トラストホールディングス株式会社 四半期報告書 第10期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トラストホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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トラストホールディングス株式会社(E27464)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第10期第３四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 トラストホールディングス株式会社
【英訳名】 TRUST Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山川 修
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅南５丁目15番18号
【電話番号】 092－437－8944
【事務連絡者氏名】 常務取締役 北嶋 重晴
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区博多駅南５丁目15番18号
【電話番号】 092－437－8944
【事務連絡者氏名】 常務取締役 北嶋 重晴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神２丁目14番２号）
（注） 第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第９期
累計期間 累計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日 至2022年６月30日
9,903,052 9,419,686 12,668,441
売上高 （千円）
343,074 306,516 346,170
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
223,367 225,469 130,680
（千円）
（当期）純利益
222,600 223,641 128,472
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
493,061 605,335 398,965
純資産額 （千円）
8,810,821 9,552,566 8,563,544
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純
58.01 60.71 34.32
（円）
利益
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益
5.6 6.3 4.7
自己資本比率 （％）
第９期 第10期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日
27.27 33.27
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定にあたっては、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を四半
期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「期中平均株式数」から当該株式数を控除して
おります。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関連した行動規制の緩和等によ
り社会経済活動は回復基調にありましたが、ウクライナ情勢の長期化による原材料及びエネルギー価格の高騰や急
激な為替変動等の影響もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは駐車場事業の収益力向上、不動産事業における新築マンションの販売強化
及び駐車場等小口化事業における「トラストパートナーズ」の販売拡大の他、各種事業の収益改善等に注力してま
いりました。
以上の結果、売上高9,419,686千円（前年同期比4.9％減）、営業利益367,579千円（同3.5％減）、経常利益
306,516千円（同10.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は225,469千円（同0.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①駐車場事業
駐車場事業につきましては、社会経済活動の回復に伴い、駐車場利用者が徐々に回復する中、安心・安全な車室
の提供に努めてまいりました。
以上の結果、売上高5,069,667千円（前年同期比6.8％増）、営業利益177,764千円（同851.5％増）となりまし
た。
なお、当第３四半期連結会計期間末の駐車場数は876ヶ所（前年同期より12ヶ所増、前連結会計年度末より４ヶ
所増）、車室数は31,453車室（前年同期より513車室減、前連結会計年度末より762車室減）となっております。
②不動産事業
不動産事業につきましては、当第３四半期連結累計期間において、新築マンション２棟「トラストレジデンス八
女（福岡県八女市、40戸）」及び「トラスト春日の杜レジデンス（福岡県春日市、58戸）」が竣工し、既竣工物件
である「トラストレジデンス基山（佐賀県三養基郡基山町）」及び「トラストレジデンス三本松（大分県日田
市）」の販売と合わせて97戸の引渡しを実施いたしました。
以上の結果、売上高2,798,483千円（前年同期比14.5％減）、営業利益159,060千円（同50.5％減）となりまし
た。
なお、当連結会計年度におきましては、更に、新築マンション１棟「トラストネクサス生野町（山口県下関市、
56戸、2023年５月引渡予定）」の竣工を予定しております。
③駐車場等小口化事業
不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売を中心として行う駐車場等小
口化事業につきましては、当第３四半期連結累計期間において、「トラストパートナーズ第28号（広島市南区、販
売総額134,000千円）」及び「トラストパートナーズ第29号（大分県大分市、販売総額90,000千円）」を組成、完
売いたしました。
以上の結果、売上高273,349千円（前年同期比12.1％減）、営業損失2,907千円（前年同期は38,987千円の営業利
益）となりました。
④メディカルサービス事業
メディカルサービス事業につきましては、「介護老人保健施設みやこ」、「福岡信和病院」及び「石田病院」等
の賃貸収入等により概ね堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高193,231千円（前年同期比5.4％減）、営業利益7,033千円（同61.8％減）となりました。
⑤ＲＶ事業
ＲＶ事業につきましては、キャンピングカーの製造、販売及び修理・リノベーション等に注力いたしました。
以上の結果、売上高320,455千円（前年同期比48.0％減）、営業利益6,707千円（前年同期は32,615千円の営業損
失）となりました。
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⑥その他事業
その他事業につきましては、温浴施設「那珂川清滝（福岡県那珂川市）」、「和楽の湯下関せいりゅう（山口県
下関市）」の来館者数回復及び警備契約獲得等に努めてまいりました。
以上の結果、売上高764,552千円（前年同期比2.0％増）、営業利益6,299千円（前年同期は27,866千円の営業損
失）となりました。
当社グループの財政状態の分析につきましては次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,045,895千円増加し、
6,500,974千円となりました。主な増加要因は、不動産事業における仕掛販売用不動産の増加544,571千円、現金及
び預金の増加452,548千円であります。一方、主な減少要因は、流動資産のその他に含まれる未収消費税等の減少
