式の取得による支出
924
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 377
0
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1
329 949
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
4,917 6,112
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 5,247 7,061
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社リンクアンドモチベーション（以下、「当社」という。）は、日本国に所在する株式会社です。2023
年３月31日に終了する当社の第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、「当社グルー
プ」という。）並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、独自の診断フ
レームに基づいて組織のモチベーション状態を診断し、採用、育成、制度、風土など、組織人事にかかわる様々
な変革ソリューションをワンストップで提供するコンサル・クラウド事業、IR領域を中心に様々なメディアやイ
ベント制作を通じて、企業のコーポレートブランディング構築を支援するIR支援事業、大学生や社会人向けの
キャリアスクールを展開しているキャリアスクール事業、小中高生向けの学習塾を展開している学習塾事業、組
織の成長において必要となる人材を、紹介という形式でソリューションを提供する人材紹介事業、全国の小・
中・高等学校などへの外国人指導助手（ALT）の派遣及び英語指導の請負をサービスとして提供するALT配置事業
等を行っております。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表が国際会計基準に準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。な
お、要約四半期連結財務諸表は年度末の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
(2）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しておりま
す。
(3）表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社グループが営業活動を行う主要な経済環境における通貨である
日本円であり、百万円未満を切り捨てて記載しております。
(4）要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2023年５月12日に取締役会によって承認されております。
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３．重要性がある会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度の
連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IAS第12号 法人所得税（2021年５月改訂） リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化
本改訂により、リース及び廃棄義務のように、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異が生じ
る場合、企業はそれにより生じる繰延税金負債及び繰延税金資産を認識することが明確になりました。
本改訂は遡及適用され、前年同四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の要約四半期連結財務諸表
及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結財政状態計算書は、繰延税金資産が44百万円減
少、繰延税金負債が58百万円増加し、利益剰余金が102百万円減少しております。また、当第１四半期連結会計
期間の要約四半期連結財政状態計算書は、繰延税金負債が２百万円減少し、利益剰余金が２百万円増加しており
ます。前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書は、法人所得税費用が18百万円減少し、継続事業
からの四半期利益が18百万円増加しております。また、非継続事業からの四半期利益が140百万円増加してお
り、四半期利益は158百万円の増加となりました。当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書は、
法人所得税費用が２百万円減少し、四半期利益が２百万円増加しております。
前第１四半期連結累計期間の継続事業からの基本的１株当たり四半期利益及び継続事業からの希薄化後１株当
たり四半期利益は、いずれも0.16円増加しております。また、非継続事業からの基本的１株当たり四半期利益及
び非継続事業からの希薄化後１株当たり四半期利益は、いずれも1.26円増加しており、基本的１株当たり四半期
利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、いずれも1.42円の増加となりました。当第１四半期連結累計期間の
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、いずれも0.02円増加しております。
前第１四半期連結累計期間の期首の資本に累積的影響額が反映されたことにより、要約四半期連結持分変動計
算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は219百万円減少しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異
なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積り
を見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連
結財務諸表と同様であります。
５．連結範囲及び持分法適用範囲の重要な変更
本要約四半期連結財務諸表における連結範囲及び持分法適用範囲は、2022年12月31日に終了する連結会計年度
に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。
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６．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、サービスの提供形態を基礎としたDivision別セグメントから構成されており、「組織開発
Division」「個人開発Division」「マッチングDivision」の３つを報告セグメントとしております。
(2）報告セグメントの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、注記３で記載している当社グループの会計方針と同一であります。
報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書の売上総利益ベースでの数値であります。
セグメント間取引の価格は、外部顧客との取引価格と同じ決定方法を用いております。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約
四半期
その他 調整額
連結
（※１） （※２）
組織開発 個人開発 マッチング
財務諸表
計
Division Division Division
計上額
売上収益
2,460 1,801 3,684 7,947 0 7,947
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売上収益
94 31 174 300 3
△ 303 －
又は振替高
2,555 1,833 3,858 8,247 3 7,947
計 △ 303
1,833 813 1,647 4,293 4,019
セグメント利益 △ 10 △ 263
3,199
販売費及び一般管理費
その他の収益・費用（純額） △ 19
金融収益・費用（純額） △ 77
723
税引前四半期利益
※１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン事業であります。
２ 調整額は、セグメント間取引の消去であります。
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約
四半期
その他 調整額
連結
（※１） （※２）
組織開発 個人開発 マッチング
財務諸表
計
Division Division Division
計上額