113,511千円であります。固定資産は前連結会計年度末と比較して56,873千円減少し、3,051,592千円となりまし
た。主な減少要因は、保有目的の変更及び減価償却費の計上による有形固定資産のその他に含まれる車両運搬具の
減少43,435千円、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産の減少19,647千円によるものであります。一方、主な
増加要因は投資その他の資産に含まれる投資有価証券の増加34,481千円であります。
この結果、総資産は9,552,566千円となり、前連結会計年度末に比べ989,022千円増加しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比較して313,472千円増加し、5,028,808
千円となりました。主な増加要因は、買掛金の増加496,418千円及び短期借入金の増加155,800千円であります。一
方、主な減少要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少293,575千円、流動負債のその他に含まれる未払金の減
少78,602千円であります。固定負債は前連結会計年度末と比較して469,179千円増加し、3,918,423千円となりまし
た。主な増加要因は、長期借入金の増加363,963千円及び社債の発行による増加100,000千円であります。
この結果、負債合計は8,947,231千円となり、前連結会計年度末に比べ782,652千円増加しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して206,369千円増加し、605,335千円
となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加225,469千円
であります。一方、主な減少要因は、配当金の支払39,498千円であります。
この結果、自己資本比率は6.3％（前連結会計年度末は4.7％）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年５月12日）
（2023年３月31日） 取引業協会名
権利内容になん
ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準
（グロース市場）
5,204,500 5,204,500
普通株式 となる株式であ
福岡証券取引所
り、単元株式数
（Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）
は100株であり
ます。
5,204,500 5,204,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年１月１日～
－ 5,204,500 － 422,996 － 109,435
2023年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,149,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,051,200 40,512
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,000
単元未満株式 普通株式 － －
5,204,500
発行済株式総数 － －
40,512
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」には、自己保有株式88株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有している当社株式
305,800株が含まれております。
３．株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有している当社株式は、四半期連結財務諸表において、自己株式として処理し
ております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計 対する所有株式数
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
福岡市博多区博多駅南
1,149,300 1,149,300 22.08
トラストホールディングス －
５丁目15番18号
株式会社
1,149,300 1,149,300 22.08
計 － －
（注）１．上記の「所有株式数」には、自己保有の単元未満株式88株及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有している当社
株式305,800株は含まれておりません。
２．株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有している当社株式は、四半期連結財務諸表において、自己株式として処理し
ております。
３．2022年８月25日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による自己株式の処分を行いました。
この処分により自己株式は144,600株減少しております。
４．2022年10月20日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行いました。
この処分により自己株式は66,000株減少しております。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
代表取締役社長 喜久田 匡宏 2022年12月26日
(2) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長 代表取締役副社長 山川 修 2022年12月26日
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年１月１日から
2023年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
2,212,330 2,664,879
現金及び預金
211,210 215,760
受取手形及び売掛金
339,498 440,398
販売用不動産
1,544,864 2,089,435
仕掛販売用不動産
69,224 44,887
商品及び製品
26,901 68,087
仕掛品
104,594 97,089
原材料及び貯蔵品
1,238,530 1,170,130
その他
△ 292,076 △ 289,695
貸倒引当金
5,455,079 6,500,974
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,012,404 973,377
建物及び構築物（純額）
707,411 724,274
土地
465,983 436,290
その他（純額）
2,185,799 2,133,941
有形固定資産合計
無形固定資産
62,233 49,633
のれん
119,589 102,705
その他
181,823 152,338
無形固定資産合計
740,842 765,311
投資その他の資産
3,108,465 3,051,592
固定資産合計
8,563,544 9,552,566
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
235,919 732,337
買掛金
2,000,200 2,156,000
短期借入金
1,462,650 1,169,075
１年内返済予定の長期借入金
124,919 111,178
リース債務
39,764 52,133
未払法人税等
7,509 6,309
資産除去債務
218,566 234,560
契約負債
31,520
賞与引当金 －
625,806 535,693
その他
4,715,335 5,028,808
流動負債合計
固定負債
300,000 400,000
社債
2,399,884 2,763,847
長期借入金
187,439 178,756
リース債務
88,193 97,454
退職給付に係る負債
19,723 23,107
株式給付引当金
111,174 148,424
資産除去債務
342,828 306,833
その他
3,449,243 3,918,423
固定負債合計
8,164,578 8,947,231
負債合計
純資産の部
株主資本
422,996 422,996
資本金
224,086 206,212
資本剰余金
351,215 537,187
利益剰余金
△ 596,094 △ 555,994
自己株式
402,205 610,402
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 3,239 △ 5,067
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 3,239 △ 5,067
398,965 605,335
純資産合計
8,563,544 9,552,566
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
9,903,052 9,419,686
売上高
7,947,501 7,560,063
売上原価
1,955,551 1,859,622
売上総利益
1,574,558 1,492,043
販売費及び一般管理費
380,992 367,579
営業利益
営業外収益
998 1,024
受取利息
487 25
受取配当金
8,219 9,632
受取保険金
14,676 7,088
助成金収入
23,687 11,562
その他
48,069 29,332
営業外収益合計
営業外費用
78,089 74,812
支払利息
632
投資有価証券売却損 －
7,265 15,583
その他
85,988 90,395
営業外費用合計
343,074 306,516
経常利益
特別利益
13,462 20,679
固定資産売却益
4,219
－
関係会社株式売却益
17,681 20,679
特別利益合計
特別損失
5,701
固定資産売却損 －
3,070 2,172
減損損失
1,494
固定資産除却損 －
6,045
ゴルフ会員権売却損 －
13,574
－
リース解約損
29,886 2,172
特別損失合計
330,869 325,023
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 50,112 82,518
57,389 17,035
法人税等調整額
107,502 99,553
法人税等合計
223,367 225,469
四半期純利益
223,367 225,469
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
223,367 225,469
四半期純利益
その他の包括利益
△ 766 △ 1,827
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 766 △ 1,827
222,600 223,641
四半期包括利益
（内訳）
222,600 223,641
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（保有目的の変更）
当第３四半期連結累計期間において、保有目的の変更により、有形固定資産の「その他」に含まれる車両運
搬具24,615千円を「商品及び製品」へ振替えております。なお、当該資産はすべて売却し、売上原価に計上し
ております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会
計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響について、重要な変更は
ありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しており
ます。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実
務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応
報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年10月20日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本
自己株式処分」という。）を行うことについて、以下のとおり決議し、処分を行いました。
処分の概要
（１）処分期日 2022年11月14日
（２）処分する株式の種類及び数 普通株式 66,000株
（３）処分価額 １株につき318円
（４）処分総額 20,988,000円
（５）処分先及びその人数並びに処分株式の数 当社取締役（業務執行取締役） ４名 30,000株
当社子会社取締役 ８名 36,000株
（６）その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
次の法人について、下記内容の債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年６月30日） （2023年３月31日）
（医）信和会（リース債務） 22,127千円 （医）信和会（リース債務） 13,710千円
（医）心和会（リース債務） 5,458 （医）心和会（リース債務） 4,658
計 27,585 計 18,369
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（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 312,411千円 270,525千円
のれんの償却額 12,600 12,600
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年９月28日
定時株主総会 普通株式 40,691 8.2 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
（注）１
2022年１月27日
普通株式 19,222 5.0 2021年12月31日 2022年２月28日 利益剰余金
取締役会（注）２
（注）１．2021年９月28日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対す
る配当金1,361千円を含めております。
２．2022年１月27日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配
当金826千円を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年８月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,117,900株の取得を行いました。この結
果により、第１四半期連結累計期間において自己株式が394,618千円増加し、当第３四半期連結会計期間末に
おいて自己株式が596,126千円となっております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年９月29日
定時株主総会 普通株式 19,222 5.0 2022年６月30日 2022年９月30日 利益剰余金
（注）１
2023年１月31日
普通株式 20,275 5.0 2022年12月31日 2023年２月28日 利益剰余金
取締役会（注）２
（注）１．2022年９月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対す
る配当金825千円を含めております。
２．2023年１月31日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配
当金1,529千円を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
駐車場等 メディカル
駐車場事業 不動産事業 ＲＶ事業 計
小口化事業 サービス事業
売上高
顧客との契約か