売上収益
2,773 1,531 3,699 8,004 3 8,008
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売上収益
94 41 116 252 9
△ 262 －
又は振替高
2,868 1,573 3,816 8,257 12 8,008
計 △ 262
2,002 670 1,702 4,375 4,153
セグメント利益 △ 5 △ 215
3,237
販売費及び一般管理費
その他の収益・費用（純額） △ 50
金融収益・費用（純額） △ 16
848
税引前四半期利益
※１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン事業であります。
２ 調整額は、セグメント間取引の消去であります。
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７．金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
市場価格が入手できない金融商品の公正価値は、以下のとおり決定しております。
(a）売掛金及びその他の短期債権、買掛金及びその他の短期債務
当社グループの債権債務は、主として短期間で決済又は納付される金融商品であるため帳簿価額と公正価
値がほぼ同額であります。
(b）その他の金融資産
敷金及び保証金の公正価値は残存期間に対応する国債の利回りに信用リスクを加味したレートに基づき、
割引キャッシュ・フロー法を用いて測定しております。
非上場会社の株式については、当該投資先の将来の収益性等の見通し及び対象銘柄における純資産価額等
のインプット情報を総合的に考慮し、割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等を用いて公正価値を測定
しております。
(c）有利子負債及びその他の金融負債
長期借入金は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法
によって測定しております。但し、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われている
ため、公正価値は帳簿価額に近似しております。その他の金融負債は、主として短期間で決済されるため帳
簿価額と公正価値はほぼ同額であります。
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② 公正価値ヒエラルキー
下記は、公正価値のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。
レベル１－活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２－レベル１に含まれる市場価格以外の、直接または間接的に観察可能なインプット情報のみを用い
て算定される公正価値
レベル３－観察不能なインプットを用いて算定される公正価値
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を各四半期連結会計期間末に認識しております。
公正価値の測定に使用される公正価値のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレ
ベルにより決定しております。
なお、本要約四半期連結財政状態計算書上の金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致又は合理的に近似して
いるため、金融商品のクラスごとの帳簿価額と公正価値の比較表を省略しております。
③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年12月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融資産 554 － 416 971
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融資産 － － 59 59
合計 554 － 475 1,030
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）において、レベル間で振替が行われた金融商品はあり
ません。
（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間（2023年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融資産 651 － 416 1,067
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融資産 － － 138 138
合計 651 － 554 1,206
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）において、レベル間で振替が行われた金融
商品はありません。
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レベル３に分類された金融商品の公正価値の変動は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 433 475
利得及び損失合計 △71 △0
純損益（注）１ － －
その他の包括利益（注）２ △71 △0
購入 － 79
売却 － △0
レベル１への振替 － －
四半期末残高 362 554
報告期間末に保有している資産について純損益に
－ －
計上された当期の未実現損益の変動（注）１
（注）１ 純損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に
含まれています。
２ その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金融資産」に含まれています。
評価技法及びインプット
レベル３に分類されている金融商品は非上場会社の株式であります。非上場会社の株式の観察不能なイン
プットを用いた評価技法及びインプットに関する定量的情報は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
株式
評価技法 重要な観察不能なインプット 範囲
割引率 8.35％ ～ 10.49％
割引キャッシュ・フロー法
永久成長率 0.5％
当第１四半期連結会計期間（2023年３月31日）
株式
評価技法 重要な観察不能なインプット 範囲
割引率 10.49％ ～ 11.24％
割引キャッシュ・フロー法
永久成長率 0.5％
感応度分析
観察不能なインプットのうち、永久成長率が低下した場合、株式の公正価値が低下する関係にあります。割
引率が上昇した場合、株式の公正価値が低下する関係にあります。
評価プロセス
レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定
に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを
用いております。また公正価値の測定結果については経理責任者のレビュー及び承認を受けております。
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８．売上収益
売上収益の分解とセグメント収益の関連は、以下のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、キャリアスクール事業を単一プロダクトに変更いたしました。当該変
更に伴い、前第１四半期連結累計期間の売上収益を、変更後の区分に組み替えて表示しております。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
組織開発Division
コンサル・クラウド事業
コンサルティング 1,498 1,518
クラウド 786 1,038
小計 2,284 2,557
IR支援事業
IR支援 350 375
小計 350 375
事業間取引 △80 △64
合計 2,555 2,868
個人開発Division
キャリアスクール事業
キャリアスクール 1,678 1,402
小計 1,678 1,402
学習塾事業
学習塾 154 170
小計 154 170
事業間取引 － －
合計 1,833 1,573
マッチングDivision
ALT配置事業
ALT配置 3,194 2,951
小計 3,194 2,951
人材紹介事業
人材紹介 667 872
小計 667 872
事業間取引 △3 △7
合計 3,858 3,816
その他 3 12
Division間取引 △303 △262
合計 7,947 8,008
顧客との契約から認識した収益 7,947 8,008
その他の源泉から認識した収益 － －
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９．配当金
(1）配当金支払額