4,747,918 3,270,891 31,508 39,125 616,769 8,706,213
ら生じる収益
その他の収益
－ 2,391 279,463 165,168 － 447,023
（注）４
外部顧客への
4,747,918 3,273,283 310,971 204,293 616,769 9,153,237
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,905 18,670 22,230 － － 42,806
振替高
計 4,749,824 3,291,953 333,202 204,293 616,769 9,196,043
セグメント利益
18,682 321,136 38,987 18,436 △ 32,615 364,627
又は損失（△）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
（注）１ （注）２
（注）３
売上高
顧客との契約か
749,815 9,456,029 － 9,456,029
ら生じる収益
その他の収益
－ 447,023 － 447,023
（注）４
外部顧客への
749,815 9,903,052 － 9,903,052
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 92,579 135,385 △ 135,385 －
振替高
計 842,394 10,038,438 △ 135,385 9,903,052
セグメント利益
△ 27,866 336,761 44,231 380,992
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業、ウォーター事
業、警備事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去390,095千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△341,902千円及び棚卸資産等の調整額△3,961千円が含まれております。
全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等
及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制
度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等を含んでおりま
す。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
駐車場等 メディカル
駐車場事業 不動産事業 ＲＶ事業 計
小口化事業 サービス事業
売上高
顧客との契約か
5,069,667 2,793,646 36,514 21,564 320,455 8,241,847
ら生じる収益
その他の収益
－ 4,837 236,834 171,667 － 413,340
（注）４
外部顧客への
5,069,667 2,798,483 273,349 193,231 320,455 8,655,188
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 414 17,821 20,089 － 316 38,640
振替高
計
5,070,081 2,816,304 293,438 193,231 320,771 8,693,828
セグメント利益
177,764 159,060 △ 2,907 7,033 6,707 347,658
又は損失（△）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
（注）１ （注）２
（注）３
売上高
顧客との契約か
764,552 9,006,400 △54 9,006,346
ら生じる収益
その他の収益
－ 413,340 － 413,340
（注）４
外部顧客への
764,552 9,419,740 △ 54 9,419,686
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 92,411 131,052 △ 131,052 －
振替高
計 856,964 9,550,792 △ 131,106 9,419,686
セグメント利益
6,299 353,958 13,621 367,579
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業、ウォーター事
業、警備事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去386,751千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△370,829千円及び棚卸資産等の調整額△2,301千円が含まれております。
全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等
及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制
度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等を含んでおりま
す。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益 58円01銭 60円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 223,367 225,469
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
223,367 225,469
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,850,227 3,713,574
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり情報」の算定にあたっては、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を四半期連結財務
諸表において自己株式として計上しているため、「普通株式の期中平均株式数」から当該株式数を控除し
ております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年１月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………20,275千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年２月28日
（注）１．2022年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金1,529千円を含めております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月10日
トラストホールディングス株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
福岡事務所
指定社員
公認会計士
吉川 秀嗣
業務執行社員
指定社員
公認会計士
大神 匡
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトラストホー
ルディングス株式会社の2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年１
月１日から2023年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トラストホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年３
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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