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１株当たり配当額 配当金の総額
決議日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（円） （百万円）
2022年２月14日
普通株式 利益剰余金 1.90 211 2021年12月31日 2022年３月25日
取締役会
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１株当たり配当額 配当金の総額
決議日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（円） （百万円）
2023年２月13日
普通株式 利益剰余金 2.00 223 2022年12月31日 2023年３月24日
取締役会
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間後
となるもの
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１株当たり配当額 配当金の総額
決議日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（円） （百万円）
2022年５月12日
普通株式 利益剰余金 1.90 211 2022年３月31日 2022年６月24日
取締役会
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１株当たり配当額 配当金の総額
決議日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（円） （百万円）
2023年５月12日
普通株式 利益剰余金 2.80 312 2023年３月31日 2023年６月23日
取締役会
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10．非継続事業
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、2022年１月１日をもって株式会社リンクエージェント
（旧 株式会社リンクスタッフィング）の国内人材派遣事業を株式会社iDAに対して事業譲渡することを決議
し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。当該契約に基づき、当社は2022年１月１日付で当該事業につい
て株式会社iDAに対して事業譲渡を行いました。これに伴い、当該事業に関する損益を非継続事業に表示してお
ります。
(1）事業譲渡の理由
当社は、マッチングDivisionにおいて、組織と個人の真の相互理解・相思相愛を効率的・効果的に実現す
る、オープンワーク株式会社を中心とした「エンゲージメント・マッチング」をさらに加速させるべく、子会
社である株式会社リンクエージェントの国内人材紹介事業の強化に経営資源を集中することが最適であると判
断し、当該子会社の国内人材派遣事業の譲渡を決定いたしました。グループとして採用・育成してきた人材は
全員、人材紹介事業の強化を中心にグループ内に再配置することで、さらなる高収益体制を確立します。
(2）事業譲渡の概要
① 譲渡した事業の対象
株式会社リンクエージェントの国内人材派遣事業
② 事業譲渡先の名称
株式会社iDA
③ 譲渡した事業が含まれている報告セグメント
マッチングDivision
④ 譲渡した資産及び負債の項目
該当項目はありません。
⑤ 事業譲渡日
2022年１月１日
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(3）事業譲渡に伴う影響
本事業譲渡に伴う譲渡益等は非継続事業からの四半期利益に計上されます。なお、非継続事業の業績及び
キャッシュ・フローは以下のとおりであります。
① 非継続事業の業績
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
非継続事業の損益
収益 441 －
416 －
費用
非継続事業からの税引前四半期利益
24 －
△26 －
法人所得税費用
非継続事業からの四半期利益
50 －
② 非継続事業からのキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー 98 －
投資活動によるキャッシュ・フロー 441 －
財務活動によるキャッシュ・フロー － －
合計 539 －
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11．１株当たり利益
①基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
継続事業 3.82 3.79
非継続事業 0.45 －
基本的１株当たり四半期利益（円） 4.27 3.79
継続事業 3.82 3.77
非継続事業 0.45 －
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 4.27 3.77
②基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益の算定の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益の
計算に使用する利益
親会社の所有者に帰属する利益（百万円） 476 422
－ －
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）
基本的１株当たり利益の計算に使用する利益
476 422
（百万円）
継続事業 426 422
50 －
非継続事業
利益調整額
連結子会社の発行する新株予約権
－ △1
に係る調整額（百万円）
希薄化後１株当たり利益の計算に使用する利益
476 420
（百万円）
継続事業 426 420
非継続事業 50 －
基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益の
計算に使用する普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり利益の計算に使用する普通株式の
111,561,557 111,561,532
加重平均株式数（株）
－ －
希薄化性潜在的普通株式の影響（株）
希薄化後１株当たり利益の計算に使用する普通株式
111,561,557 111,561,532
の加重平均株式数（株）
12．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
2023年２月13日開催の取締役会において、2022年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり2022年
12月期第４四半期の配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 223百万円
② １株当たりの金額 ２円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年３月24日
2023年５月12日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり2023年
12月期第１四半期の配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 312百万円
② １株当たりの金額 ２円80銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月23日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
株式会社リンクアンドモチベーション
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中村 憲一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山口 昌良 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リンク
アンドモチベーションの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月
１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る要約四半
期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社リン
クアンドモチベーション及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累
計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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